大月市、高川山頂から
『幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りする。
改正案は、……政権にとって都合の良い幹部だけを、ポストにとどめられる恣意的な運用ができる余地があるとの指摘があった。
……世論の反発を受け、政府高官は18日朝、「今国会で成立しなくても困るものではない」と語った。自民党関係者も「検察庁OBの反発で官邸内の風向きが変わった」と話していた。』首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念 世論反発受け （朝日）
今回は、野党支持者だけの力ではないのだから、ウヨクの言うことも、聴いておいたほうがよい：⇒国民にバレたらまずい （プレジデント）
「採決先送り」で、噴出する爆弾は２つ：
① 失業率が跳ね上がっているのに（２９日にわかるそうだ）、国家公務員だけ優遇しようとしていた、という舞台裏。官公労を支持基盤にしている野党（検察庁法だけ攻撃していた）も矢面に立つかもしれない。
② あらためて、1月31日の“解釈変更”閣議決定のボロが出る。黒川「延長」に対する人事院の「承認」手続は、どうなるのか？（⇒【追記２】見られたし） これを追及しなければ片手落ち。黒川はすでに（法律上は）失職しているのではないか？（しがみついてる場合ぢゃない。疑惑検事長やめて、汚職と破廉恥犯専門の弁護人になって鳴らしたらいい）
……というわけで、“決戦”は9月。
【追記】 ③つ目の爆弾⇒：森友事件の幕引きを図る時、官邸が検察に介入していた政府内部文書がある 『森友事件の幕引きを図る時、「官邸も早くということで法務省に何度も巻きを入れている」という政府内部文書がある。佐川局長の「不起訴」処分を早く出せと、検察に介入していたことを示す重大文書だ。この時の法務省事務次官が黒川氏だった。』 「鶴田参事官文書」というもので、「5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、〔佐川不起訴の〕刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25夜という話はなくなりそうで翌週と思われる」などと書かれていた。佐川局長の公文書改竄を早く不起訴にしろと、官邸が黒川法務次官を通じて検察に圧力をかけていたことになる。
