若者の失業率も隠し、経済が怪しくなったの論調も禁止になった。
人民を大虐殺した毛沢東より上を目指す、習近平には白痴化政策を頑張り、ならず者国家を衰退させて欲しいものだ。
記事抜粋
中国が「世界の頭脳」なのは今だけ、習近平の「反知性主義」で凋落が始まる
英調査会社によると、引用回数で上位1％の論文執筆者の数で、中国科学院が米バーバード大学を初めて上回りトップに立った。
いわば「世界の頭脳」が中国になったわけだ。
だが、足下では習近平国家主席の「反知性主義」の下で、脱英語化や教育産業に対する統制が強まっており、中国が世界の頭脳であり続けることは難しそうだ。
これまで中国は英語教育を重視するなど海外からの知識の吸収に力を注いできたが、逆回転しつつある。
「低脳」ほど出世し良い生活ができるという、中国の小説「聊斎志異（りょうさいしい）」の物語・羅刹海市に出てくる「あべこべの国」に成り下がりつつある。（JBpress） （福島香織:ジャーナリスト）
教育産業への規制を強める習近平国家主席 最近の英調査会社クラリベイトの調査によると、引用回数で上位1％の論文を過去10年間に複数執筆した研究者の数で、中国科学院が初めて米ハーバード大学を抜いてトップに立ったそうだ。
つまり、世界で最高の頭脳が集まる研究機関は、中国科学院、ということだ。
研究機関別のトップ5は中国科学院270人、ハーバード大学237人、米スタンフォード大学126人、米国立衛生研究所105人、中国・清華大学78人の順。
中国の頭脳は優秀だ。
間違いない。
だが、それはひょっとすると今がピークかもしれない。なぜ、そう思うのか、いくつかの兆候を紹介したい。
最近少し話題になったのは、中国科学院の研究員に対する給与の支払いが遅延するという通達だ。
中国のSNSを通じて、中国科学院傘下の中国科技大学側から、研究に対する国家助成金（12月分）の振り込みが遅れる、との通達があった。
「このため、大学の財政が困難になっている。もっか助成金を得られるように懸命に努力している最中であり、入金され次第、みなさんに給与をお支払いするので、経費の節約をしつつ、我慢強く待ってほしい」といった内容が伝えられた。
中国で最高の頭脳が集まり、世界最高水準の研究機関ですらこのありさま、ということは他の大学、研究機関は推して知るべしだ、と話題になった。
研究者、学者の経済困難状況については9月に興味深いニュースがあったことを覚えているだろうか。
中国科学院地球環境研究所を修了した博士が、仲介業者を通じてシンガポールで翻訳の仕事に従事することになっていたが、だまされてミャンマーに連れていかれタイ国境付近のミャワディで監禁され、電信詐欺に従事させられていたのが救出されたという事件だ。
彼は英語が堪能なので英語圏の人間をターゲットにした詐欺犯罪に従事させられ、詐欺ノルマが達成されなければ暴行されるなどの迫害を受けていたという。
このニュースが流れたとき、中国最高頭脳の中国科学院博士ですら電信詐欺にだまされるのか、という驚きとともに、彼らが金に困って海外の出稼ぎ口を探さねばならないほど、国内の高学歴者が就職難であることにも明らかになったのだった。
重点大学を出て、頭が良ければ高い賃金の就職を得て豊かで文明的な暮らしが約束される、そんな価値観、常識が習近平体制になってから大きく崩れてきたことの証左だと言われた。
習近平の「反知性主義」 こうした傾向は経済悪化だけが原因ではない。
習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想自体が、勉強だけができること、よい大学に進学することだけを目的とする価値観を否定的にみる、反知性主義であるためだとも言われた。
習近平が行った教育改革では、子どもたちの学習負担を軽減する、あるいは家庭の教育費負担を軽減するという建前で、オンライン学習塾を含む民間の教育産業規制を行った。
宿題や家庭学習の時間も党が制限し、学習産業の国営化を進め、いわば子どもたちの「学習総量規制」を行ったのだ。これは学校内の限られた時間の授業で成績を伸ばせる子どもだけが大学に行けばよい、という考え方だ。
その他の子どもたちは、無理して賢くなる必要はなく、それよりも専門学校や職業訓練校で優秀な労働者になればいい、という考え方とも言える。
このため、オンライン学習塾で成長していた民営企業は軒並み、株価が暴落したり、倒産したり、業務内容を大幅に変更した。オンライン学習塾最大手だった新東方は、話のうまい名物講師たちによる書籍などオンライン物販企業に転身し、なんとか企業として生き延びた。
だが有名大学を出た名物講師たちの明晰（めいせき）な頭脳が、物販を売りつけるトークのためだけに消費されるとは。 物販トークのはずが、ついつい高尚な知識を披露してしまったり、講義口調になったりすると、それはネット販売サイトの運営ルール違反となり、突然、動画が打ち切られたり、アカウント停止処分を食らったりし、苦労しているようだ。オンライン学習塾産業は、もともと高学歴者の就職の大きな受け皿であった。
だが、こうした教育改革政策による教育産業市場の縮小で、高学歴者の就職難はより加速したと言われている。
■ 大学で広がり始めた「脱・英語化」 習近平は、今年の青年デー（5月4日）に合わせた講話で、とある大学生からの手紙に応える形で「学生は農村に行って、自ら苦労を探し求めよ」と呼び掛けていた。
自分が文革時代に農村に送り出され、厳しい労働に従事した経験を今の学生、知識分子もすべきだという考えだ。だが、これは本物の知識人たちに対する強烈なコンプレックスの裏返しではないか、と疑われている。いずれにしろ、きわめて時代錯誤的な発想ではある。
