ついに松江市でも新型コロナウイルス感染者が発生し、今日14日にはその人数が10人に増えました。
クラスターが発生しているので、まだ増えるのではないかと心配です。
（はくいし事務所の牡丹。今年もきれいに咲いてくれました）
民主県民クラブでは、土曜日でしたが感染者発生を受けての県民の皆様の声を聴き、2回目の提言を知事に対して行いました。
発生直後でしたので、感染者が在籍する松江工業高校の休校にとどまっていましたが、今後の状況を見ながらその他の高校の休校なども考えていくとのことでした。
飲食業を中心に、連休を控えて書き入れ時だったはずの観光関連のお店や旅館などへの打撃も心配です。保障には大きな財源が必要です。何とか国が動いてくれなければ、と強く思います。
また、県でできることはタイムリーにしっかりやってほしいと思いますし、知事には正確な情報をわかりやすく出すことやみんなができる安心できるメッセージを発信してほしいとお願いしました。
以下提言書です。
2020年4月11日
島根県知事 丸山 達也様
民主県民クラブ
会長 須山 隆
新型コロナウイルス感染症発症者の発生を受けての提言
１） ＨＰ、ＳＮＳを使った発信についてスピード感を持って更新すること。
また、必要な情報等に直ぐにアクセスできるよう工夫すること。
２） 松江市と連携し、松江市内の小中学校の休校を迅速に判断すること。
松江市内の県立学校についても迅速に休校の判断をすること。
３） 松江市と連携し、市内保育所入所児の健康観察、送迎する保護者の手指の消毒、マスク着用を全保育所に徹底すること。
４） 発症者が出た事業所の消毒について、費用負担を検討すること。また、事業所としても出来る方法をＨＰ等で公開すること。
５） 飲食店の休業補償について、一義的には国が補償すべきものだが、現時点でしない方向性となっている。県として何らかの補償を考えること。
4月7日、民主県民クラブとして、知事に対し「新型コロナウイルス感染症にかかる緊急提言」を行いました。
提言にあたっては手分けをして、宿泊業、中小企業、福祉施設、学校等に調査に出かけ、お聞きした要望や心配を提言の形でまとめました。
必要に応じ、二次三次の提言も考えますので、お声をお寄せください。
提言内容は以下の通りです。
（島根県から国へ要請する事項）
１） 1兆円規模の臨時交付金が発表されたが、あらゆる新型
コロナウイルス感染症対策に使えるようにすること。併せて
額の拡充を行うこと
２） 中小企業200万円、個人事業主10０万円の給付金が発表されたが、終息まで追加給付を行うこと。また額の拡充を実施すること
３） 現在返済中の融資について、返済猶予や凍結などの措置をとること
４） 融資を受ける者の負担を軽くするため、利子及び信用保証料を公的に賄う制度を構築すること
５） 法人税、固定資産税の免除・軽減、消費税の納付猶予
公共料金及び宿泊業におけるNHK受信料の減免や猶予制
度を設けること。また申請する際の資格要件を簡易にし、
多くの事業者が対象となるようにすること
６） 雇用調整助成金の受給要件の緩和を図り、利用しやすく
すること
（島根県に対する提言）
＊経済、雇用者対策
１） 新型コロナウイルス感染症対策に関する融資制度は、国
から民間金融機関も含め無利子・無担保制度を実施する
方針が示された。県としても中小企業制度融資を無利子・
無担保にすること
２） 県税等の免除・軽減措置を講ずること
３） 非正規雇用の労働者及び中小・小規模企業の事業主を対
象としたワンストップ相談窓口を設けること
＊感染症発生時の検査、医療対策
１） 感染者の増加を想定した検査体制のさらなる充実、感染
症対応病床の増床、人工呼吸器の追加配備を図ること
２） 感染爆発を想定し、協力病院を増やすことや軽症の患者
等のためにホテルの借り上げなどの対応を検討すること
３） 感染者が発生した場合の病院や施設内の消毒費用につ
いて県の負担を検討すること
４） 感染が発生した場合に備え、在宅看護師等へ協力要請を
行うこと
＊各福祉施設に関する対策
１） 高齢者施設、障がい者施設、保育所、児童養護施設等にお
いて、県内感染者の発生、施設内での発生、利用者家族の発
症など想定されるケースごとに対応マニュアルを作成、配布す
ること
２） 市町村と協議し、ケータリングサービスの利用等も視野に入
れ、デイサービス、通所リハビリなどの休業による食事の確
保を検討すること
３） 介護に関する様々な問題に関し、市町村と協議し在宅系サー
ビスの確保を支援すること
＊小中高校に関する対策
１） 小学校の休校時の子どもの居場所について、市町村と協
議の場を持ち、例えば小学校と放課後児童クラブとの協力体
制を構築すること
２） 大規模小中学校の修学旅行の延期や生徒の検診、進路
説明会等各種学校行事に係る様々な問題に速やかに対応で
きるよう、市町村教育委員会と対処について協議を進めるこ
と
３） 休校措置をとった小中学校の再開に当たっては心身の不
調に注意し、丁寧な配慮がなされるよう、併せて未習分の
学習に関する不安への配慮等を市町村教育委員会と協議
すること
４） 高校の寮における感染予防対策を徹底すること
５） 県立学校の新学期の開始時期については一律に決める
のではなく、各学校の実情により柔軟に変更できるようにす
ること
６） 緊急事態宣言が出された地域から県立高校に入学する場
合や当該地域出身の在校生について緊急に対策を講じる
こと
７） 県外生がゴールデンウイーク中も島根県で過ごせるよう寮
は閉鎖しないこと
＊業務継続対策（県、市町村、警察）
１） 公的機関においては業務継続を視野に入れた勤務体制を
とること
２） 公的機関の職員の感染防止のため、テレワークやウェブ
会議を推進すること
＊予算の確保
１） 中止されたイベントの予算の流用、各種基金の利用、不要
不急の事業中止などあらゆる手段で予算確保に努めること
２） 場合によっては県債の発行も考えること
＊その他
１） 在宅ワーク、学校の休校で急増していると報道されている
DVや虐待の防止・発生時の対応のため、関係機関と連携
し対策を講じること
２） 島根県で感染者が発生していないため、県外から観光客
が多く訪れている。居住地の要請に従うことや感染防止策
を徹底すること等のメッセージを発信すること
３） 観光施設、宿泊施設の従業員に対して感染予防策を徹底
すること
４） TVや新聞広告、「島根創生」等のＳＮＳ発信を利用して、知
事から「県外に行くことの自粛要請、大規模イベントの自粛
要請、個人としてできる予防策等」のメッセージを強く発信
すること
