新型コロナウイルス感染で会社が勝手に欠勤や有給扱いに…こんなのっておかしくない？
中国・武漢で発生し、全世界へと広がった新型コロナウイルス。日本でも感染者が広がってお.......... ≪続きを読む≫
新型コロナウイルス感染をめぐり、こうしたトラブル・法的紛争は増えています。実際に違法かどうかは別として、どうやって救済するかが問題となります。
といいますのも、労基やその他公的な機関ははっきりいってまともに動きません。相談には乗ってくれるかもしれませんが、「話し合いで解決してください」で終わります。「弁護士に相談したらどうですか」と言われた例も少なくなく、そういわれて小生のところに相談に来た例もあります。
もちろん、小生も内容を聞いて、違法であり、慰謝料等を請求できるのであれば、受任することもあります。しかし、いずれにしても決して安くない費用が発生します。小生の場合は法テラス等を使って、なるべく安くしようとは考えますが、それでももらうものはきちんともらいます。ただでは動けません。
法的救済を受けようと思ったら、どうしてもお金が必要になります。お金がないのであれば、自分でインターネット等で調べて自分の力で訴訟をするしかありませんし、現にそういう人も少なくありません。
そうなると、金も知識もない人はどうすることもできないのか、ということになりますが、悲しいかなその通りとしかいいようがありません。それで弁護士を責める人がたまにいますが、弁護士も経営者であり公務員ではないので、依頼者からお金もらわないと食べていけません。それでよいかといわれるとそんなわけはないのですが、こればかりは弁護士としてもどうしようもなく、せいぜいできるだけ安くできないか模索するといったことしかできないわけです。
新型コロナウイルス感染症との関係で、様々な分野で法的救済を必要とする人が増えています。無料の相談窓口も増えています。しかし、弁護士が実際に動くためのハードルは下がっていないような気はします。