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終盤の両陣営⇒:『密接な関係にある他国から』  

 

 

 

 これまでは、北朝鮮「非核化」問題に消極的だと見られていたバイデン候補ですが、29日、韓国の『聯合通信』に送った寄稿文で、米朝交渉と南北交流、韓米同盟、米国内コリア移民の公民権にも言及した政策表明を行ないました。自分の見せ場作りしか頭にない“堕ちたトリックスター”・トランプに替って、オーソドックスな「原則に立った外交」という方針のもとに、「非核化」は新たな方向へ前進する展望が見えてきたと言えます。

 

 

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38172.html

 

ジョー・バイデン米民主党大統領選候補は29日(現地時間)、『大統領として私は米国の軍隊を撤収するという無謀な脅しで韓国を恐喝しない』と話した。バイデン候補はこの日、聯合ニュースに送った寄稿文で『東アジアとそれ以上の地域で平和を守るために私たちの同盟を強化し韓国と共に立つ』として、このように明らかにした。

 これは韓国に対し防衛費分担金の大幅増額で圧迫してきたドナルド・トランプ大統領に反対する立場を明らかにし、“同盟復元”という対外政策基調を再確認したものと見られる。バイデン候補が11月3日の大統領選挙で当選すれば、韓国と米国がそれぞれ13%と50%の引き上げで対立し膠着状態に陥った防衛費交渉に新たな局面が開かれる可能性が高く見える。

 バイデン候補はまた『私は原則に立った外交に関与し、非核化した北朝鮮と統一された南北に向けて進み続けるだろう』と話した。対北朝鮮政策でも首脳間の関係に依存してきたトランプ方式から脱却し、実務交渉により固めていく方式への変化を予告したと解釈される。バイデン候補は22日の大統領選候補者討論で核能力の縮小に同意する条件の下で金正恩北朝鮮国務委員長に会うことができると話した。

 バイデン候補は韓米同盟を『血で結ばれた同盟』と表現し、『韓国は新型コロナとの戦いでグローバルリーダーとなっており、共同の繁栄と価値、安保を増進させ国際社会の挑戦に対処する上で、この地域の強力な同盟となってきた』と話した。

 彼は、『皆のための“アメリカンドリーム”を守る』として、移民システムの修正、登録されていない韓国人の市民権ロードマップ提供、多くの韓国人養子の米国民認定などを具体的に提示した。また韓国系米国人と北朝鮮血縁者の再会のためにも努力すると話した。」

 

 

 



 

 

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 バイデン候補の表明は、日本にも無関係ではなく、バイデンが当選した場合には、トランプ政権が日本に要求している防衛費分担金の大幅引き上げも、緩和される可能性があります。

 いまのところ韓国でも、メディアの予想は、バイデン政権に替っても、しばらくの間は、トランプがメチャクチャにした内政を立て直すのにかかりっきりで、「北朝鮮」問題に気を使う余裕はないだろう、というものです↓。

 

 しかし、バイデンの民主党は、韓国の文政権には好意的と見られることから、韓国政府が積極的に出れば、トランプ政権では後順位に回されていた《朝鮮戦争・終戦宣言》《南北鉄道復旧》《南北離散家族再会》などの懸案が進展し、米朝交渉の再開に道を開く可能性があります。

 また、もしも日本の政府が、こうした米韓の動きと連携した場合には、《日本人拉致問題》にも、はじめての進展が見えるかもしれません。しかし、安倍政権の“嫌韓政策”を継承し固執しつづけるならば、《拉致問題》の前途は、永劫に真っ暗闇であるほかないでしょう。

 

 

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38020.html

 

「1980年代末の北朝鮮の核開発以後、米大統領たちは任期初めには北朝鮮に核放棄を働きかけて緊張を高めたが、結局は交渉と妥協に転じた。しかし、北朝鮮の核放棄と朝米国交正常化を交換する解決策が熟す頃には任期終了が迫った。次期大統領たちは『前任者の失敗を繰り返さない』と言って北朝鮮の核問題を振り出しに戻し、まったく同じパターンを繰り返した。

 ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮に対して『怒りと火炎』という表現で核兵器を使いうると威嚇し、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で応酬した。この危機は、シンガポールとハノイで2回の朝米首脳会談を行う歴史的イベントへとつながった。

 文在寅(ムン・ジェイン)-トランプ‐金正恩(キム・ジョンウン)の組合せは、皆が任期初期ということから朝鮮半島問題解決の希望をこれまでになく膨らませたが、結局、長年の障害物を越えられなかった。北朝鮮核問題の解決策をめぐり、北朝鮮が主張する『行動対行動』の段階的核放棄と、米国が主張する『核放棄後の補償』の対立に引っかかって立ち往生した。

 何よりも、『バイデン大統領』は、しばらく北朝鮮核問題に気を使う余裕がない。予想される選挙後遺症をはじめ、トランプ大統領が残す米国内の分裂など、国内問題への対処が急務だ。対外政策でも、大西洋両岸同盟の回復と米中関係の安定化が優先事項だ。

 韓国と文大統領にとっては、危機であると同時にチャンスでもある。内外に山積する緊急の難題に直面した『バイデン政権』は、北朝鮮核問題の悪化を望まない。これまでの朝米首脳会談も否定できない。北朝鮮もこのようなバイデン政権を苦境に立たせる『挑発』をするとは思えない。

 バイデン氏は大統領選の民主党候補者選びの際、ニューヨークタイムズの対北朝鮮政策についての質問に『私はトランプのように空虚なプロジェクトを追求するのではなく、ボールを非核化へと前進させる実質的な戦略の一部として、金正恩と喜んで会う』と明らかにした。

 同氏はまた、フォーリン・アフェアーズとワシントンポストに『私は大統領として北朝鮮が含まれる新しい時代の軍縮協定を新たに公約しようと考えている』とし、『オバマ-バイデン政権が交渉した歴史的なイラン核協定はイランの核兵器保有を阻んだし、効果的な交渉の青写真を示す』と述べた。トランプが破棄したイラン核協定を回復し、これを基準として北朝鮮と協定を結びうるという心構えだ。非核化という最終目標に向けた北朝鮮との段階的協定、すなわち北朝鮮が主張する『行動対行動』による『段階的核廃棄』を受け入れるという意味だ。

 トランプ政権の時代、文在寅政権は朝鮮半島問題でできることは控え、領域外のことに集中した。つまり、南北交流と協力ではなく朝米関係の妥結という大きな問題に全て注力したのだ。これからは、南北関係を進展させる実質的な交流と協力を築いていかなければならない。

 ハノイでの朝米首脳会談決裂後に韓国を激しく非難した北朝鮮も、最近、金正恩委員長の肉声で南北協力に対する信号を相次いで送ってきた。北朝鮮も、バイデン当選後に南北関係を進展させることが、実利だけでなく朝米関係の改善にも役立つと考えたのだ。バイデン政権も、南北の交流と協力によって北朝鮮の核問題が悪化しないことに反対する理由はない。

 南北関係の改善は、中国の浮上を抑制しつつ、米中関係を予測可能な安定状態にしようとするバイデン民主党政権に対して、韓国の価値を上げる方法だ。米国と中国も、米中関係に散在している地雷の一つである北朝鮮という変数を安定化させるという点で、意見の相違はないだろう。

 文在寅政権は周りの顔色をうかがうことなく、南北交流と協力に向かって自信を持って進まなければならない。バイデン当選後は『南北の時間』『文在寅‐金正恩の時間』だ。」

 

 

 


 

 

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