習近平の反知性主義の根本は、西側の文明や知識や価値観にあこがれ、それを中国の文明や価値観よりも良しとする考え方への反発もある。
それは、特に「英語嫌い」という形で現れ、中国の若者たちから英語学習の機会を奪いはじめている。 2023年の秋から陝西省の西安交通大学など一部大学では、英語の試験結果が卒業必須条件でなくなった。
一般に、中国の大学の多くでは1987年以来、卒業時に全国標準化英語試験といった英語試験における一定の成績が学士学位取得の条件に入っている。
そのような条件を一部大学で撤廃し始めた。この傾向はおそらく全国の大学に広がるであろう、と見られている。 中国がこの数十年にわたり英語力を重視し、大学卒業の基準の一つとしてきたのは、中国人として外国の知識、技術を吸収し先進国に追いつく必要があるという鄧小平の国家戦略が下敷きにあった。
しかし、鄧小平路線を否定する習近平政権は、すでに外国から学ぶものはない、外国のまねばかりしてはならないという中華意識を強烈に打ち出している。
英語の代わりに習近平思想を教育 こうした習近平の反英語主義政策により、上海などでは2021年に小学校の期末試験に英語科目を入れることを禁止。
中国のスマートフォンでは、英語学習アプリが撤去された。オンライン学習産業を駆逐したのも、オンライン学習塾の外国人による英語授業が、中国の若者への洗脳の機会となりうるという警戒もあったと言われている。
習近平政権は英語を学ぶイコール教師や学生たちが西側の文化、価値観に染まる、洗脳される、と考えているようだ。
こうした習近平政権の考えを支持する愛国主義ネットユーザーたちは「中国はすでに発展し、英語はもはやそんなに重要ではない。外国人が中国語を学ぶべき時代になったのだ」などとしている。 子どもたちは英語を学ぶ代わりに、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」など愛国教育を必須科目として学ぶことになった。
あるいは、国家安全教育なども強化された。こうした愛国教育、安全教育では、しばしば日本や欧米が悪の権化のように教えられ、その価値観への批判や、スパイに対する警戒感なども刷り込まれることがあるようだ。
脱英語化の動きは、今年になって北京の高速道路の標識からアルファベットのピンイン（中国語のローマ字表記）をすべて消しさる、という事態にまでなった。中国の看板、ネオンなどからも英語表記が駆逐されるのは時間の問題かもしれない。
■ 中国は「全民弱智時代」に こうした中国の習近平政権になってからの変化を、元シンガポール大学東南アジア研究所所長の鄭永年は「全民弱智（低脳、白痴）時代」と表現している。
鄭永年は中国の知識人がインターネットを通じた知識の市場化により、低俗化が進んでいることをまずは嘆いているのだが、興味深いのは以下の指摘だ。 「百家争鳴（自由な議論）は知識発展の必須条件だ。目下の世論環境は日ごとに厳しくなり知識を得るのに非常に不利だ。
特にイノベーティブな知識の生産に不利だ」 「1つの意見しか許されないとしたら、それは心に背いてウソをつくしかない」 「この3年、爆弾発言をする（経済）専門家が後を絶たない。ある者は注目を浴びるために、そしてあるものは（習近平に）ごまをするために」 「農業税の復活を提案した張捷、低収入層への空き家提供を訴えた許憲春、農民に都市部に家を買わせ車を運転して農地にいくスタイルを提唱した董藩…」 「最近では、終身労働制を主張する姚余棟、子育て困難家庭は親戚、友人が支援すべきだと提唱した鄭秉文」 「こうした専門家は全て有名大学卒、研究院所属の指導的立場にあるハイレベル学者だが、彼らはもう真実を話す勇気もなく、最も基本的な人情も欠如している」 「こうしたまともでない専門家のせいで、民間の弱智はさらにひどくなり、ついには反知性主義になってしまう」… 鄭永年の指摘は、すでに中国では習近平の反知性主義的政策の影響を受けて、保身に走る学者たちが、まともな政策論争、まともな知性をもった議論をすることを放棄している、ということだ。
振り返れば過去十数年の間には、経済領域では世銀のチーフエコノミストまで務めた林毅夫、政府官僚の財産公示を主張する張維迎、あるいは作家の莫言、易中天らが、政策の問題点について歯にきぬを着せぬ意見をいい、激しい論争を引き起こしてきた。
しかし、習近平政権になってこうした良心的知識人は粛清されたり、あるいは自ら口をつぐんで保身に走ったりして、激減してしまった。
そして、習近平の政策によって、若者の学習機会は減らされ、習近平の新時代思想と愛国教育による洗脳で、プチ紅衛兵的な単純な民族主義者が量産された。あるいは、中国の現状と未来に絶望して躺平（タンピン=寝そべり）主義を決め込む若者が増えている状況なのだ。
価値観が逆転した「あべこべの国」に
鄭永年に言わせれば、今、知識人然として幅を利かせている陳平、李毅、金燦栄らは綱渡りをしながらおどけているピエロにすぎない、という。
「中国全民弱智時代で、唯一、独立した思考を維持できているのは羅刹海市の民だけ」と鄭永年は言う。
羅刹海市、あの聊斎志異（りょうさいしい=中国の小説）の物語にある価値観が逆転した「あべこべの国」。往年の人気歌手・刀朗が2023年夏、久しぶりにヒットさせた曲のタイトルでもある。
今の中国は、「ばか」でなければ出世できない、「低脳」であるほど安全で良い生活が約束される、まさに「あべこべの国」。このまま、習近平の中国が国際社会の中の「大羅刹国」になる、という予測はけっして大げさな表現ではないと思うのだ。
福島 香織