日本呪癌大便乗暴宅間邪利消費税１２９６％ｗｋ Ⅲ
非課税取引
課税対象にすることに馴染まないものや、社会政策的な配慮から、以下の取引については非課税となっている（消費税法6条・別表1）。
- 土地の譲渡・貸付
- 株式等の有価証券の譲渡（ゴルフ会員権の譲渡を除く）
- 利子を対価とする金銭等の貸付
- 切手・印紙・商品券・プリペイドカード・トラベラーズチェック等の譲渡
- 住民票・戸籍謄本・運転免許証等の行政手数料等
- 社会保険医療等の給付
- 一定の学校の授業料、入学金等
- 住宅の貸付
詳細は「付加価値税#非課税品目」を参照
日本の消費税の歴史
- 1969年（昭和44年） 12月21日 - 日本社会党と日本共産党、左派団体の支援を受けて東京都知事に当選した美濃部亮吉が、高齢者の医療費負担の全額無償化を行う。これ以降、高齢者の医療費無償を求める運動が起きて、左派組織の支援を受けた候補が当選し、各地で躍進する[22][23][24][25][26][27]。
- 1973年（昭和48年） 1月1日 - 第33回衆議院議員総選挙での敗北と左派政党の増進への危機感から、財源と財政から継続不可と反対のあったが、内閣総理大臣田中角栄の主導で、70歳以上の老人医療費の無料化が実施された。高齢者の無償のための医療費負担は、国が3分の2で地方自治体が3分の1を負担することになった[23][24][25][26]。
- 1974年（昭和49年） - 前年10月の第1次石油危機で高度経済成長が終了して、日本は戦後初のマイナス成長と増税なしの高齢者医療費無償という過剰な高福祉の社会保障支出で、大幅な歳入不足の財政赤字になって以降から、赤字国債を発行することになる[23][24][25][26][28]。
- 1975年（昭和50年） 12月- 歳入不足のため、補正予算にて財政法で禁じている赤字国債を2兆3000億円分発行する。のちに内閣総理大臣となる当時の大平正芳大蔵大臣は「子孫に赤字国債のツケを回すようなことがあってはならない」と決意する。首相就任後は何度も消費税の導入を図るが、1980年に選挙運動中に死亡する。以降も消費税を訴える度に反対する野党に自民党は敗北したため、1989年まで導入されずに増大する高齢者への社会保障支出のためにその後の日本の国債依存財政が始まる[29][26][24][28]。
- 1979年（昭和54年） - 第35回総選挙において大平正芳首相が一般消費税（税率5%）の導入を打ち出すが、自民党が過半数割れに追い込まれる大敗を喫する[28]。
- 1984年（昭和59年）2月23日 - 中曽根康弘首相が、自身の内閣においては大型間接税の導入は避けたいと参議院予算委員会で答弁[30]。
- 1985年（昭和60年）1月31日 - 中曽根首相は国会答弁で網羅的な多段階課税の導入は否定したが、大型間接税の導入は否定せず[30]。
- 1986年（昭和61年）6月 - 第38回総選挙・第14回参院選の同日選に向け、中曽根首相は「大型間接税と称するものはやるつもりはない」と言明[30]。
- 1987年（昭和62年） - 中曽根首相は「大型間接税」ほどの包括性をもたない「新型間接税」であるとして売上税法案（税率5%）を国会提出。しかし、かねてより小売業界が強く反対しており、自民党内でも異論がくすぶっていた上、第11回統一地方選挙で自民党が敗北したため、廃案で与野党合意[30]。
- 1988年（昭和63年） -導入論議から約20年後の竹下内閣時に消費税法が成立。12月30日公布[4]。
- 1989年（平成元年）
- 1994年（平成6年）
- 1997年（平成9年）4月1日 -1994年（平成6年）11月25日に村山富市首相が成立させた法案に基づき、橋本内閣が実施[21]。
- 1998年-1999年（平成10年-11年） - 増税前である1996年の国税収入52.1兆円と比較し、国税収入が2.7兆円減少する（所得税収は2.2兆円、法人税収2.1兆円の減少、GDP成長率は-1.8%）。
- 2004年（平成16年）4月1日 - 消費税の導入から15年が経ったところで、複数口にわけて会計を行う不適正会計防止および消費者の利便を考慮する（税込価格の計算の手間を省く）ため、価格表示の「税込価格」の総額表示が義務づけられる。
