今回は久々のマレーシア関連です。
以前の記事で、マレーシアにおける外国人によるマレーシア不動産の最低購入金額の引き上げについて書きました。
『マレーシア・ジョホール 不動産最低購入価格引き上げ』
２０１３年１０月２５日付の発表で、ジョホール州での不動産の最低購入金額は５０万リンギットから１００万リンギットに引き上げられた、という内容ですね。
これは連邦政府の決定なので、既に適用されているわけです。
（適用自体は今年１月からと思われます）
ところが、ジョホール州スルタン（イブラヒム・イスマイル殿下）が何やら言い出しています。
（ちなみに、スルタンとは王様のことです）
ジョホール州では外国人の不動産最低購入金額を適用すべきでないと発言しているそうです。
「州政のことは州民が決める」との原則をタテに、ジョホール州では独自の判断で行うべきと強調。
また、コンドミニアムの場合は以前の５０万リンギットを維持すべきだとし、土地付き不動産の場合には逆に２００万リンギットに引き上げるべきとも言っているようです。
う～む、、、なんだか今さら感がしますねー。
”マレーシア連符政府の方針”と”「州政のことは州民が決める」という原則”のどちらが効力として強いのかはわからないが、政府の発表から既に半年以上が経過している時系列から考えると、これはスルタンが絡んでいるコンドミニアムなどなどが売れなくなってしまったことと関係しているのではないかと個人的には思ってしまいます。
確かジョホールの中心部にある、大きなショッピングモールにコンドミニアムを併設した新規開発エリアはスルタンが絡んでいる不動産だったように記憶している。
（イスカンダル計画の全体マップ上では特別な区分けがされていたはず）
最低価格が引き上げられてからは当然ながら売れなくなるわけで、
「発表当時は文句つけなかったけど、やっぱり売れなくなったから元に戻そう！！」
なんて思っているんじゃないかと邪推してしまいます。。。
（あるいは、現地の不動産開発会社から政府に言ってくれと押されているのではないかと。。。）
実際のところ、この制限でどの程度の影響があったのかは知る術がないのですが（現地の不動産販売会社がネガティブな情報をわざわざ出すわけないですし）、この時間差はそのように思わずにはいられないですね。
当時もかなり政府側と交渉をしていたようですが、結局ジョホール州も適用になってしまい泣く泣く従ってたけど、やっぱり売れなくて上記のコメントを出しているのではないかと。
実際のところ、どうなのだろう？？？