皆さんこんにちは。
以前のブログ「一時帰国時の買い物、免税手続きが大きく変わりました」では、日本国籍を有する方の場合、2年以上引き続き日本国内以外の地域に居住している方が免税手続きの対象者となることをお伝えしました。
さらに、今回、2026年11月からの改訂によると、購入時の支払いは、消費税10%込みの価格で支払い、購入日から90日以内の出国時に空海港の端末(キオスク端末など)へパスポートを提示し、税関の持ち出し確認を受け、税関の確認情報がシステムに記録された後、免税店または委託を受けた返金事業者から消費税相当額が返金されるといった「リファンド方式(事後返金方式)」となります。
(参考)
また、今回の改訂では、国外に2年以上居住していることを証明する書類として、在外公館が発行する「在留証明(原本)」または「戸籍の付票の写し(原本)」に加えて、「国外転出者向けマイナンバーカード」が追加されました。このマイナンバーカードには、国外に転出した旨が記載されているものに限られます(スマホのマイナンバーカードでも可)。なお、今までは本籍の記載も必要であった「在留証明」や「戸籍の不評の写し」などの証明書類には、今回の改訂により、本籍の記載が不要となります。
(参考)
消費税免税制度利用のための「在留証明」 | 在メルボルン日本国総領事館 (emb-japan.go.jp)
https://www.melbourne.au.emb-japan.go.jp/itpr_ja/shohizei.html
そして、帰国時の到着空港にて必ず「帰国スタンプ」を押してもらいましょう。自動化ゲートまたは顔認証ゲートを利用し、パスポートに「証印」がない場合、非居住者であることが確認できないため、免税手続きを受けることができません。(これは今の所以前と変わりませんが、将来的には不要になるのではないかな、と思います)
さらに、以下のポイントについても、注意が必要です。
✔ 免税最低購入金額は、1日・同一店舗で合計5,000円(税抜)以上。
✔ 一般物品と消耗品との区分が廃止され、一本化されたため、消耗品の特殊なパッキングは不要になった。
✔ 購入した商品は日本国内での使用不可。国外(滞在国など)に持ち出すことが前提。
✔ 税関確認は、レシート単位で行われるため、レシート記載の商品の中で、一つでも所持していない場合には、他の物品も含め全ての物品について、免税手続きができなくなる。
不正転売の防止などが主な改定の目的なのですが、利用者にとっては、買い物をする際に免税で買うことができるわけではなくなるので、利便性は落ちますが、不正転売の防止や制度の適正化を目的としたものですので、致し方がないですね。
******************
資産形成や資産運用、海外赴任や海外生活に関するお金の悩みなど、随時相談を受け付けております。オンライン面談60分1回あたり18,000円の相談料となります(オンライン面談の約1週間前に事前ヒアリングをメールにて実施いたしますが、事前ヒアリングは相談料に含まれています)。過去のご相談例として、「海外赴任に伴う保険や資産運用について」・「海外金融機関の口座について」・「資産運用(ポートフォリオの見直し)について」など様々なご相談をお受けしております。オンライン面談後に、疑問点などメールで質問をお受けすることも可能ですが、その場合は、オンライン面談後1週間以内を基本としております。上記の相談料は、メールでのやり取りを含めた料金となります。
海外在住の方で、時差の関係などからオンライン面談が難しい場合は、メールでのご相談も可能です。
ご希望の場合は、globalfpsalon@gmail.com へ、お気軽に問い合わせくださいませ。
(注)記事の無断転載・転写はお断りします。