自分が住んでいるマンションで
大規模修繕があり、
現在工事の真っ最中だ。
昨日は管理組合待定例総会があり、
その工事内容に反対の立場の人が、
修繕積立金の支払いをストップ
させているとの報告があった。
民主主義の原理では
決定に至るまで徹底的に議論し、
少数者の意見を汲みつつも
最後には何らかの決議を行う。
決議に至るまでは
どんな意見があってもよいし、
議論の中で少数意見であっても
尊重すべきではある。
しかし、決定事項に対して
自分が反対だからといって
修繕積立金を支払わないというのは
いかがなものか。
例えば国の政策が気に入らないから
自分は税金を支払いません
という理屈が通用するだろうか。
民主的な意思決定プロセスは、
少数意見を尊重しつつも
少数者が多数者の決定に従わなくてもいい
ことを前提にしたら成り立たない。
だからこそ多数者は全体利益を踏まえつつ
徹底的に深い議論を行って
少数者の立場も尊重する。
マンション運営にとって、
管理費と修繕積立金は共同で暮らす
住人にとって義務の双璧である。
誰かが支払いを拒否すれば
その人の負担義務を残りの人間が
肩代わりすることである。
この問題の成り行きは傍観できないが、
もし自分が少数意見の持ち主で、
大多数の決定にどうしても承服できない
場合はどうするだろうか。
その時は、国の政策に反対の場合と異なり、
集団から離脱する（マンションから出ていく）
選択をするしかないと思う。