普通の男性会社員が育休を取得してみてわかったこと
父親の子育てを支援しているNPO法人ファザーリング・ジャパンはこのほど、男性の育児休業取得に関するパ..........≪続きを読む≫
男性を中心に育休の取得率が低いということが社会問題化していますが、そもそも「社会構造として、育休は必要なのか」ということが問題になります。
パパやママの体は一つなので、育児と仕事は同一時間にすることはフリーランスでもない限り基本的に不可能です。通常の会社員であれば、出勤時間中は保育所や親族に預けるといったことをしなければなりません。しかし、「保育園落ちた日本死ね」という言葉が有名になったように、保育園に入れたいけれどもなかなか入れさせてくれないという現状があります。
育休が認められているとはいえ、育休中は仕事ができませんので、当然給料やキャリア形成に障害が出ますし、何よりも企業経営に多大な支障をきたします。経営者の多くは本音として育休をとってほしくないのでしょう。いずれにしても、現行の育休制度は労働者、企業双方にとって負担でしかないことになります。
その上で、保育所・保育士の大規模な拡充を最優先の国家施策として行う必要があります。子供はすぐに病気になりますので、医療機関との連携も必須です。パパ、ママいずれであっても、安心して仕事ができるようにする環境整備こそが重要です。そのために大規模増税が必要であれば、それもやむをえないでしょう。
他方で、仕事が終われば両親は子育てをします。そのため、残業ありきの労働体制を改める必要があります。
政策として女性の社会進出、イクメンを言うのであればそこまでしないと効果はありません。中途半端な施策は、企業、労働者、子供いずれにとってもマイナスでしかないということです。