1．個人市民税
(１)どのように課税されるのか？（所得税との違いを交えて）
所得税：その年（平成２４年）の所得に基づいて課税
市町村民税：前年（平成２３年）の所得に基づいて課税
※よって、退職した年は所得税がなくても、市町村民税・国民健康保険はかかる。
(２)どのように納付するのか？
個人事業者：普通徴収のみ
給料をもらっている人：特別徴収又は普通徴収
給料をもらっていて他の所得（地代・家賃など）がある人
：他の所得も含めて特別徴収又は普通徴収を選択できる
(３)普通徴収・特別徴収とは…。
普通徴収：本人が、６月・８月・１０月及び１月に市町村役場へ納付
特別徴収：給料支払者が、年税額を１２等分して本人に代わって毎月１０日に納付
（従業員より給料支払時に所得税と同様に預かる）
(４)通帳より自動引落はないか？
普通徴収について自動引落は可能（いつからできるかについては金融機関に予め確認）
(５)特別徴収への変更はどうすれば良いか？
給料支払者が、従業員の住んでいる市町村役場へ申請書を出せば、納付していない分について特別徴収ができる。
※変更の仕方等がわからないときは、当事務所でやりますので連絡下さい。
2． 今月の納税は？
６月中に納付がどんなものがあるか記載します。
(１)共通に納付するもの
市町村民税
１）個人事業者及び普通徴収を選択している者：７月２日(月)までに市町村役場へ
２）市町村民税について特別徴収を選択している事業者
…５月分を６月１１日(月)までに市町村役場へ
源泉税：税務署へ６月１１日(月)まで（半年納付を選択している事業所は除く）
(２)法人
４月決算の法人（確定申告）
１)法人税・消費税：税務署へ７月２日(月)までに
２)事業税・県民税：県税事務所へ７月２日(月)までに
３)市民税：市町村役場へ７月２日(月)までに
１０月決算法人（予定納税）：前年の年税額の半分を７月２日(月)までに納付