Airbnb（略エアビー）への関心が
いよいよ高まっているようです。
空き家所有者さん、不動産屋さん、
広告会社さん、マンション管理士さん、
などからの問い合わせが寄せられます。
旅館業法との関連で議論が進んでいますが、
特区では「民泊」条例も議論が進んでいます。
大阪市でも「民泊」条例ができました。
（施行日は１０月以降）
もちろん、何でもかんでもOKではなくて
以下のような条件があります。
・６泊７日以上の滞在
・居室床面積２５㎡以上
・本人確認の義務付け
・立ち入り調査を受け入れ
・近隣住民への対応窓口設置
・エリアを限定
などがあります。
パイオニアケースの東京大田区や
大阪府（政令市・中核市除く）の
今後の動向もチェックが必要ですね。
基本「業者」さんの動きが主ですが
個人の方も副業・起業して行う際には、、
・法務（業法、マンション規約等）
・税務（申告・納税）
・運営（本人確認、窓口設置等）
などの対応を真剣に考えていきましょう！
農業体験、長期観光、イベント参加と
あわせての中期滞在者向けが多そうです。
新しいビジネスが生まれるときは
面倒ですが、チャンスと表裏ですね。
大阪での民泊・インバウンド事業の許可は↓↓
英文契約・海外進出サポート＠大阪
Youtube動画配信が今年ますます注目！
特に個人事業主や小規模企業では、
無料で使える販促ツールとして
顔の見える情報発信ツールとして
「ふつう」になってきました。
当事務所でも「メッセージを伝えたい！」
という社会起業家さんにオススメしてます。
（使い方だけわかればと結構簡単です！）
・スマホの浸透
・通信料・通信速度改善
・一般人の投稿数アップ
というポジティブな事情もあって、
とりあえず試してみたいですね！
PPC広告のような即効性はないものの、
自分の仕事の意義やミッションを広める
「ブランディング」的な使い方が
オススメかもしれません。
＊＊＊
うちではこんな感じで使っています！
（よければチャンネル登録ください。）
↓↓
Youtube「行政書士川添国際法務事務所」
特に個人事業主や小規模企業では、
無料で使える販促ツールとして
顔の見える情報発信ツールとして
「ふつう」になってきました。
当事務所でも「メッセージを伝えたい！」
という社会起業家さんにオススメしてます。
（使い方だけわかればと結構簡単です！）
・スマホの浸透
・通信料・通信速度改善
・一般人の投稿数アップ
というポジティブな事情もあって、
とりあえず試してみたいですね！
PPC広告のような即効性はないものの、
自分の仕事の意義やミッションを広める
「ブランディング」的な使い方が
オススメかもしれません。
＊＊＊
うちではこんな感じで使っています！
（よければチャンネル登録ください。）
↓↓
Youtube「行政書士川添国際法務事務所」
今日も技能実習生向けに、
「法的保護講習」の講師をしてきました。
外国人の単純労働をみとめていない日本で、
・建設業
・製造業
・農業
などの仕事に若い外国人労働者をいれる
方法として「技能実習」の制度は使われます。
この「技能実習制度」が大きく変わります。
制度が変わるときの常套手段ですが
アメとムチをドッキングさせての
制度改革になります。
ムチとして、管理体制の強化。
強い調査権限をもった組織を作って
労働法違反（残業代不払など）を厳しく
取り締まっていきます。
アメとして、業務範囲の拡大。
これまでに加えて介護業務も取り入れ、
最長滞在期間も延長される予定です。
もちろんビザ手続の問題だけではなく、
受け入れる側の会社の体制をととのえて、
外国人が働きやすい環境づくりや
日常生活上のフォローも必要になってきます。
単なる「低賃金労働者」ではなく、
若さと技術をもった新たな働き手として、
共に生きる社会へ。
意識面も変えていかなければいけません。
＊＊＊
「技能実習」「研修」の在留資格については↓↓
