退職したらやることと高額納付(備忘録) | 理系女子の難関大受験記&親父のつぶやき

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子ども2人の受験監督を務めた50代親父が綴る受験日記です。
これから受験する方の参考になればとリアルな体験を余すところなく語ります。
今は、趣味の話や日常のつぶやきのほうが多いかも。
アメンバーの無言申請は承認しません。

退職後、さまざまな手続きがありますが、

実際に私がやったことを備忘的にリスト化し、

ワンポイントアドバイスをしておきます。

将来、お役に立つかもです。

 

1.健康保険

 

まずは、健康保険。

転職せず、リタイアする場合、会社の健保組合を任意継続(最大2年)するか、国民健康保険に加入するかの2択です。

 

国民健康保険の料率は前年年収で決定されるだけでなく、家族分の支払いも必要となるため、一般的には任意継続が有利です(我が家の場合も、任意継続が圧倒的に有利でした)。

 

支払いは、年度末まで一括支払いと月払いが選択できますが、翌年プータローで収入がないのであれば、前払いして所得控除を受けたほうが断然有利です。

 

社会保険料は、翌年以降相当分だとしても年内に支払っていれば当年分として所得控除できます。

 

ということで、我が家は、健保組合任意継続+一括納付の手続きをしました。

 

なお、健康保険は前年所得によって決まった額を翌年支払う方式(後述する住民税と同じ)ですので、退職後2年間は結構な金額を支払い続けることになることに留意が必要です。

 

2.国民年金(夫婦分)

 

次に国民年金です。

60歳未満で辞めた場合は、漏れなく加入義務がありますし、配偶者が専業主婦の場合も1号保険者への切り替え(支払い)が必要となります。

また、付加年金月額400円は、2年で元が取れる(65歳受給開始なら67歳まで生きれば元が取れる)ので確実にやったほうが良いです。デメリットは、IDECOの月額上限が67,000円と1000円少なくなるくらいです。

 

こちらも、翌年から所得が激減することから払えるだけ前払いするほうが有利になりますので、2年前納がおススメ。

更に、クレカ払いに手数料がかからないので、クレカ払いが良いです。

 

ということで、我が家は、付加年金加入+2年前納+クレカ払いの手続きをしました。

 

3.国民年金(子ども分)

 

我が家の2人の子供は、学生免除申請をして国民年金を納めていませんでした。

その分、資金運用に回してもよし、余裕があれば追納してもよしと思っていたのですが、私の社会保険控除のラストチャンスということで、奏の国民年金は私が一括で支払うことにしました。

何しろ、高額納税者なのは今年まで。来年はプータローですから。

 

ということで、過去分追納+2年前納+クレカ払いの手続きをしました。

 

4.ideco

 

Idecoに関しては、所得控除ができますので、会社員時代の20,000円/月(満額)からプータロー67,000円/月(満額)に、いったん、変更しました。

 

2026年以降どうするかは、検討中です。

 

私の場合は、既に退職控除を使い切っており、かつ、2026年以降給与所得はなく所得控除による節税効果が激減しますので、無条件に満額掛けたほうが良いとは限りません。

どれくらい利益が出るのか、次第ではありますが、シュミレーションして適正額に減額しようかなと思っています。

 

5.住民税の支払い

 

分かっていることですが、一番嫌なのは住民税の納付です。

退職後1-2ヵ月後くらいに納付書が送られてきます。

前年度の所得に課税され、会社員時代は6月~5月の1年間にわたって分割納付(給与天引き)していたものです。

会社を辞めると、年間住民税額から給与天引き済額を差し引いた残額を支払う必要があります。

 

30万円以内であればクレカ払いできますので、区役所に電話して納付書を30万円単位に分割してもらいクレカ払いしました。

 

余談ですが、クレカ払いの手数料は金額が少ないほど料率が安くなります。30万円をクレカ払いするときの手数料は1.08%ですが、理論上、5000円単位に分けてもらって5000円×60回クレカ払いをすれば手数料は0.54%と半額になります。

(面倒ですし、こんなことで行政に手を煩わせるのも申し訳ないと思って私は頼んでいませんので、実際にそこまで少額分割対応してくれるかは不明です)。

 

なお、2025年所得に対して来年も住民税の支払いがありますので、

退職後2年間は多額の住民税が発生することになります。

(詳述すれば、1年目は前年1年間の所得、2年目は当年退職するまでの所得になるので2年目のほうが少なくはなります。)

 

前述した健康保険料も同様に2年間多額にかかりますから、退職後2年は支出が多くなります。

 

ネットで退職後1年だけと勘違いしていたという人をたくさんみますので、気を付けてください。