憲法の裁判所判例は
司法審査の対象に
なるか、ならないか
です。
政治性(苫米地・砂川)
部分社会の法理(地方議員懲罰・大学単位・政党除名)
立法や国防など、裁量によらざるを得ないものに、司法は関与できないとする判旨です。
経済的な問題を「一般市民法秩序」としています。
お金や物、身分に関するトラブルです。
対立する概念として
団体のローカルルールがあります。
大学や政党は「アマチュア」で司法審査にそぐわないとしています。
(単位は直接のカネにはなりません。就職には影響しますが)
もちろん、大学の労働基準法違反・給料未払いは普通の会社と同様に扱われます。
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