2015年 企業 倒産件数
2015年の倒産件数が１万件を割ったとのこと...
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『2015年企業倒産 １万件割れ 25年ぶり２年連続』 2016/1/5 2:00日本経済新聞
2015年の企業倒産件数が１万件を割り込んだもようだ。14年も１万件を下回っており、
２年連続はバブル末期の1989～90年以来、25年ぶりになる。大企業を中心に業績が改善
しているうえ、企業が抱える借金の返済猶予に応じる金融機関が多いことも影響している。
ただ中国など新興国経済の減速で輸出環境に不安も残り、このまま倒産の減少傾向が続く
か不透明な面もある。
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ということで倒産件数は毎年減少しているという数字がここ数年でている。
2012年のモラトリアム法が2009年3月に施行され、2013年3月に終了となったが、その後
の2014年、2015年と危惧されていたような倒産ラッシュは起こっておらず、順調に減少
しているという格好である。
現場としては、2013年4月以降も、金融機関の激しい貸し剥がし等があるわけでもなく、
淡々と金融機関は対応をしているという状況だ。金融機関としても現在金余りの状況で
貸し出し先がなかなか無いという状況であるため、色々と試行錯誤している様子だ。
最近ではM&Aの買収資金を貸しますと積極的に動いているメガバンク・地銀も多い。
ただし、先にも指摘したように企業の経営状況が回復・改善してきているということでは
ない。むしろ、国内は閉塞感から、業界再編や合従連衡などが起こって、１社単独では生き
残れないという危機感でいっぱいである。また大手はグローバル化を推進しており、日本国
内のマーケットから国外へとシフトしてきている。
中小企業はこれからさらに経営は厳しくなってくる。
この倒産件数減少の傾向はどこまで続くか。
私自身はそう長くはないと考えている。
というか間違いなくその時は差し迫ってきている。
すべての問題を先送りにしているだけに見える。
そう今の日本の状況と同じだ。
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『2015年企業倒産 １万件割れ 25年ぶり２年連続』 2016/1/5 2:00日本経済新聞
2015年の企業倒産件数が１万件を割り込んだもようだ。14年も１万件を下回っており、
２年連続はバブル末期の1989～90年以来、25年ぶりになる。大企業を中心に業績が改善
しているうえ、企業が抱える借金の返済猶予に応じる金融機関が多いことも影響している。
ただ中国など新興国経済の減速で輸出環境に不安も残り、このまま倒産の減少傾向が続く
か不透明な面もある。
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ということで倒産件数は毎年減少しているという数字がここ数年でている。
2012年のモラトリアム法が2009年3月に施行され、2013年3月に終了となったが、その後
の2014年、2015年と危惧されていたような倒産ラッシュは起こっておらず、順調に減少
しているという格好である。
現場としては、2013年4月以降も、金融機関の激しい貸し剥がし等があるわけでもなく、
淡々と金融機関は対応をしているという状況だ。金融機関としても現在金余りの状況で
貸し出し先がなかなか無いという状況であるため、色々と試行錯誤している様子だ。
最近ではM&Aの買収資金を貸しますと積極的に動いているメガバンク・地銀も多い。
ただし、先にも指摘したように企業の経営状況が回復・改善してきているということでは
ない。むしろ、国内は閉塞感から、業界再編や合従連衡などが起こって、１社単独では生き
残れないという危機感でいっぱいである。また大手はグローバル化を推進しており、日本国
内のマーケットから国外へとシフトしてきている。
中小企業はこれからさらに経営は厳しくなってくる。
この倒産件数減少の傾向はどこまで続くか。
私自身はそう長くはないと考えている。
というか間違いなくその時は差し迫ってきている。
すべての問題を先送りにしているだけに見える。
そう今の日本の状況と同じだ。
事業の将来性について考える
事業承継を考える際に
「４つのものさし」をしっかりと考えることが大切だと言ってきた。
「４つのものさし」とは
・本業の利益（P/Lその事業は儲かっているか）
・将来性（事業内容・業界全体の流れ）
・企業体力（B/Sあとどのくらいもつか）
・借入金（返済で経営が圧迫されていないか）
の４つであるが、
この中で最も難しいのが
・将来性（事業内容・業界全体の流れ）
であろう。
利益が出ているか？はP/Lで判断できる（過去の数字）
企業体力もB/Sで把握できる（過去の数字）
借入金も把握することは可能（過去の数字）
でも
将来性については過去のことだけではないので判断が一番難しい。
業界再編が起こっている業界は
業界全体の流れから、３年後、５年後、１０年後の姿がある程度見えるかもしれない。
ヘルスケア業界（医療、介護、調剤、ドラッグ）、IT・TEC系業界、不動産業界、飲料業界、
コンビニ業界、家電業界、派遣業界、物流業界、アパレル業界、飲食業界、スーパー...
