今日の参院選の開票速報を見ているのですが、民主は改選前議席数を大きく下回り、一方自民の躍進が鮮明になってきています。前回の衆院選で民主に政権を任せたものの、実際やってみるといろいろ「未熟」と思われるところも多く、結局自民に支持が戻ってきたという感じでしょうか。
また、今回の選挙は何が争点となっているのかがわかりにくいものでした。これまでの民主政権の総括なのか、消費税の増税論議なのか、政治とカネの問題なのか、はたまた小沢ｖｓ菅という構図への審判なのか。そういった中で、個別の政策判断というよりは、上記のように「民主もなんか違うなあ」という雰囲気が現れた結果のような気がします。
この結果により衆参でのねじれが生じるようになりますので、以前の福田内閣のように政権運営が不安定になります。あらたな枠組みでの連立に向けた動きが加速するかもしれません。ただ、以前の記事でも書いたように、どんな枠組みになったとしても、首相が政治的リーダーシップを発揮し、長期的な視点にたって政策を実行してほしいと思っています。
国政には安全保障、社会保障など、企業経営にはない要素がありますので、国政と企業経営を同じ視点で語るのは無理があるかもしれませんが、今、国がしてほしいことをを企業の経営にたとえながら考えると、１）バランスシート（B/S）の健全化、２）単年度収支（P/L）の改善、３）子育て支援・教育（人材育成）の３つです。
１）と２）については密接に関係しますが、事業仕分けに見られたような無駄の削減も重要なのですが、それよりも、今後成長が見込まれる産業の育成を支援して産業構造の転換を実現し、新たな雇用創出と企業収益改善による歳入の拡大に取り組むことが重要で、それにより単年度の収支を改善し、膨大に膨れ上がった負債を少しでも縮小しないと、本当にこのままでは「債務超過」になってしまいます（もしかしたら既になっているのか？）
また３）については、日本が国際競争下で存在感を維持するために、リーダーシップとチームワークの両方を身につけた人材を輩出できるようにすることが重要です。教育は10年単位の長期的期間で考える必要があり、「ゆとり世代」云々の議論が世間でもありますが、その結果が国の競争力を左右することになります。子供のころから適切な競争環境の中で基礎的な能力をしっかり身につけさせる事と、自主性と協調性の両方を身につけさせる事が特に重要だと思っています。
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