6月17日(火）
A北支店 Y氏から電話。 完了検査済証についての回答。
完了検査済証が出ていないのは、検査を受けたがセットバック(道路後退）の必要があったため、外構工事が済んでいないので不合格になった。ハウスメーカーで外構工事を請け負っていなかったので、そのままにしたとのこと。
外構について確認する。
確かに外構の施工はハウスメーカーではないが、見積りは当時の営業担当が間に入っていて、見積りの宛名はハウスメーカー。その見積書が家にある。Y氏の回答が正しいのか役所に聞いてみる。
市の建築指導係に電話
塀がなかった場合、建物は合格だけどまだ検査済証をきれないので、今後の施工が終わった段階で、写真の提出等で検査済証をだすことはある。ケースバイケース。
2003年の役所の答えなので、現在はどうかわかりません。当時は塀がなかったという理由で不合格というのはないのではないか、という回答でした。前にも書きましたが、実際は完了届を提出していないので、検査を受けていませんでした。
国民生活センターに報告と相談の電話をする。
センター職員のアドバイスは、地耐力について5ｔと設計にも契約にも書かれているが、本当に５ｔか。根拠となる資料(何か所調べたか等）を請求するようにとのこと。
ハウスメーカーがこちらの希望する調査をしてくれないと相談すると、希望する調査をすると問題があるから、しない可能性があると言われる。
私の今後の方向性を決めるように言われる。建築士に依頼して、交渉をすべてやってもらうか、建築士家協同組合に調査を依頼するか、裁判をするか。
裁判という言葉がでてしまいました。必要な点検や調査をした上で、保証書に基づいた必要な正しい修理をハウスメーカーにしてもらいたいと願っていただけなのに、裁判という言葉がでてしまうのか。
A北支店に電話する。Y氏不在のため、地耐力5ｔの根拠となっている資料が欲しいと伝言する。
折り返しY氏から電話。地耐力の書類は5年で処分したのでもうない。調査は子会社がやっているが、1998年以前の書類はもうないとのこと。
子会社の電話番号を聞いてみたが、必要ないでしょうと教えてくれない。
10年保証なので、設計図や契約書は残してあるのではないかと聞いてみると、契約書は倉庫に積んであるから探すのは大変ですとのこと。
後でわかったことですが、建築前に地盤調査をしたのは別の会社で、子会社ではありませんでした。
確認申請の代理者になっていた建築士事務所に、検査済証の件で問い合わせてみる。
検査済証は、後退していればでるはず。とらなかったのは少し変、とのこと。今はハウスメーカーの仕事はしていない。
6月18日（水）
住宅展示場に電話し、当時の営業担当者と連絡つくか確認する。
近隣の展示場を確認してみても名前がないそうで、営業担当者は出入りが頻繁なのでわからない、支社の総務に問い合わせればわかるかもしれないとのこと。
建築当時の関係者をさがしたり、役所に問い合わせたりしていました。営業担当者は見つかりませんでした。
私の家は私の家族が施主となって建てました。家を建てて4年後にその家族が他界して私がオーナーになったので、建築当時の詳しいいきさつを把握しきれていなかったのです。
6月20日(金）
A北支店 Y氏から電話。
6月26日10時にY氏と他1名で、レベルの測定をする。測定の方法はレベルで外壁の下端の四方を測る。結果はその場でわかるが、文書でも報告する。
国民生活センターに報告と相談
地耐力の書類を5年で処分したことについて、書類処分の年数についてそんなことがあるのか調べてみるとのこと。
建築士に調査を頼んだり、私の今後の方向性を決めるのは、ハウスメーカーの報告書がでてからでよい。報告書が出た時点で国民生活センターに電話すること。
この頃から図書館で欠陥住宅関係の本を借りて読むようになりました。コンクリートとか地盤とか建築設計の本を、わかんないよ～と泣きそうになりながら読んだり、書き写したりし始めました。