日本呪癌大便乗暴宅間邪利消費税１２９６％ｗｋ Ⅱ OECD…加盟国で歳入に占める割合
前回の復習
OECD各国平均の
税収構造（2012年）[7]
個人所得税 (25%)住民税
法人所得税 (9%)事業税
社会保険 (26%)国民共斉厚生年金❓各種生命障害癌火災保険
給与税 (1%)
資産税 (5%)固定資産税❓
一般消費税 (20%)日本９．２➡１３．７％❓
個別消費税 (11%)サービス税❓
その他の消費税 (3%)
その他(0%)
各国の制度
- 1954年 - フランスで最初に導入 [4]
- 1971年 - ベルギーで導入
- 1973年 - イギリスで導入
- 1989年 - 日本で導入
- 1993年 - 1992年のEC(欧州共同体)指令改正により、1993年以降はEU加盟国は付加価値税の標準税率を15％以上にすることが義務化された[11]
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では全国統一のVATにあたる税金はないが、州ごとに業者間取引には課されず最終的な消費者のみに課される売上税（Sales Tax）がある。50の州のうち、5つの州において、州ごとの売上税が課せられない。州ごとの売上税（State Sales Tax）がないのは、アラスカ州、デラウェア州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、オレゴン州である[12]。
アメリカでは議会で何十年にもわたって、VATの導入について議論が持たれてきたが、法人税・所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で、国全体での採用は見送りとなっている（アメリカの国税における直間比率は9対1）[13]。
VATの場合は特に、輸出に還付金が渡され輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点など、議論の焦点となってきたことが、アメリカの公文書に多く残っている[13]。
ニュージーランド
1986年に広い免税範囲・7種類の従価税率7と12種類の特別税率という複雑な税率構造・サービス業非課税・製造業者から直接購入できる大規模小売業者に有利などの従来の卸売売上税の歪みを是正・歳入における個人所得税への極端な依存を是正・社会保障給付の増加と保護主義的な経済政策で拡大した財政赤字の削減などのために10%で導入され、1989年に12.5%へ増税された。1994年からGDP比の財政収支がプラスに転じた。軽減税率を導入せずに[14]消費税の税率が全て一律なため、世界で最も課税ベースが広く、経済に対して最も中立的な付加価値税であるので世界最高の96.4%のC効率性[15]を誇る。1999年にニュージーランド政府は最小のコストで安定した税収を得るためには、課税ベースの拡大と単一かつ定率の消費税だとの方針を確認している。1986年の軽減税率無しの10%の消費税導入に日本のような国民の反発はなかった。背景として、ニュージーランドでは社会保障費の制度を中負担中福祉にすることや低所得者への対応を消費税による税収から後で再分配する方が小売店も役所の負担が軽減されて効率的との政府の方針を国民が受け入れたためである。2006年に付加価値税収の総税収に占める割合は24.4%である[11][4]。
デンマーク
1967年に福祉国家建設のための公的部門への需要増加に対応して、より広く安定した課税ベースを確立することを目的にデンマーク社会民主党によって10%で導入された。1970年代に20.25%台にまで引き上げられた後に、1992年から現行の25%になった。軽減税率は歳入減少の財政負担・徴収の効率化・軽減税率の適用対象品目の区別などが困難などとして、一律25%の消費税による税収を後で社会保障給付によって逆進性への対処として再分配を行う方が効率的として導入しなかった。デンマークは唯一例外的な軽減税率の対象は新聞のみである。2006年の対総税収比では個人所得税負担の割合が 51.3%と突出しており、付加価値税の割合は21.3%である。これは手厚い社会保障が基本的に国民の所得税と消費税で7割以上も賄われていることによる。同じ北欧で6%の軽減税率ありで、25%の消費税であるスウェーデンの47.3を上回る51.6のC効率性である。スウェーデンの付加価値税がデンマークよりもC効率性は低い理由には、 軽減税率と消費者を顧客とする小売・サービス業で発生しやすい脱税や電子商取引の発達や税率の低い隣国での国境を越えた租税回避がある[11][4]。
イタリア
