これまで３回にわたってファイナンスの基礎に関する記事を書いてきましたが、今回が最後です。
ある会社が４０００万円の設備投資をして、それにより、今後５年間で毎年１０００万円の利益（正しくいえばキャッシュフローですが、ここでは簡便的に「利益」と書きます）を生む計画を立てていたとしましょう。この場合、この設備投資を行うべきでしょうか？
毎年１０００万円の利益を出すなら、４年でちょうど投資が回収できて、その後は全て儲けになるので実施すべし、思うのは早計です。これまでの話でおわかりのように、毎年１０００万円の利益を出すという将来の計画は「確実」ではなく、いくらかの「不確実性（リスク）」が存在するのです。
このときに、前回の記事（⇒こちら ）で書いた、割引率という概念を用いて現在価値を計算します。たとえば、この会社のリスクが５％であるとすれば、この５％を割引率として、将来の利益を現在価値に置き換えます。そうすると、１年後の１０００万円は、１０００÷（１．０５）＝９５２万円、２年後の１０００万円は、１０００÷１．０５÷１．０５＝９０７万円となり、将来の利益になればばるほど、現在価値は減っていくのです。
割引率５％の場合、こうやって計算した５年間の利益の現在価値は４３００万円となります。もし、この会社のリスクがもっと高く、１０％の割引率を用いるとすれば、５年間の利益の現在価値は約３８００万円となります。
そうすると、最初に４０００万円の投資をするのですから、現在価値から当初投資金額を引くと、割引率５％の場合は３００万円のプラス、割引率１０％の場合は２００万円のマイナスになります。
このように、将来にわたる収益を現在価値に置きなおし、そこから最初の投資金額差し引いたものを、この投資に対する正味現在価値(Net Present Value：NPV）といいます。また、このような計算方法による現在価値の算出方は、DCF法（Discount Cash Flow法）といいます。基本は、ある計画内において、DCF法によって計算したNPVがマイナスになる投資は実行してはいけません。
同じ利益を生み出す会社でも、会社のリスク度合いによって、将来の利益に対する企業価値が異なります。企業価値を高めるためには、毎年の利益をより多く出すということも重要ですが、経営あるいは事業のリスク（＝不確実な）度合いを低下させるということも重要な要素となるわけです。
ここは耳の痛いところなのですが、計画を立ててもそれが達成できない会社はリスクが高い（＝不確実性が高い。平たく言えば「嘘つき」）ということになります。そいういう意味では、私の担当している事業も非常にリスクの高い事業だなあと思います・・・（汗）。