「節税のススメ」
今回のテーマのメインは、「給与所得」の方々にとっても有効な節税方法についてをご案内させて頂こうかと思います。
いわゆる、「給与所得者」の方々は、源泉徴収という仕組みによって個人で所得申告をしない代わりに勤務先等が源泉徴収にて計算をし納税をしています。
毎年の手続きが不要な点は良いのですが、ご自身の所得から節税をしていこうとするとなかなか難しいのも現実です。
しかし、いくつかの手間をかけるだけで、所得税や住民税等の控除や軽減を受けることが出来ますので、「やらない手はない」と思いませんか？
今回は、「難易度」に合わせて実践できるスタイルにてご案内をさせて頂きます。
上手に節税が出来ました暁には、ご馳走して下さいね！
■難易度 高〜中
①住宅ローン減税
皆様の多くが既にご自宅を建築されているかと思いますが、１０年間の所得税控除を受けることが可能な制度としては、やはり住宅ローン減税になります。
ローン残高の１％を１０年間にわたり「所得税控除」される仕組みとなります。
ミソとしては、「所得税減税」ということですから、ご自身の所得に合わせての所得税から控除を受けることが可能である点には注意が必要です。
ローン残高の１％マルマルが戻ってくるのではありませんから、「所得に対しての借入額のバランス」を重視してローンを組まれることをお勧めします。
②不動産投資
これは、ハードルは高くなりますが、事業ローンを組みつつ収益を上げていくという点では効果的な方法のひとつです。
今回は、難易度の関係から、詳細は省略しますが、ご興味ある方は個別にてご相談下さい。
③サラリーマンでも個人事業主となる方法
これは、上記の不動産投資にも該当しますが、会社勤めでも個人事業を立ち上げて合法的に納税額を減らすことも可能です。
個人事業については、経費が認められる範囲が大きいですから、仮に個人事業を赤字にしますと、「事業所得の赤字とサラリーマンの給与を損益通算する」方法が可能です。
一見「個人事業」は、ハードルが高いように思われますが、事業内容は何でも問題ありません。
個人事業の届け出を税務署に提出するだけで、業種によって拒否されるケースはほとんどないかと思います。
今流行りのユーチューバーなども個人事業にあたりますので、類する業種なども検討して見て下さい。
ただ、副業の範囲での収入では、事業所得とは言えませんので、ある程度の所得が見込める事業を検討する必要があります。ご注意下さい。
この他には、「法人設立」等もありますが、売上額等とも勘案しながら効果的な選択が必要となりますので、一度ご相談を頂けたら、税理士等ご紹介をさせて頂きます。
■難易度 中〜小
①ふるさと納税
多くの皆様も既にされているかと思いますが、特に給与所得者の方々にはオススメの節税方法かと思います。
手数料2000円を支払うだけで、地域の特産品等を手にすることが可能となりますので、楽しみながらやられるのが良いと思います。
ふるさと納税についてわかりやすいサイトを下記に掲載しておきますので、チェックしてみて下さい。
ふるさと納税サイト「ふるぽ」
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」 など
②iDeco「個人型確定拠出型年金」
こちらは、以前レポートにて特集をさせて頂いておりますが、制度改正もあり最近人気になっている年金制度です。
前回特集をしましたので、詳細は省きますが、手数料等の毎年（毎月）かかる支払い等も加味した上で資産運用をされると良いかと思います。
少額からコツコツと運用したいという方にはオススメかと思いますが、金融機関窓口や銘柄など多岐にわたるため、「実際に安全な投資ファンドなのか」など判断するのが難しいというデメリットもあります。
投資経験が少ないと言われる我々日本人にとっては、一見ハードルが低い感覚になりますが、良くご自身の目で判断をして進めて下さい。
６０歳になるまで、引き出すことが出来ないというデメリットもありますので・・・。
③寄附金控除
一定の条件を満たした自治体や団体に寄付をしますと、寄付額の全額〜一部が所得税控除の対象となります。
善意の気持ちで寄付をして、自身の所得税が軽減できるのは、大きなメリットです。
ぜひ、チャレンジをして下さい。
④生命保険料控除
特に見落としなのが「個人年金保険料控除」です。
現在、年間の支払保険料のうち、「一般保険料控除」「医療・介護保険料控除」ともう一つ「個人年金保険料控除」があります。
大半の方は、「一般」と「医療・介護」は該当されているかと思いますが、案外「個人年金」についてはノーマークだったりします。
保険加入の際の優先順位が低いという点もあるかと思いますが、個人年金はご自身の将来的な資産形成にも寄与しますし、積み立てをしているのに「所得税と住民税」が控除されるというメリットは活かさない手はないと思います。
⑤医療費控除
こちらも、多くの方がやられているかと思いますが、年間の支払医療費について所得税控除が受けられる制度です。
実際に病院やクリニックにて受診された医療費や薬代の他、ドラッグストア等で購入した薬や包帯・絆創膏なども対象になります。
領収証を保管しておく習慣を作り、面倒でも確定申告をされることをお勧めします。
特に、出産や入院などがあった場合は、歯医者さんなど長期的に治療を受けるケースでは、年間医療費は割としっかりと支払っていますので要チェックです。
以上、簡単にご案内をさせて頂きましたが、ご自身でチャレンジできることから実践して見て下さい。
その他にも、様々な節税対策等もございますので、個別でご相談を頂けたら幸いです。