中杉 弘の徒然日記
毎日・毎日起きている事件について
ユニークな視点で書いています。
金の暴落 ②
テーマ：未来計画・未来を読む
※ アメリカの｢中国人留学生外し｣が示す深い確執
https://toyokeizai.net/articles/-/370113
中国はベトナムの領海にある南沙諸島を占領して基地をつくったのです。ところが、ベトナムは実効支配する力がありません。ヨーロッパに実効支配できるのかというとできません。日本に実効支配ができるのかというとできません。オーストラリアも実効支配はできません。では、アメリカがやるしかありません。
アメリカがＢ－２爆撃機で人間を殺さないようにして、南沙諸島の飛行場をブッ叩けば、世界中から喝采を浴びます。「やったー、トランプは大した大統領だ！」と世界中から称賛されます。後は攻撃しないのですから、中国と戦争にはなりません。
万が一、中国が原爆を飛ばしてきたら米軍の連合艦隊がいるのです。アメリカが南沙諸島の滑走路を攻撃しても、中国は黙っているだけです。悔しいけれど中国は手も足もでません。
すると、中国の体制は一挙におかしくなってきます。「習近平は辞めさせられるのではないか？」とも言われています。そして、三峡ダムの崩壊が控えています。もし、南沙諸島を攻撃すれば三峡ダムも連動して崩壊してしまうのです。
三峡ダムが崩壊すれば６億人とも７億人とも言われている中国人が全滅です。水没した穀倉地帯の米は収穫できません。野菜も収穫できません。飢え死にです。アメリカは一挙に体制有利にもっていくのです。
戦争は勢いです。水の流れの勢いと、勢いがガッチャンとぶつかるのです。この流れがないと、蛇口をひねったようなチョロチョロした水の流れでは戦争になどなりません。アメリカという国は、敵国に対して激しくぶつかって戦争をやれる国です。
アメリカが「中国をやる！」と言えば、他の国もついていくのです。日本、台湾、イギリスをはじめとするヨーロッパ、オーストラリアも全てついていくのです。それで「中国は敵だ、人類の敵は中国だ！」という流れを勢いでつくるのです。
トランプはアメリカにいる中国人の留学生３０万人の帰国命令を出しましたが、その結果、どうなったのでしょうか？ 本当に中国に帰ったのでしょうか？ それを言わないとわかりません。アメリカは中国共産党幹部の資産を凍結しました。
スイス銀行の中国共産党幹部の隠し預金１２００兆円を抑えたら、アメリカ人は沸き立ちます。そのお金を使って中国にコロナウイルスの賠償金を払わせるのです。コロナウイルスの賠償金を払わせる証拠は、閻麗夢（えん れいむ）博士が「私がつくった人工ウイルスです」と言っているのです。そのレポートを積んで因縁をふっかけて、中国に対して「賠償金を払え！」と言えばよいのです。
同盟国も「これだけの被害を受けたのだから、賠償金を払え」と言ったら、中国は潰れるのです。何故アメリカはそれをやらないのでしょうか？ トランプの歩き方を見てください。威厳に満ち溢れていて「やったるぜ！」という感じではありません。下を向いて、「中国は許さん」と言っているだけで勢いがありません。「世界の大統領になってやるぜ！」という気持ちがないから、当分、戦争はないのかもしれません。アメリカが押すと中国は逃げるのです。それで、日本に媚びを売ってくるのです。
それで中国は「天皇陛下に会う国賓待遇はどうなりましたか？」と二階俊博に言ってくるのです。それは困るからです。「何とかお願いしますよ。ここは一つ中国に花をもたせてください」と言って、頭を下げてくるのです。アメリカが強くでると中国は引っ込むのです。だから戦争になりません。
アメリカがドカーンと攻撃をして、中国も「やったるぜ！」とぶつかると戦争になるのですが、アメリカが来ると中国人は逃げるのです。中国人は復讐などできません。中国が「復讐する」と言うのは、自分達よりも弱い国だけです。
インドと中国の戦争はどのような約束でやっているか知っていますか？ 「お互いに銃は使わないようにしましょう。紛争があっても素手でブン殴り合いましょう」と言うのです。そんな遊びのようなことをやっているのです。銃を使っていないのに、何百人も死んでいるのです。そんなことがあるのでしょうか？
国境の紛争を廻って「ここは中国の土地だ」というので、インド人は「中国人はとんでもない奴らだ」と怒っているのです。それで戦争になりそうなのです。それを中国人はわかっているから、「紛争になっても武器は使わないようにしましょう」と言っているのです。
だから、みんな素手でブン殴っているのです。そんな戦争があるのでしょうか？ 中国人は石を投げてインド人を殺したのです。戦国時代の戦争ではないのですから、石を投げて殺すなど時代遅れです。でも、「鉄砲は使わない」というお達しが出ているので、石を投げたり、トゲのついた鉄の棒でインド人をぶん殴って殺しているのです。だから大きな紛争にならないと言っているのです。
インド人も中国人の姑息な手段に怒って、ロシアから兵器を買っているのです。インド軍は強いのです。インドは原爆も持っているので、一挙に中国を潰したほうがよいのです。世界中で争いを起こしているので中国は日本に泣きついてきているのです。
「日本は中国に恩義があるだろう？ 助けてくれよ」と言っているのです。中国は散々、世界中に日本の悪口を言ってきたのです。ところが今回の中国は、「本当にアメリカにやられる。危ない、逃げろ！ 日本、助けてくれ」と言っているのです。