- 2011年（平成23年）12月29日 - 民主党の野田政権の税制調査会にて2014年（平成26年）4月1日に8%、2015年（平成27年）10月1日に10%に増税する案が提出。2014年8%の案は後に実行に移された[32]。
- 2012年（平成24年）8月10日 - 野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第68号）」が成立、施行日は一部の規定を除き2014年（平成26年）4月1日とされる。軽減税率も導入することが民自公で合意された[33]。
- 2013年（平成25年）10月1日 - 2011年の野田政権の決定を受けて第2次安倍内閣にて消費税率（国・地方）を5%から8%に増税すると閣議決定[34]、併せて施行日等も確認された。
- 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）」が施行され、総額表示の義務化から9年半になり、2004年度以降から導入されていた「総額表示の義務化」を廃止する（2段階の引上げに伴う「価格表示を書き換える手間とコストがかかる」という、店側だけの一方的な都合により「特例」という名目で一旦廃止され、総額表示は「任意」の扱いとなる）。
- これにより、2004年3月以前の「税別価格のみ」（税込価格の併記なし）へ逆戻りする形の表示も合法化され、大半の店舗が「税別価格」のみの表示に戻すか、または「税込価格」を小さく併記する表示にされるようになったが、（「価格表示が紛らわしい」（客=消費者の支払う本来の価格と異なる）旨のクレームが懸念されること[35]や、複数口に分けて会計を行う不適正会計などがありうるため）自主的に従来通りの「税込価格」による表示[36]を優先（または税込価格での表示を明言）している企業も少数存在する（スーパーマーケット、ディスカウントストアなど[37]）。また、「1商品ごと税込価格に1円未満の端数を出さない商品」しかない場合も多く存在し（スターバックスコーヒーなど）、またNTTコミュニケーションズは1回線ごと会計に課税のため複数口に分けて行う不適正会計防止のためだと思われる。この特別措置法によると「税別価格」のみの表示を認める期限は2021年3月31日（当初2017年3月31日までの予定で、再増税先送りに伴い2018年9月30日までの予定に変更されたものの、後述の2度目の再増税先送りに伴う法改正により再変更）となっており、それまで総額表示は「任意」とされているため、2021年4月1日以降は再度総額表示の義務化がなされる見通し。
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）12月12日 - 自民党の谷垣幹事長はこの日の夜、公明党の井上幹事長らと改めて協議した結果、2017年度の標準税率10%への消費増税にともなう軽減税率の導入時の対象品目は「外食」「酒類」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」、「週2回以上刊行される新聞」とし、税率は現在の8%のまま据え置くことで合意した。その結果、2017年度からの消費税は、標準税率10%、外食・酒類を除く飲食料品全般に対する軽減税率8%が課されることが決まった。消費税は1989年（平成元年）4月の創設以来、初めて税率が複数になる。そして、必要と見込まれる1兆円の財源を巡っては、両党が安定的な恒久財源の確保に責任を持って対応すること、さらに事業者の納税額を正確に把握するため、付加価値税を導入しているOECD諸国の中では日本のみが採用していなかった税率や税額を記載する請求書「インボイス（税額票）[4]」を、2017年度の軽減税率の適用から4年後となる2021年度から導入することでも合意した[33]。軽減税率は財務省が特定の品目を軽減対象として認める代わりに、その関連業界の団体・企業に天下りをさせ、族議員ら企業や団体からの政治献金・選挙協力という見返りを得るために国会議員が導入させようとしていると批判されている制度であるとの批判がある。しかし、財務省は軽減税率自体は2012年の民自公で検討が合意されていたが、国の借金が1000兆円を超えなことから軽減税率には反対であり、小売業界などが10％と8％の２種類税率の請求書作成への反発から軽減税率は不可能だとして想定していなかった。ところが、公明党の軽減税率導入主張が優先されて、財源年3400億円の「生鮮食品」に「加工食品」まで加わり、軽減税率に必要な財源は毎年1兆円規模に上ることが決まった。軽減税率導入で年収200万円未満の世帯では支払う消費税額が毎年約9000円減る。450万〜650万円世帯の負担軽減額は年間約1万3000円、800万〜1000万円世帯では年間約1万5000円であり、高所得世帯ほど高い食品を購入して多く食費に出費するため、軽減される金額自体は大きい[40]。