在留資格ビザ・帰化申請サポート＠大阪
「法的保護講習」の講師をしてきました。
外国人の単純労働をみとめていない日本で、
・建設業
・製造業
・農業
などの仕事に若い外国人労働者をいれる
方法として「技能実習」の制度は使われます。
この「技能実習制度」が大きく変わります。
制度が変わるときの常套手段ですが
アメとムチをドッキングさせての
制度改革になります。
ムチとして、管理体制の強化。
強い調査権限をもった組織を作って
労働法違反（残業代不払など）を厳しく
取り締まっていきます。
アメとして、業務範囲の拡大。
これまでに加えて介護業務も取り入れ、
最長滞在期間も延長される予定です。
もちろんビザ手続の問題だけではなく、
受け入れる側の会社の体制をととのえて、
外国人が働きやすい環境づくりや
日常生活上のフォローも必要になってきます。
単なる「低賃金労働者」ではなく、
若さと技術をもった新たな働き手として、
共に生きる社会へ。
意識面も変えていかなければいけません。
＊＊＊
「技能実習」「研修」の在留資格については↓↓
在留資格ビザ・帰化申請サポート＠大阪
東南アジア市場進出の補助金
経産省の「飛び出せJAPAN！」
途上国展開支援補助金。
現地企業などとのコラボで、
社会起業型ビジネスの商品開発や
調査・分析にかかる経費の補助で
補助金額は1000-4500万円。
基本になる事業計画書、予算書も
かなり大分になる補助金申請ですが、
すでに企画中の会社はぜひご参照を。
こちら
応募〆切は6月末まで。
経産省の「飛び出せJAPAN！」
途上国展開支援補助金。
現地企業などとのコラボで、
社会起業型ビジネスの商品開発や
調査・分析にかかる経費の補助で
補助金額は1000-4500万円。
基本になる事業計画書、予算書も
かなり大分になる補助金申請ですが、
すでに企画中の会社はぜひご参照を。
こちら
応募〆切は6月末まで。
バイドゥ（百度）が東大ベンチャーを買収。
日本一優秀な人たちが集まって知恵を絞り、
日本一税金を投入して研究環境を整え、
やっと世界一の技術を開発したところで、、、
中国の企業にパックリ買収。。。
このベンチャー社長も中国の方のようですが、
別にひがんでいるわけでなく…。むしろ東大で
中国の優秀な留学生が世界的技術を開発して、
それを中国のネット大手が買収するという構図。
これにはある意味、さみしさを感じますね。
今後、中国だけでなくアジアの経済発展に
ともなって日本企業や不動産の買収などは
大企業からベンチャー・中小企業に広がっていく。
実際地元の小さな会社でも、すでに外国人を
会社役員においているところが結構あるのだ。
ちなみに、入管法のごく最近の改正では
日本人や日本法人が出資する「日本企業」の
会社役員に対するビザ要件が緩和されている。
このインパクトは今後じわじわ効いてくる。
＊入管法…ビザ・在留資格に関する法律
150610 川添賢史
日本一優秀な人たちが集まって知恵を絞り、
日本一税金を投入して研究環境を整え、
やっと世界一の技術を開発したところで、、、
中国の企業にパックリ買収。。。
このベンチャー社長も中国の方のようですが、
別にひがんでいるわけでなく…。むしろ東大で
中国の優秀な留学生が世界的技術を開発して、
それを中国のネット大手が買収するという構図。
これにはある意味、さみしさを感じますね。
今後、中国だけでなくアジアの経済発展に
ともなって日本企業や不動産の買収などは
大企業からベンチャー・中小企業に広がっていく。
実際地元の小さな会社でも、すでに外国人を
会社役員においているところが結構あるのだ。
ちなみに、入管法のごく最近の改正では
日本人や日本法人が出資する「日本企業」の
会社役員に対するビザ要件が緩和されている。
このインパクトは今後じわじわ効いてくる。
＊入管法…ビザ・在留資格に関する法律
150610 川添賢史