日本はどうなるのかというと、「中国とアメリカの誼を結ぶ外交に入るだろう」と言われているのです。それを産経新聞の古森義久さんが「そんなことはダメだよ」と言っているのです。
そんなことは中国の作戦です。「日本、助けてくれ！」など、冗談ではありません。散々、国連で日本の悪口を言ってきたのです。日本は「南京大虐殺があったなどとウソを言っている国は助けない！」とハッキリ言えばよいのです。
それなのに菅政権はもうヘナヘナです。結局、中国の言い分をアメリカに伝えるようなことになるのです。「中国もお困りですから、アメリカさんも抑えてくれませんか？」ということになるのです。
アメリカは中国に向かって「やったるぜ！」と思っているのですから、これからは中間に入った外交はダメなのです。態度を白黒ハッキリ示すのです。これは、人類と北京原人の戦いです。自由主義ＶＳ共産主義の戦いです。人間の自由を賭けた、文明の戦いです。
「日本は中国に味方するわけにはいかない」ということをハッキリと言わなければいけません。しかし、菅総理はハッキリと言いません。これもアメリカの戦争がブレーキのかかる方向へ行っているのです。
市場はそれを見ているのです。「なんだ、これは本当の戦争にならないな。やはり現金が大事だな。金を持っていてもダメだ。しばらく現金にしておいたほうがよい」という結論です。株は上がりません。このように見ていったほうが世の中はよくわかるのです。
しかし、今後は「アメリカと中国の真ん中に立った日本」というのは絶対にあり得ません。菅さん、それは絶対にダメですよ！
必ず「アメリカ側の日本」にしないと、中国をやっつけられません。「お前らは悪い国だ！」ということを言わなければいけません。それを二階俊博が足を踏み外してしまったので、中国に対して何も言えなくなっているのです。
二階俊博は「早く習近平チャマを天皇陛下に会わせるのだ。これは約束ですから約束は破ってはいけない」と言っているのです。
本当のバカです。こんな国は相手にできません。中国人は握手している間に裏から穴を掘っているのです。少しでもアメリカの景気が悪くなると「今ならばアメリカを征服できる！」と思うと、途端にアメリカ侵略を実行するのです。
このようなヌエのような思想のない国である中国は唯物論の国です。「人間を物として扱うような中国には近づいてはなりません！」と天下に名言しなければいけません。それができれば、菅さんは一人前の男になれるのですが、二階俊博のおかげで総理になったのですから、そんなことは言えません。
二階俊博の言うことを充分理解したら政治はできないのです。二階俊博は売国奴です。それを明確にしないと菅さん自体も落ちることになるのです。
■世界最大の160万人、中国人留学生はどこへ？
■ 各国の留学生対応の現状
アメリカ 移民局（ICE）が7月14日に入国に関する新政策を告知しました。2020年秋から始まる新学期すべての授業がオンラインとなった留学生を国外退去させる、という方針です（後に撤回）。7月24日には、新学期においてオンライン授業のみを受講している留学生は、アメリカ入国を制限するという方針が発表されました（CBS NEWS、https://www.cbsnews.com/news/ice-bans-new-international-students-enrolled-in-online-only-classes-from-entering-us-2020-07-24/）。 加えて中国国内のアメリカ領事館が閉鎖されたこともあり、アメリカ留学ビザ申請業務についても影響がみられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea2df702c16f18ce72b27be978ad347ac3cd2a1?page=4
■アメリカの「中国人留学生外し」が示す深い確執
■中国人留学生37万人の影 米中対立に拍車がかかる今日、アメリカの対中デカップリング(切り離し)の動きは経済上のモノ・サービス・金融の分野だけではとどまりそうにない。約50年間にわたって米中の協調関係を下支えしグローバリゼーションによってさらに深化した、米中間の「ヒト」のつながりにもついに規制の手が及んだ。
アメリカ政府は6月1日付で、今後、中国人民解放軍とつながりを持つ大学院レベル以上の中国人留学生・研究者をアメリカに入国させず、すでにアメリカ内にいる対象者のビザは剥奪することを決めた。これにより少なくとも3000人の中国人が影響を受けるという。 5月には共和党の上院議員からも理系の中国人留学生をすべて入国規制すべきだとする提案が発表され、7月には約9200万人に及ぶ中国共産党の党員とその家族の入国規制が検討されていると報じられた。今後アメリカをはじめとする自由主義諸国は中国からの「ヒト」の流れをどこまで、どのような基準で制限していったらいいのか。2008年以来留学生受け入れ30万人を目指し取り組んできた日本にとっても深刻な問題だ。
中国が急速な経済発展を遂げるにつれ、そのエリート層の多くは子弟を海外に送り出すようになった。現在アメリカには37万人近くの中国人留学生がおり、この中にはかつてハーバード大に通った習近平の1人娘もいた。こうした中国エリートの子弟は究極的な意味で米中関係の信頼を担保する「人質」であり、裏返せばそれは北京のトップがアメリカやその開かれた大学に一定の信頼を置いているという証しでもあった。莫大な数に膨れ上がった中国人留学生は、アメリカで学ぶ留学生全体の約34％を占め、大学の国際性向上に貢献し、多くの大学の財政を支えている。