おはようございます。
６月になり、梅雨の時期も近づき、服装もネクタイを外し、クールビズに。私の好きな夏も、もうすぐなのですが残念なニュースが・・・。
日本年金機構の「年金情報流出」が騒がれています。
日本年金機構の前は、社会保険庁が年金を管理していたのですが、「消えた年金記録」が発覚してしまい、職員の意識改革、サービスの向上、効率的な業務の遂行をはかることを目的に、社会保険庁は廃止となり、２０１０年（平成２２年）１月に日本年金機構が設立されました。
毎年誕生日月に「ねんきん定期便」が送られてくるようになり、年金加入期間や将来の年金受け取り金額の見込みが確認できるようになりました。
年金機構の職員さんの対応も大変よくなったそうです。
しかし、残念な事に、今度は約１２５万人の年金情報流出。
また、若い世代の方々が、年金に対して信頼がなくなってしまうのかなと思いました。
マイナンバー制度が来年１月から順次運用が始まるなかで、この事件はとても痛手です。年金分野のマイナンバー制度の利用開始時期は原因究明、再発防止策の検討結果を見極めて判断すると、政府は言っています。制度が遅れてしまうのでしょうか？
マイナンバー制度が遅れるかどうかは、考えずにマイナンバーをどうやって安全管理していくかは、企業にとっても重要になります。
マイナンバーの漏洩、滅失等の防止その他の管理のために、安全管理措置が必要になります。そこで、安全管理措置には６つの措置があります。そのうちの４つは、
①組織的安全管理措置
②人的安全管理措置
③物理的安全管理措置
④技術的安全管理措置
本日は、①組織的安全管理措置について、
組織的安全措置は、組織体制の整備です。
マイナンバーにおける責任者の設置と役割、取扱に違反している場合の対処や情報が漏洩した場合の対応を明確にする組織を作るようにする体制が、組織的安全管理措置にあたります。
企業では、マイナンバーを扱って業務に携わる部署を明確にし、目的以外に使用しないことと、情報が漏洩した場合どうするかを、従業員にもお知らせすることが重要です。
従業員にお知らせするのなら、就業規則に記載すれば効率的に周知できますので、この組織的安全管理措置を書き込んでしまいましょう。
〈マイナンバーにおける安全管理措置〉
第〇〇条 会社では、従業員のマイナンバーを取扱うため以下の安全管理措置をとる。
１．組織的安全管理措置・・・会社の〇〇部がマイナンバーの取扱い、使用目的（社会保険、税、災害対策等）以外に使用してはならない。また、情報が漏洩した場合は、迅速に対応し、再発防止策を早急に公表すること。
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