政党支持率で、岸田政権が低いとは言え、悪夢の民主党政権の時は４割で政権を奪ったが、自民党も２割は支持率があった。
立憲民主党の今は、3．8％だ。
野党共闘で、候補者を一本化すると、共産党と合わせても５％位にしかならないのに、小選挙区だから、奪取が可能だ。
無党派の、反自民票を取り込めれば逆転可能なので、左翼マスコミも岸田首相は支持率が低いとネガティブキャンペーンだ。
財源を無視したバラマキで、５％の支持率野党連合が勝ったなら、親中・媚中の河野、二階が自民党政権を握ったより悲惨な事になる。
暮らしも大事だが、今は、やはり防衛を１番に考えるべきだ。
竹島や北方領土を奪われていて、尖閣諸島も奪われそうで、北からは、ミサイルが飛んできて、サイバーテロの危険が迫っている。
それなのに、左翼野党は、米国頼りなのに、約束を反故にして辺野古基地移設反対と言う。
南シナ海占領基地化があり、香港も奴隷化されそうだし、ジェノサイドもある国・中国は台湾を攻撃する危険が高まっているのに、「話し合い解決」なのが野党連合だ。
日本・日本人を守る気概が無い、反日政党に悪夢を再現させる訳には行かない。
外交安全保障の公約
自民党
相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有含め抑止力向上させる新たな取り組み。対GDP比2％以上も念頭に防衛関係費増額目指す。海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化。戦略技術・物資の特定と技術流出等の防止のため「経済安全保障推進法」を策定。台湾のTPP加盟申請歓迎。
立憲民主党
日米同盟基軸としつつ近隣諸国と多国間協力推進。核兵器禁止条約締結国会合へのオブザーバー参加。辺野古新基地建設中止。米軍基地負担軽減と日米地位協定改定。
立憲民主党の公約は、共闘する共産党の自衛隊廃止、日米安保廃止、天皇制廃止…の圧力で、さらに軟弱になる。
枝野幸男は、大企業、富裕層からむしり取るのが財源だと言うが、あの時のように、企業も富裕層も、日本から逃げ出し弱体化し、大増税の１億総下流になってしまい、尖閣諸から沖縄に本土まで危機が訪れるだろう。
記事抜粋
岸田内閣支持40．3％ 発足時、安倍・菅内閣に及ばず 時事世論調査
時事通信が8～11日に実施した岸田内閣発足後初となる10月の世論調査で、内閣支持率は40．3％だった。
発足時で比較すると、第2次安倍内閣の54．0％、菅内閣の51．2％に及ばなかった。
2000年以降の歴代内閣では、森内閣の33．3％、麻生内閣の38．6％に次ぐ低い水準。菅内閣で最後となった9月調査の33．4％は上回ったものの、新首相の就任に伴う政権浮揚効果は限定的と言えそうだ。
不支持率は18．8％。今回は「分からない」との回答が40．8％を占めた。新内閣の仕事ぶりを見極めたいとの意向が働いた可能性がある。
閣僚と自民党幹部の顔ぶれについては、「評価しない」（30．3％）が「評価する」（21．9％）を上回った。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」12．3％、「印象が良い」10．5％、「首相を信頼する」9．4％の順だった。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が最多の11．1％。「首相を信頼できない」と「首相の属する党を支持していない」がともに4．7％で続いた。
政党支持率は自民党が前月比0．9ポイント増の27．4％、立憲民主党が同0．8ポイント増の3．8％。以下、公明党3．1％、日本維新の会1．5％、共産党1．3％、社民党0．5％と続き、国民民主党とれいわ新選組が0．2％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0．1％だった。「支持政党なし」は58．8％。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．0％。