- 2016年（平成28年）
- 5月13日 - 安倍晋三首相は、消費増税を再び先送りすることを決めた。首相周辺によれば、安倍首相の増税見送りの決断は去年（2015年）11月といい、チャイナリスクの顕在化による、日本の実体経済への波及リスクが背景にあるという。一方で、自民党の谷垣幹事長は、およそ一ヶ月後の6月5日の街頭演説において、個人消費の低迷を理由に挙げた。
- 5月28日 - 安倍晋三首相は、この日の夜、2017年（平成29年）4月1日に予定する、8%から10%への消費増税を2年半先送りする意向を自民・公明両党幹部に伝達した。この結果、10%への消費増税は2019年（平成31年）10月1日まで延期されることになった。軽減税率8%は、従来の決定にもとづき、消費税率引き上げ時に施行する。
- 6月1日 - 安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者会見し、2017年4月1日に予定する、消費税率8％から10%への引き上げを2019年10月1日まで2年半再延期し、それにともない軽減税率を導入する考えを正式に表明した。この中で、安倍首相は、消費増税の再延期の理由を、中国をはじめとする新興国の経済に陰りが見えるとした。また、首相は「リーマン・ショック級や大震災級の事態」は発生していないと言明し、「リーマン・ショック級や大震災級の事態が発生しない限り、2017年4月から消費税を8％から10％に引き上げる」という自らの公約を破棄した「新しい判断」であることを認めた。しかし、1991年のバブル崩壊後、日本の外需依存度は、9 - 18％で推移しており、増税再延期の口実に新興国経済のリスクを利用したのではないかという批判もある。
- 6月5日 - 自民党の谷垣幹事長は、都内の街頭演説で、安倍総理は個人消費の低迷に悩んでいると訴え、消費増税の再延期の理由は、個人消費の低迷であることを示唆した。消費増税再延期を正式表明した、6月1日における総理の記者会見においては、冒頭においても、質疑応答においても、安倍首相から「個人消費の低迷」ついて言及はなかった。
- 6月10日 - 自民党の麻生財務大臣は、アジア欧州首脳会議（ASEM）において、消費増税を2年半再延期したことについて、企業利益の改善にくらべて個人消費が低迷したと増税再延期の経緯を説明した。
- 2017年（平成29年）
- 6月9日 - 石原伸晃経済財政・再生相は、この日の夕方、「（社会保障費の財源が）全然足りず、消費税を増税することは避けて通れない」「（消費税率を8％から10％へ）2019年10月に間違いなく上げていく」と述べた。
- 8月5日 - 安倍晋三首相は、民放のテレビ番組で、2019年10月1日に導入予定の消費税率の8％から10％への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べた。しかし、首相は個人消費について「消費は緩（ゆる）やかに上がっているが力強さに欠ける」と弱気な発言をし、賃上げについて「私も直接、経済界に強く働きかけていきたい。（企業には）内部留保がたいへん積み上がっているのは事実」と従業員に対する賃上げが不十分であるとの認識を示した。
- 9月5日 - 次期自民党総裁の有力候補のひとりである岸田文雄政調会長は、2019年10月1日に予定する消費税率10％への引き上げについて「（消費増税は）確実に行うべきだ」と述べた。しかし、増税に耐えられる経済環境を「今からつくらなければならない」と現在の景気は不十分との認識も示した。一方で、岸田氏は「社会保障の持続可能性の確保は待ったなしだ」と話し、年々ふくらんでいく社会保障費（2016年度は118.3兆円で過去最高）のために消費増税は延期できないとの認識も示した。
