辺野古移設問題で、問われているのは、『本土』の有権者ではなく、最高裁判所に訴えたのだから、判決に従うよう沖縄県民が県知事や左翼オール沖縄に法に従えと説得するか？だ。
台湾有事は日本有事であり、尖閣諸島も危なく、何より世界一危険な普天間基地の移設が大事だからだ。
県民がーや、国民投票がーの、ポピュリズムより、議会制民主主義・三権分立を尊重すべき事案だ。
記事抜粋
問われているのは「本土」 辺野古県民投票から5年 元山仁士郎さんが今、思うこと 沖縄
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から24日で5年。7割反対の民意を示しながら、国は知事の権限を奪う代執行まで使って工事を進めている。
改めて何をしたらいいのか。県民投票の中心メンバーらは24日、石垣市で音楽やトークライブを通し、沖縄のこれからを考える
「2・24音楽祭2024」を開く。
元山さん、「仕方ない」と考える人の気持ちも「共感できる」とも。その上で… 「7割を超える反対が明らかになったので、さすがに無視できないだろうと思ったのですが…」 「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎さん（32）はこの5年間を振り返る。
開票結果を受け「今度は本土がボールを返す番だ」と訴えたが、国は翌日も工事を続けた。
昨年末には代執行にまで踏み切り、大浦湾を埋め立てようとしている。
「法的には県民の民意を無視できてしまう。制度の暴力性を感じた」と語る。
「政府は沖縄県外を見て、強い異議申し立てがないので『やってもいい』と思ったのだろう。問われているのは『本土』の有権者だ」 県外の動きが鈍いなか、元山さんが提唱しているのが、個別の政策テーマごとに意思を示すための「国民発議」による国民投票の導入だ。
「日本の一人一人に、沖縄の負担や日米地位協定の改定などを問わないと、真剣に向き合わないのではないか」という思いからだ。
昨年から国会議員などを交え、議論を進めている。
（南彰） The Ryukyu Shimpo Co., Ltd