などはその代表格である。
では他の業種はどうか？
実は、今日本国内のどの業種に目をつけても、大きな変革期に来ていると言える。
上にあげた業種はもちろんのこと、ICTとの絡め手により、すべての業種が
大きくビジネスの形を変えてきているのである。
つまり、すべての業種が将来性をもう一度０ベースで考えなければならない...
そんな時代に突入しているのである。
もちろんビジネスは答えのない問題なので、
今後の事業の将来性について、
いつもアンテナを高くして考えておく必要がある。
今回はその一例として、ビデオレンタルショップを挙げてみる。
この業界は危うい。
はっきり言ってこのビジネス自体なくなるのではないかと思う。
国内はTSUTAYA（CCC)とゲオの２強となったこの業界だが、
一時は宅配サービス（家に届いて、コンビニで返せる）というのが画期的になった時期もあったが
今やインターネットで動画も見放題という状況である。
AppleやNetflixなどがどこまでいくかはわからないが、
近い将来、いや５年もしたらビデオレンタルショップというビジネス自体がなくなっているかもしれない。
TSUTAYAやゲオは全国に店舗を展開しているので、この５年で大きく業態を変えてくることが予想される。TSUTAYAや「図書館」「本屋」「ポイントカード」の事業に大きくシフトして行っている。事業ドメインは「生活提案」なので、米を売ったり、服を売ったり、ライフスタイルを提案するようなビジネスであれば、色々な展開をすることも可能だ。
当然、新規事業へ出るためにM&Aも戦略に入れてくるだろう。
レンタルショップの例もそうだが、今の時代、どの事業もICTによりビジネス自体が全く違った形になる可能性が非常に高い。
戦う相手は他の業種ということも起きてきており、
ビジネスは異種格闘技戦になってきている。
今やコンビニの競合はどこなのか？
イオン？マツキヨ？生協？すかいらーく？有隣堂？スターバックス？アマゾン？ビックカメラ？
セグメントを分けることさえできないかもしれない。
ただ、間違いなく言えることは
「ビジネスは今の事業の延長戦上で考えていては生き残れない」
ということだ。
「４つのものさし」をしっかりと考えることが大切だと言ってきた。
「４つのものさし」とは
・本業の利益（P/Lその事業は儲かっているか）
・将来性（事業内容・業界全体の流れ）
・企業体力（B/Sあとどのくらいもつか）
・借入金（返済で経営が圧迫されていないか）
の４つであるが、
この中で最も難しいのが
・将来性（事業内容・業界全体の流れ）
であろう。
利益が出ているか？はP/Lで判断できる（過去の数字）
企業体力もB/Sで把握できる（過去の数字）
借入金も把握することは可能（過去の数字）
でも
将来性については過去のことだけではないので判断が一番難しい。
業界再編が起こっている業界は
業界全体の流れから、３年後、５年後、１０年後の姿がある程度見えるかもしれない。
ヘルスケア業界（医療、介護、調剤、ドラッグ）、IT・TEC系業界、不動産業界、飲料業界、
コンビニ業界、家電業界、派遣業界、物流業界、アパレル業界、飲食業界、スーパー...
などはその代表格である。
では他の業種はどうか？
実は、今日本国内のどの業種に目をつけても、大きな変革期に来ていると言える。
上にあげた業種はもちろんのこと、ICTとの絡め手により、すべての業種が
大きくビジネスの形を変えてきているのである。
つまり、すべての業種が将来性をもう一度０ベースで考えなければならない...