イタリアは1973年に12％で導入された。1997年には20％にまで増税された。欧州危機不況で社会保障費支出は増大して、財政赤字が増加していた。そのため。2011年9月にイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ政権が付加価値税（VAT）の税率を20%から1%引き上げたが、同税の受取額は減少し、4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。「歳出を減らす方がはるかに良い」と提言された。2013年には22％に増税された。2016年予算安定化法案で2017年1月から24%への増税が定められていたが、2017年予算法で増税時期は先送りされ、2018年1月に引き上げ実施予定になった。軽減税率は4%と10%の二つがあることもあり、C効率性は38.2%である[4][16][11]。
中国
中華人民共和国には1984年に17%で導入された。2017年1月時点でも同じ税率である[4]。
日本
社会保険 (39.7%)微増❓
給与税 (0%)
資産税 (8.5%)微減❓
消費税 (27.0%)↑倍増注
その他 (0.3%)
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された[4]。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。
消費税法 第一条2
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
日本の消費税率はOECD 諸国中で3番目に低く、OECD平均である19%の半分にすぎない。C効率性は65.3である[4][18]。
| 年度 | 税収 | うち消費税収 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1985年（昭和60年）度 | 38.2 | （1.6） | |
| 1986年（昭和61年）度 | 41.9 | （1.7） | |
| 1987年（昭和62年）度 | 46.8 | （2.0） | |
| 1988年（昭和63年）度 | 50.8 | （2.2） | |
| 1989年（平成元年）度 | 54.9 | 3.3 | 税率3%導入 |
| 1990年（平成2年）度 | 60.1 | 4.6 | |
| 1991年（平成3年）度 | 59.8 | 5.0 | |
| 1992年（平成4年）度 | 54.4 | 5.2 | |
| 1993年（平成5年）度 | 54.1 | 5.6 | |
| 1994年（平成6年）度 | 51.0 | 5.6 | 1997年に消費税５%引き上げを閣議決定[20][21] |
| 1995年（平成7年）度 | 51.9 | 5.8 | |
| 1996年（平成8年）度 | 52.1 | 6.1 | |
| 1997年（平成9年）度 | 53.9 | 9.3 | 同年4月1日より税率2パーセント引き上げ（5%に増税） |
| 1998年（平成10年）度 | 49.4 | 10.1 | |
| 1999年（平成11年）度 | 47.2 | 10.4 | |
| 2000年（平成12年）度 | 50.7 | 9.8 | |
| 2001年（平成13年）度 | 47.9 | 9.8 | |
| 2002年（平成14年）度 | 43.8 | 9.8 | |
| 2003年（平成15年）度 | 43.3 | 9.7 | |
| 2004年（平成16年）度 | 45.6 | 10.0 | |
| 2005年（平成17年）度 | 49.1 | 10.6 | |
| 2006年（平成18年）度 | 49.1 | 10.5 | |
| 2007年（平成19年）度 | 51.0 | 10.3 | |
| 2008年（平成20年）度 | 44.3 | 10.0 | |
| 2009年（平成21年）度 | 38.7 | 9.8 | |
| 2010年（平成22年）度 | 41.5 | 10.0 | |
| 2011年（平成23年）度 | 42.8 | 10.2 | |
| 2012年（平成24年）度 | 43.9 | 10.4 | |
| 2013年（平成25年）度 | 47.0 | 10.8 | |
| 2014年（平成26年）度 | 54.0 | 16.0 | 同年4月1日より税率3パーセント引き上げ（8%に増税） |
| 2015年（平成27年）度 | 56.4 | 17.1 | ※補正予算 |
| 2016年（平成28年）度 | 57.6 | 17.2 | ※予算 |
| 2017年（平成29年）度 | |||
| ※1988年（昭和63年）度以前の消費税欄は物品税等の額。なお、1997年（平成9年）度以降の消費税欄は地方消費税を含まない。 | |||
非課税取引