現役自衛官と違って予備自衛官には政治的発言も許されるらしいので、自分のブログなので私個人の考えを述べておこうと思います。「北朝鮮政府による邦人拉致」や最近話題の「ISIS/ISILによる邦人拉致」の問題も政府の対応には限界があり、必要とあれば自衛隊による救出作戦が取れるようにしておく必要があると思っています。「邦人拉致」の問題は世界が不安定になればなるほど増えてくるのではないかと危惧しているわけです。国家は「国民の生命・財産、領土、領海、領空」を守る事が必要だと考えるからです。
こんなニュースが出ていました。
＜イスラム国拘束事件＞もし自衛隊が海外の日本人を救出する場合、そのハードルは？
THE PAGE 1月29日(木)15時19分配信
「イスラム国」による日本人拘束事件が重大局面を迎えています 。いま日本人が海外で危険な目に遭うケースが増えています。様々な形態がありますが、どうしても必要な場合、自衛隊が救出に行けないか、という気持ちが我々の頭をよぎります。日本政府もそのような質問に対してどのように説明するか、すでに準備しているようです。
時事通信 1月29日(木)17時33分配信
安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明した。小川淳也氏（民主）の質問に対し、「領域国の受け入れ同意がある場合は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」と答弁した。
政府は、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定の中で、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」との方針を打ち出した。
ただ、閣議決定は邦人救出を行う自衛隊の活動範囲を領域国政府の「権力が維持されている範囲」などと限定している。このため法整備が実現しても、今回のように国家組織ではない「イスラム国」の支配地域からの人質奪還は困難とみられる。
このような法がなければ自衛隊は動けません。また、相手に武器がある場合簡単には交渉だけでは救出できないのです。拉致は邦人が当たり前に海外旅行をしていても起こり得るわけです。そろそろ現実の問題として法整備すべき時期に来ているのではないでしょうか。