昨今の安倍政権による政策において日本国民に対する背任行為
いわゆる売国政治が行われている状況を見るに耐えられなく
れいわ新選組、山本太郎に同調するものです。
本来政府とは国民の生命と財産を守るためにありますが、
現在の安倍政権はその真逆と言える事ばかりしています。
種子法廃止による食料自給率の低下および輸入食品の安全基準の
引き下げなど安全保障面から考えても他国に支配されてしまう可能性があります。
次に金融面から観ればマイナス金利政策の副作用により
地方銀行の収益が悪化し大手銀行さえもリスクの高いデリバディブ商品に手を出し、倒産の危機に有ります。
アメリカCIAのリストには日本政府は株式会社として分類されています。
これはアメリカからみて日本政府が政府という形の株式会社であるという事を示しています。
その本体は財務省と日本銀行であり、日本銀行は政府が55％の株を保有する東証ジャスダックに上場する民間会社なのです。
株式会社なのですからその目的は株主の利益の最大化に有ります。
残り45％株主は非公開ですがほとんど外国金融資本でしょう。
平たく言えば日本政府は巨大な持ち株会社であり、その行動目的は国民の幸福追求などではなく日銀や大企業の株主である外国資本の利益であると言えます。
そのために消費税や派遣法を改悪し、一般国民を苦しめ本来産まれてくるはずの未来の国民を産まれなくしていると言えます。
これは目に見えないジェノサイド（大量殺戮）です。
次に原発問題ですが元々米ソ冷戦時代に核弾頭の数の競争があり、アメリカとイギリスの原発だけではプルトニウムの生産が追い付かず、CIAの工作により中曽根康弘 が中心となり
オイルショックを利用して日本中を原発だらけにしました。
この地震の多い日本の沿岸部に原発を建てる等自殺行為で
その悲惨な結果は3.11東日本大震災で証明されました。
それなのに安倍政権はさらに原発を再稼働させ新規の原発を作ろうとしています。
これを食い止めねば今度こそ日本は人が住めない放射能の島になってしまうでしょう。
がん患者の発生率は年々増えており近年ではアメリカを抜いてしまいました。放射能＋発ガン物質入りの食品が原因であると言えます。
もう時間がありません、いまここで政策転換をしなければ
本当に日本の未来は有りません。
真実を広め1人でも多くの国民が政治に関心を持ち選挙に行く事が必用であると思います。