生野庁舎の建替えは木造で
生野庁舎の建て替えは、市の「森林ビジョン」に掲げる公共施設の木質化のシンボル的な建築物にすることが必要です。
国は木材の使用、脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーションを進めるため、ＣＬＴ工法による建築木材の量産化をめざす方針を明らかにしています。県も同様です。
市は鉄骨とすると逆行しているが、１業者に頼らず相見積もりをとり行政の公平性を保つべきです。
【築50年を超え、耐震性に劣る生野庁舎】
生野庁舎の建替えについて、渕本は多くの町民が望む地元産木材をたっぷりと使った木造庁舎にすべきと主張しています。
市は、既に基本設計を委託している業者に、木造庁舎と鉄骨庁舎の比較を依頼し、その結果、鉄骨の方がコストが安いとしています。
国や県は、木材を直交に組み合わせたＣＬＴ工法にすれば鉄骨と同様の強度があり、コストも安く工期も短縮できると推奨し、各種穂補助金も用意されています。
2025年の大阪万博でも日本館は、ＣＬＴ工法の建築が予定されています。朝来市は国や県とは逆行しているので、最低限複数の業者から相見積もりをとり、行政の公平性を担保すべきです。
予算がないといいますが、市は公共施設再配置基金に17億円も積んでおり、その0.1％だけでも取り崩せば、十分相見積もりをとることができます。なぜ、しないのでしょう。
生野庁舎の建替えは、今後の50年間を見据えた国家百年の計として重視し、地元産木材をたっぷりと使用した環境配慮（国連のSDGs）と、林業の振興を図るべきです。