会計士・税理士業界について
前回は弁護士業界の話を取り上げたが、お隣の士業である会計士・税理士業界もそんなに楽な業界ではなくなってきている。
大手監査法人で働くか、そこを出て独立もしくは仲間のところで働くというのが会計士のオーソドックスな働き方であるが、その流れに乗れない会計士も増えてはきている（企業の調子が良い時期は仕事があるので問題ないが、日本の大きな流れに左右される仕事である）。
税理士は税理士で中小企業の会計・記帳・確定申告を行うという方法で仕事をしているが、ITやテクノロジーの発達でどんどんと仕事の分野が狭くなってきており、付加価値の高いサービスを提供しなければ１０年後に生き残っていけるかどうか微妙な立ち位置にいると思う。
英オックスフォード大のAIの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授の論文で発表されていたが、「将来AIの影響でなくなるであろう仕事」の中に、前回お話しした弁護士業界とも関連のある「法律事務所のパラリーガルの仕事」や今回の話とも関連のある「単純な入力作業」「簿記・会計・監査の事務員」などが入っている。
簡単に言えば単純な作業は消えて無くなるという極めて当たり前の話なのだが、どんどんとマニュアル化が進めば、単純な作業は事務員（人間）よりもAI（機械）の方がよっぽど精度高くできるのは確かである。
単純な作業をする人だけ将来がないと考える…
であれば、会計士や税理士の資格保有者はまだ大丈夫だな…
と思うのは大間違いである。
はっきり言って、会計監査や決算報告は、マニュアル化しようと思えば、マニュアル化できる分野である。さらに会計士や税理士自身が付加価値を提供できるような仕事をしなければ、いずれ大手監査法人や税理士法人が全てを牛耳るようになる。要するに勝ち組と負け組がはっきりする二極化が起こると私は思う。
小売業であれば、レジで売上げた数字がそのまま自動で仕訳され、自動で会計処理がなされ、自動で確定申告まで行われるという未来が待っていたら…
そんな時代に入力作業や申告をまとめるだけの税理士や会計の内容が正しく行われているか確認をするだけの会計士は不要になる。
付加価値のあるコンサルティング業務に今から取り掛かっていく必要がある。
大手監査法人で働くか、そこを出て独立もしくは仲間のところで働くというのが会計士のオーソドックスな働き方であるが、その流れに乗れない会計士も増えてはきている（企業の調子が良い時期は仕事があるので問題ないが、日本の大きな流れに左右される仕事である）。
税理士は税理士で中小企業の会計・記帳・確定申告を行うという方法で仕事をしているが、ITやテクノロジーの発達でどんどんと仕事の分野が狭くなってきており、付加価値の高いサービスを提供しなければ１０年後に生き残っていけるかどうか微妙な立ち位置にいると思う。
英オックスフォード大のAIの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授の論文で発表されていたが、「将来AIの影響でなくなるであろう仕事」の中に、前回お話しした弁護士業界とも関連のある「法律事務所のパラリーガルの仕事」や今回の話とも関連のある「単純な入力作業」「簿記・会計・監査の事務員」などが入っている。
簡単に言えば単純な作業は消えて無くなるという極めて当たり前の話なのだが、どんどんとマニュアル化が進めば、単純な作業は事務員（人間）よりもAI（機械）の方がよっぽど精度高くできるのは確かである。
単純な作業をする人だけ将来がないと考える…
であれば、会計士や税理士の資格保有者はまだ大丈夫だな…
と思うのは大間違いである。
はっきり言って、会計監査や決算報告は、マニュアル化しようと思えば、マニュアル化できる分野である。さらに会計士や税理士自身が付加価値を提供できるような仕事をしなければ、いずれ大手監査法人や税理士法人が全てを牛耳るようになる。要するに勝ち組と負け組がはっきりする二極化が起こると私は思う。
小売業であれば、レジで売上げた数字がそのまま自動で仕訳され、自動で会計処理がなされ、自動で確定申告まで行われるという未来が待っていたら…
そんな時代に入力作業や申告をまとめるだけの税理士や会計の内容が正しく行われているか確認をするだけの会計士は不要になる。
付加価値のあるコンサルティング業務に今から取り掛かっていく必要がある。
日本企業の海外M＆A加速！
先日の日経に表題の記事が出ている。
昨年１年の日本企業に関連するM＆A額は２０１３年比９%増の１１兆７０００億円。
そのうち、日本企業による海外企業の買収額は２８%増の５兆９０００億円。
さらに、２０１５年に入り、１月～３月だけで４兆３０００億円の海外M＆Aがあったとのこと。
大手は完全に海外へ路線をシフトしたということが伺える記事である。
では中堅・中小企業はどうかというと…
なかなか海外へ出ていける資本力や人材力を持ち合わせた会社が少ないのが現状である。
「そんなことは言っていられない！なりふり構わず海外へシフトだ！」
という気概のある中小企業社長も数多くおり、頼もしい限りだが、なかなかそう簡単ではないというのも事実である。
今、日本国内は閉塞感でいっぱいである。なんといっても人口減少は明白な事実であり、１０年後の２０２５年は、５０歳代が一番多い世帯となり、その親である団塊の世代がほとんど７５歳を迎える。２０３５年には、約４０００万人が高齢者という超高齢者世界が待っている。
今日本の中小企業が向かうべき方向性は、「ITによる革新」「海外シフト」「合従連衡・M&A」といったところだ。
その中で、最近話が多くなってきたのがM&A。
