17日で議会が終わりました。新型コロナウイルスの影響で、幼稚園や小学校、中学校等すべての卒業式が来賓なしで行われ、晴れ姿を目にすることはできませんでした。4月には入学式が予定されていますが、どうなるのでしょうか？
安倍首相の要請で全国の学校が休校していますが、島根県は丸山知事の判断で県立学校は休校していません。小中学校は各教育委員会の判断で、休校しているところもあります。今のところ島根県は感染が発生していませんが、発生すれば休校の措置をすると決まっています。できたらこのまま発生せず収束してくれるといいのですが。
さて、2月議会では、会派を代表して質問をしました。長いので県議会の録画を見ていただくことにして、最終日に行った「建設環境委員長報告」で、「男女共同参画社会の実現に向けて」という調査テーマの報告をしたことを書こうと思います。
本来なら、今年度と来年度の2年間をかけて調査をするのですが、来年度から環境生活部にあった男女共同参画の業務が、政策企画局に異動することになったので、残念ながら今年度で調査を終了することになったのです。
そのことを聞いたのが2月議会直前だったので、大慌てで日程調整をし、3月12日に大田市の「あすてらす」に伺い、県内調査をさせていただきました。
幸いにも県外調査は、今年度仙台市、宮城県庁、福島県に伺っていましたので、何とか調査の報告と提言を行うことができました。以下、その報告の最後の部分です。
調査に基づき、本委員会としての意見をとりまとめました。
東日本大震災の被災地では、意思決定の場に普段から女性が参画していなかったために、当時多くの女性が極めて困難な状況に直面したという問題意識を明確に持っています。「平常時にできていないことは、非常時にはなおさらできない。」というせんだい男女共同参画財団の言葉を、本県においても教訓とすべきであります。
このことをふまえ、男女共同参画社会の実現に向けて、次の３項目を要望するものであります。
①政策・方針決定過程への女性の参画促進
あらゆる場面で意思決定の場に女性の参画が実現することが必要である。特に、防災・減災の視点から、市町村防災会議、自治会長やＰＴＡ会長など地域や学校の重要な役職について、女性の積極的な参画に取り組むこと。
②市町村との連携強化
男女共同参画を推進するためには、県のみの取組では不十分であり、市町村の理解と取組が不可欠である。こうした点を踏まえ、まだ男女共同参画条例を制定されていない町村への支援、市町村における今後の男女共同参画計画の改訂に向けた情報提供、啓発事業の共同開催など市町村との連携を強化すること。
③男女共同参画センター「あすてらす」の機能強化
県民一人ひとりの理解をさらに深めるため、市町村支援のための専門員の派遣や地域へのきめ細やかな支援、学校教育との連携、研修事業の充実など、拠点施設である男女共同参画センター「あすてらす」の更なる活用を図ること。
そのためにも、公益財団法人しまね女性センターの組織基盤の強化を図り、市町村、しまね女性センターとの連携により、「あすてらす」を拠点とした取組をさらに推進していくこと。
男女共同参画社会基本法が平成１１年に施行されて以降、全国において、女性が社会のあらゆる分野における活動に参画するための取組が進むなか、本県は、県民意識、女性の労働力率などが全国に比べて上位にあることを高く評価したいと考えます。
そのうえで、来年度創設される「女性活躍推進課」が、県全体の政策を司る政策企画局に置かれることから、ＳＤＧｓの１７の目標のうち５番目の目標である「ジェンダー平等の実現」は、すべての目標の達成に必要な横断的価値であることが、県全体で共有され、全ての部局と県民の参画により、男女共同参画が着実に推進されることを期待します。
