「市民」の定義に外国人、自治条例改正案の提出見送り 熊本市、誤解含め反対意見多く再検討
熊本日日新聞 | 2023年2月14日 06:16
熊本市は13日、「市民」の定義に外国人も明記する自治基本条例改正案について、予定していた2月定例市議会への提出を見送る方針を明らかにした。「外国人に参政権を与えることになる」といった誤解を含む反対意見が多数寄せられ、内容の再検討が必要と判断した。
大西一史市長は記者会見で、提案見送りの理由を「不安や反対、誤解も含めて大きな反響があり、慎重に進めるべきだと考えた」と説明。定例市議会にパブリックコメント（意見公募）の結果を説明し、「議会の議論も踏まえて対応を検討したい」と述べた。現行の市条例は「市民」を市内の居住者、市内への通勤・通学者、市内の事業者・地域団体・市民活動団体と規定。改正案は、これらの要件に該当すれば外国の国籍を持つ人も「市民」に含むと明記していた。
学識者や住民代表らでつくる市自治推進委員会が審議し、大西市長への答申を経て昨年12月に公表された。今年1月18日まで約1カ月間、市民らの意見を公募したところ、要件を満たした1476人の大半が反対の意見だった。
市の自治基本条例は、市民の市政参加を促す狙いで2010年4月に施行。4年に1度をめどに内容を見直しており、今回の改正案は市議会の議決を経た上で4月1日の施行を目指していた。（久保田尚之）
今回は!! この改正案に反対する熊本県愛国者団体と正統保守政党が、上通りびぷれす広場・辛島公園及び熊本市役所前における街頭演説で市民に対して声をあげた事も重要であり、今後の市政・県政に対する監視の目は厳しくなるでしょう。
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