「強制徴用地獄・麻生炭鉱を行く」
韓国JTBC 2019年3月7日放送
麻生太郎副総理の経営する麻生グループ
危険で劣悪な労働条件の炭鉱の中でも
麻生グループの労働条件の悪さは特別で
日本人の労働者は来なくなり
強制徴用された朝鮮人の犠牲の上に
巨万の富を築いた
↓秋田県の発電所建設
徴用工生存者の証言
“戦犯”企業は、いまも韓国で↓
“目隠し”をはずして見れば、ごくわかりやすいことなんですね。
歴代の韓国の保守政権は、破格の厚遇条件で、元“戦犯”の日本企業を誘致してきた。韓国の国民感情に反していても、ずっとそれをやってきた。それが、植民地の時からつながっている(元)植民地官僚と日本の(元)ファシズム官僚の代々の“くされ縁”です。↑上の徴用工の証言でも、連行しに家にやってきたのは、朝鮮人の村役人（植民地官吏）だったと言っていました。だから、日本のファシストの愚息愚孫たちは、徴用工判決が出ても、ちょっと脅かしてやれば、韓国政府が代わりに払うだろうとタカをくくっていたのです。
ところが、今の韓国の文政権は、『ロウソク革命』で誕生した政権です。国民感情を裏切ることができない。8月15日頃、韓国大統領府が内密に日本に伝えたと言われる『１＋１＋α』案（韓国企業と日本企業の任意の出資金に、韓国政府が補填してファンドを作り、被害者に補償する）は、韓国が示しうる最大限のぎりぎりの譲歩でしょう。これさえ、韓国民に知れたら、大反発を招くおそれがあります。だから、韓国政府は公式には、そんな提案はしていないと言っています（李洛淵首相）。世論調査によると、国民の半分以上、30代以下の大部分が、被害は、徴用した日本の企業が 100% 支払うべきだと答えているのです。
しかし、日本の政権は、この秘密提案も、拒否（あるいは無視か？）しました。その結果、《グソミア終了》を招いたと言われています。
ですから、日本の政権が変らないかぎり、一連の問題は、どれひとつ解決しません。韓国の政権は、拙速に妥協して国民感情に逆らうよりも（朴槿恵政権の二の舞いになります）、忍耐強く時期を待つほうがよいと思われます。