そんな時代に突入しているのである。
もちろんビジネスは答えのない問題なので、
今後の事業の将来性について、
いつもアンテナを高くして考えておく必要がある。
今回はその一例として、ビデオレンタルショップを挙げてみる。
この業界は危うい。
はっきり言ってこのビジネス自体なくなるのではないかと思う。
国内はTSUTAYA（CCC)とゲオの２強となったこの業界だが、
一時は宅配サービス（家に届いて、コンビニで返せる）というのが画期的になった時期もあったが
今やインターネットで動画も見放題という状況である。
AppleやNetflixなどがどこまでいくかはわからないが、
近い将来、いや５年もしたらビデオレンタルショップというビジネス自体がなくなっているかもしれない。
TSUTAYAやゲオは全国に店舗を展開しているので、この５年で大きく業態を変えてくることが予想される。TSUTAYAや「図書館」「本屋」「ポイントカード」の事業に大きくシフトして行っている。事業ドメインは「生活提案」なので、米を売ったり、服を売ったり、ライフスタイルを提案するようなビジネスであれば、色々な展開をすることも可能だ。
当然、新規事業へ出るためにM&Aも戦略に入れてくるだろう。
レンタルショップの例もそうだが、今の時代、どの事業もICTによりビジネス自体が全く違った形になる可能性が非常に高い。
戦う相手は他の業種ということも起きてきており、
ビジネスは異種格闘技戦になってきている。
今やコンビニの競合はどこなのか？
イオン？マツキヨ？生協？すかいらーく？有隣堂？スターバックス？アマゾン？ビックカメラ？
セグメントを分けることさえできないかもしれない。
ただ、間違いなく言えることは
「ビジネスは今の事業の延長戦上で考えていては生き残れない」
ということだ。
M&Aは絶対に必須
日本国内は人口減少。
（2008年で頭打ち。出生率1.41では人口は増えない）
国内市場は縮小
（人の口が減るのだから、飲食業はもちろんのこと全産業の市場はシュリンク）
もう日本企業が成長していくためには
「業界再編（集約化）」
「グローバル化（海外進出）」
しか残されておらず、
企業の成長戦略にはM&Aが必須の時代。
しかも、M&Aを多くこなしている企業ほど、成長のスピードも速いのが事実。
（年商100億円の会社が年商50億円の会社をM&Aすれば、グループでその瞬間に150億円になる。規模のメリットを享受し経費削減などが実施できる）
これは何も大企業だけの話ではない。
中堅・中小企業の間でもM&Aが行われるようになってきた。
理由は
・自前での成長が難しい
・売却に対する抵抗感の低下
・買う、売るではなく誰と組むかという視点
・M&A仲介会社やM&Aコンサル会社（弊社）が増えた
といった背景。
M&Aを行うことは、これからの時代、間違いなく求められる経営戦術
しかしM&Aで思ったような相乗効果が出せず、失敗するのが多いのも事実。
この原因は主に３つ
・買収価格が高すぎる（プレミアムの乗せすぎ）
・人材がいない（買収後に送り込める人間がいない）
・投資銀行などが無理やり案件を進めるため
（+経営能力がない）
特に失敗例はなかなか話として出てこないので共有されにくい。
いきなり大きな案件に手を出すから、失敗したら「もうM&Aには手を出さない」となる。
そして、オーガニックグロウスしかなくなって成長の機会を失う。
さらに
「M&Aは恐ろしいから手は出せない」
となる。
でも一つ間違いなく言えることは
「M&Aは企業の成長のためには必要である」
ということ。
日本企業が成長していくためには
「業界再編（集約化）」
「グローバル化（海外進出）」
しか残されておらず、自前では難しいから。
あぁ、堂々巡りだな（笑）
（2008年で頭打ち。出生率1.41では人口は増えない）
国内市場は縮小
（人の口が減るのだから、飲食業はもちろんのこと全産業の市場はシュリンク）
もう日本企業が成長していくためには
「業界再編（集約化）」
「グローバル化（海外進出）」
しか残されておらず、
企業の成長戦略にはM&Aが必須の時代。
しかも、M&Aを多くこなしている企業ほど、成長のスピードも速いのが事実。
（年商100億円の会社が年商50億円の会社をM&Aすれば、グループでその瞬間に150億円になる。規模のメリットを享受し経費削減などが実施できる）
これは何も大企業だけの話ではない。
中堅・中小企業の間でもM&Aが行われるようになってきた。
理由は
・自前での成長が難しい
・売却に対する抵抗感の低下
・買う、売るではなく誰と組むかという視点
・M&A仲介会社やM&Aコンサル会社（弊社）が増えた
といった背景。
M&Aを行うことは、これからの時代、間違いなく求められる経営戦術
しかしM&Aで思ったような相乗効果が出せず、失敗するのが多いのも事実。
この原因は主に３つ
・買収価格が高すぎる（プレミアムの乗せすぎ）
・人材がいない（買収後に送り込める人間がいない）
・投資銀行などが無理やり案件を進めるため
（+経営能力がない）
特に失敗例はなかなか話として出てこないので共有されにくい。
いきなり大きな案件に手を出すから、失敗したら「もうM&Aには手を出さない」となる。
そして、オーガニックグロウスしかなくなって成長の機会を失う。
さらに
「M&Aは恐ろしいから手は出せない」
となる。
でも一つ間違いなく言えることは
「M&Aは企業の成長のためには必要である」
ということ。
日本企業が成長していくためには
「業界再編（集約化）」
「グローバル化（海外進出）」
しか残されておらず、自前では難しいから。
あぁ、堂々巡りだな（笑）
