日本の職場特有の長時間労働は、
少子化問題や男性の家事負担時間の増加
にとって大きな障害といわれている。
国も政策として様々な手をうっているが、
一向に効果があらわれていない。
それどころか、
厚労省の社会生活基本調査によると
平日に１０時間以上働く人の割合は
年々増加していて、
ここ４０年間でほぼ倍の４５％近くに
達している。
さらに内閣府のワークライフバランス
に関する意識調査で、
上司が部下について「頑張っている人」
「責任感が強い人」と感じるのは、
一日あたりの労働時間が１２時間以上の
長時間労働者という結果が出ている。
（ただし仕事に対する評価は別）
これはもう日本独特の雇用慣行で、
成果や能力より、残業が多い方が
頑張っていると評価されるという空気が
日本の職場には横溢していることを示している。
面白いのは、そんな日本人でも
海外赴任で現地の人たちと一緒に働くと
誰も長時間労働をしなくなる。
それは外国では労働時間の長さなど
まったく評価対象ではなく、
成果と能力だけを評価しているからだ。
さらに、ジョブディスクリプション（職務分掌）により、
責任範囲と権限がきわめて明確であるため、
残業をしてもアウトプットが同じだと
生産性が低いとして逆に評価が下がる。
責任範囲と権限が曖昧な日本の働き方は
これまでの日本社会には
マッチしていた部分もあったが、
今後はやはり大幅に改める必要があるだろう。
さて、その長時間労働減らしだが
秘策はあるのだろうか。
長年にわたる雇用慣行を
個人の努力であらためることは
極めて困難である。
自分は長時間労働を減らすには
仕事の仕組みから変えなければならない
と考えている。
その一。
個人のジョブディスクリプションを明確にし、
本人の権限範囲での職務執行には
上司といえども一切口出ししないこと。
個人的には権限範囲内の仕事では
「報・連・相」もすべきではないと考えている。
ただし権限と同等の責任を負うことは
本人に契約として明示しておく。
その二は、仕事に取りかかる前の
段取りミーティングの実行である。
これはその日の仕事を本人が
「重要かつ緊急」と「重要だが急がない」、
「重要ではないが緊急」、
「重要でなく緊急でもない」の４つに分け、
スタッフとのミーティングで共有する。
そして「重要かつ緊急」の達成を
その日の到達目標としてスタッフに
宣言する。
こうすることでタスクとミッションが
本人にもスタッフにも明確となり、
ムダな仕事は出来なくなる。
その三は、一つの仕事を二人で担当する
コンビ制である。
これによって、抱え込みによる
仕事の属人化を防ぎ、
業務効率が格段にアップする。
（実際に大成功している職場がある）
個人商店化しやすい日本の働き方は
仕事のマニュアル化が困難だったが
これでそれは容易になる。
そして最後は、
職場全体の生産性評価である。
職場の成果を評価する際に、
スタッフ全員の労働時間の総和を
取り入れる。
成果が上がっても労働時間の総和が
大きければ評価を下げるのだ。
そうなると、残業の多い人は
全体の生産性を低下させるから
余程のことがないと残業できない。
ただし残業隠しや無申告は絶対法度で、
ＰＣのログ記録などで物理的に
出来ないようにしておく。
こうした一連の仕組みが定着すれば、
長時間労働が減り、
ワークライフバランスも
改善されると思うのだが。