冒頭に記載した大手企業だけの問題ではなくなってきており、中堅・中小企業が大手の傘下に入って、その技術力や販売網で大手に寄与するという戦略がとられてきている。
キラリと光る技術や人材、取引先を持っている中小企業はまだまだ多く、そのような企業を活用することで大手企業も経営のスピードアップを図るというところが合致しているのだと感じる。
この流れは当分続くが、１０年もすればあらゆる業界で業界再編が終わり、小さな中小企業をM＆Aするという流れも鈍化していくように思える。
１０年後の会社の未来を描けないようでは、「時すでに遅し」という状況に陥りかねない。
M&Aを対岸の火事という視点で見ていても良い時代は完全に終わった。
日本自体がパラダイムシフトをしなければならない時代がついに来たと言える。
昨年１年の日本企業に関連するM＆A額は２０１３年比９%増の１１兆７０００億円。
そのうち、日本企業による海外企業の買収額は２８%増の５兆９０００億円。
さらに、２０１５年に入り、１月～３月だけで４兆３０００億円の海外M＆Aがあったとのこと。
大手は完全に海外へ路線をシフトしたということが伺える記事である。
では中堅・中小企業はどうかというと…
なかなか海外へ出ていける資本力や人材力を持ち合わせた会社が少ないのが現状である。
「そんなことは言っていられない！なりふり構わず海外へシフトだ！」
という気概のある中小企業社長も数多くおり、頼もしい限りだが、なかなかそう簡単ではないというのも事実である。
今、日本国内は閉塞感でいっぱいである。なんといっても人口減少は明白な事実であり、１０年後の２０２５年は、５０歳代が一番多い世帯となり、その親である団塊の世代がほとんど７５歳を迎える。２０３５年には、約４０００万人が高齢者という超高齢者世界が待っている。
今日本の中小企業が向かうべき方向性は、「ITによる革新」「海外シフト」「合従連衡・M&A」といったところだ。
その中で、最近話が多くなってきたのがM&A。
冒頭に記載した大手企業だけの問題ではなくなってきており、中堅・中小企業が大手の傘下に入って、その技術力や販売網で大手に寄与するという戦略がとられてきている。
キラリと光る技術や人材、取引先を持っている中小企業はまだまだ多く、そのような企業を活用することで大手企業も経営のスピードアップを図るというところが合致しているのだと感じる。
この流れは当分続くが、１０年もすればあらゆる業界で業界再編が終わり、小さな中小企業をM＆Aするという流れも鈍化していくように思える。
１０年後の会社の未来を描けないようでは、「時すでに遅し」という状況に陥りかねない。
M&Aを対岸の火事という視点で見ていても良い時代は完全に終わった。
日本自体がパラダイムシフトをしなければならない時代がついに来たと言える。
2014年の倒産件数
東京商工リサーチが、2014年度の倒産状況（負債総額1000万円以上）を発表した。
2014年度の倒産件数は9543件（2013年度比-993件）、負債総額は約1兆8686億円（同-9063億円）だった。倒産件数は6年連続で前年を下回った。
ということで、1990年以来、24年ぶりに1万件を割ったということであるが、負債総額も6年連続の減少で、2兆円を下回るのは1989年以来、25年ぶりとのこと。
金額の面では、大型倒産はスカイマークエアラインは白元など数が少なく、他に大型の倒産がなかったことが総額には影響があったようだ。
中小企業の倒産件数も9532件と6年連続で前年を下回ったが、負債1億円未満の企業の倒産割合が全体の71.8%、従業員数が5人未満の企業の倒産割合が70.4%と、小型の倒産の割合は増加した模様だ。
中身を見ると建設業の減少が目立つ。
建設業：1872件（同-408件）、約2416億円（同-5452億円）
公共事業の前倒し等の建設需要増加が原因だろう。
この流れは2020年のオリンピックの頃まで続くと思われるが、その後の国内の建設事業はどうなっていくのかは不透明感がある。
2015年はこの流れでいけば倒産件数・総額ともに減少する可能性があるが、国内自体は業界再編等が進んでおり、中堅・中小企業はさらに環境は厳しい状況が続くものと思われる。
大手の勝ち組と中小・小規模企業の負け組がはっきりしてくる１年になるであろう。
2014年度の倒産件数は9543件（2013年度比-993件）、負債総額は約1兆8686億円（同-9063億円）だった。倒産件数は6年連続で前年を下回った。
ということで、1990年以来、24年ぶりに1万件を割ったということであるが、負債総額も6年連続の減少で、2兆円を下回るのは1989年以来、25年ぶりとのこと。
金額の面では、大型倒産はスカイマークエアラインは白元など数が少なく、他に大型の倒産がなかったことが総額には影響があったようだ。
中小企業の倒産件数も9532件と6年連続で前年を下回ったが、負債1億円未満の企業の倒産割合が全体の71.8%、従業員数が5人未満の企業の倒産割合が70.4%と、小型の倒産の割合は増加した模様だ。
中身を見ると建設業の減少が目立つ。
建設業：1872件（同-408件）、約2416億円（同-5452億円）
公共事業の前倒し等の建設需要増加が原因だろう。
この流れは2020年のオリンピックの頃まで続くと思われるが、その後の国内の建設事業はどうなっていくのかは不透明感がある。
2015年はこの流れでいけば倒産件数・総額ともに減少する可能性があるが、国内自体は業界再編等が進んでおり、中堅・中小企業はさらに環境は厳しい状況が続くものと思われる。
大手の勝ち組と中小・小規模企業の負け組がはっきりしてくる１年になるであろう。