６月１８日に、政府が新成長戦略を発表されました。
冒頭の第一発目から、建設業者には、厳しい書き出しコメントとなっています。
『第一の道は、公共事業中心の経済政策である。60 年代、70 年代にかけての高度経済成長の時代には、道路、港湾、空港などの整備が生産性の向上をもたらし、経済成長の原動力となった。しかし、基礎的なインフラが整備された80 年代になると、この投資と経済効果の関係が崩壊し、90 年代以降は様相が変わり、社会構造・産業構造が変化し、従来型のインフラへの投資効率が低下してもなお、将来の成長産業を育てる明確な意思のないまま、既得権保護のためのばら撒きを続けてきた。不況対策の名の下、財政出動として行われた非効率な公共投資の拡大は、成長にも国民生活の向上にもつながらず、地域はますます活力を失うという悪循環に陥った。不況対策としても行われた公共事業の拡大は、効率的な投資でなかったため、結局有効な効果を上げなかった。』
つまりは、今後の国の経済の成長にとっては、公共事業でははかることができないということです。
うすうすは理解していますけど、さすがにこうずばりと言われるとなかなか厳しいものです。
で、地方としてどのように生き残っていくかということです。
その具体的政策として、
『第一の｢グリーン･イノベーション｣には、2020 年における温室効果ガスの25％削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれる。運輸部門や生活関連部門、原子力や再生可能エネルギー産業を含むエネルギー部門、さらにはまちづくりの分野で新技術の開発や新事業の展開が期待される分野が数多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっている。』
とあります。私もそのように思っていますが、過疎になっていく地域にとって、どうその進行を食い止めるのか、そこがもっとも大事なことのように思います。
いままではそれが、公共事業でした。公共事業に取って代わる地域進行策を早急に実行していかないと、田舎は本当にダメになる。
新成長戦略を実施するにあたっては、そのことが欠落していないことを願うばかりです。