- 9月12日 - 安倍晋三首相は、2019年10月1日の消費税率の8％から10％への引き上げに関して「社会保障制度を次世代に引き渡すこと」「市場や国際社会から日本の信認を確保すること」という二つの理由で「（消費増税は）必要だ」と述べた。さらに「（消費増税の）予定通りの実施を考えている」と明言し、「社会保障の充実によって生活に安心を持ってもらうとともに、財政健全化（財政再建・社会保障の安定化）を通じて将来にも安心を持てるようにしたい。子育てや幼児教育、高等教育に対する不安を解消すると同時に、財政の持続可能性についてもしっかりと政府は考えている。バランスが大事だ」と2012年６月の3党合意を引き継ぐ意向を示した。日本経済新聞のインタビューに答えた。2012年６月の３党（自民党・民主党・公明党）合意において、2019年10月の消費税率８％から10％への引き上げでは、増税分（５兆円）の使途の８割を財政健全化（国債償還と基礎年金の財源）に、２割を社会保障の充実に充てることが決まっている。
- 9月20日 - 安倍晋三首相は2019年10月1日の８％から10％への消費増税の増収分（5兆円）のうち、１兆円超を教育分野（幼児教育や高等教育の無償化等）などの社会保障の充実に振り向ける検討に入った。財政健全化（社会保障の安定化）分と社会保障の充実分を同じ割合（従来は4対１の割合）にする案が浮上。財政健全化に充てる税収（４兆円分）が１兆円超減り、ＰＢ（プライマリーバランス＝基礎的財政収支＝税収等－政策的経費）のさらなる悪化は不可避となる。2020年度を目標としていたＰＢ黒字化について、内閣府ですら実質２％程度の経済成長が続いても2020年度に8.2兆円のＰＢの赤字が残ると予想していた。
- 9月25日 - 安倍晋三首相は、経済財政諮問会議で、３～５歳のすべての子どもの幼稚園・保育所の費用（幼児教育）や、低所得世帯の高等教育を無償化する方針を示した。0～2歳の子どもについては、所得の低い家庭にかぎって幼児教育を無償化する。こうした教育無償化の施策について「２兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として2019年10月1日に予定する消費税率の８％から10％への引き上げによる税収増（5兆円）を充てる考えを示した。８％から10％への消費税の引き上げによる増収分（5兆円）のうち赤字の削減（社会保障の安定化）に充てることになっていた４兆円のうち、半分（２兆円）を幼児教育無償化や高等教育の負担軽減の財源に回す。こうして、増税分（5兆円）の使途について、「財政健全化」に2兆円、「教育の無償化」に2兆円、「社会保障（医療・年金・介護・子育て支援）の充実」に1兆円を割り当てることが決まった。安倍首相は、午後6時から行われた記者会見において、消費増税の使途変更により、2020年度を目標としていたＰＢ黒字化については「困難」であると明言した。
- 9月26日 - 安倍晋三首相はテレビ東京の番組で、2019年10月1日に導入が決まっている消費税率8％から10％への引き上げをめぐり「（2008年9月の）リーマン・ショック級の事態など経済的な緊縮状況が起こらない限り（消費税を）引き上げていきたい」「（消費税を）引き上げなければ政策を実現する予算は確保できない」とのべた。
- 10月13～14日 - 日本は、米ワシントンで行われたＧ20（日米欧と新興国からなる20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議で、財政健全化目標（2020年度を目標とするPB黒字化）を達成できないと表明した。2020年度までに税収だけで政策経費をまかなえるようにする国際公約（PB黒字化）を取り下げた。こうして、基礎的財政収支（税収－政策経費）を2020年度までに黒字化するという日本の目標は、国際的にも先送りとなった。日本の説明に対し、各国からは特に強い異論はなかった。日本からは日銀の黒田東彦総裁と、麻生太郎財務相の代理として財務省の浅川雅嗣財務官が出席した。麻生氏は、総選挙（10日公示、22日投開票）のため欠席した。日本は、2010年、カナダで行われたＧ20トロント・サミットで2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字にすると約束していた。
国民負担率と福祉