台湾TSMC熊本工場を科学的根拠なき攻撃する反日活動家の実態と狙いとは!
台湾TSMC熊本工場を科学的根拠なき攻撃する!反日活動家の実態と狙いとは!2030年には1兆ドル市場まで成長すると予測される半導体産業日本は多くの半導体製造装置の市場シェアで重要な地位を占める。日本の輸出規制は、過去の米国の規制よりも大きな影響を与えるだろう。米国と日本、欧州が手を組めば、中国が包囲網を突破することは非常に困難になる。(DIAMOND online 令和５年10月30日)経済産業省は23日、外為法に基づく貨物等省令の改正を公布した。先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加える。2カ月の周知期間を経て、7月23日に施行する見通しとなった。米国が先端半導体の製造装置などで中国向けの輸出を厳しく制限しており、日本も足並みをそろえる。(日本経済新聞・令和５年５月２３日)日本国内で半導体工場の2号棟の建設を計画している台湾の半導体大手・ＴＳＭＣが、すでに建設中の1号棟と2号棟を合わせると、日本に約8400億円の経済効果をもたらすと試算していることがテレビ東京の取材で分かった。 ＴＳＭＣが日本政府に提出した資料などによると、熊本県内で進む1号棟と新たな2号棟の建設によって、2042年時点で法人税や固定資産税などの累積納税額は約2兆3700億円に達し、ＴＳＭＣが要求する補助金の合計を差し引いても、約8400億円のプラスの税収効果をもたらすとしている。(令和5年10月17日・テレ東BIZ)日本半導体の歴史!! 日本の半導体メーカーと政府は、1976年に官民合同の超LSI技術研究組合を立ち上げ、1980年までの4年間、VLSI（Very Large Scale Integration 超大規模集積回路）の製造技術の確立に向けたロードマップの策定と製造設備の国産化に向けた活動を続けました。熊本市の南部に位置するNEC川尻熊本工場は世界一の半導体工場で女性技術者が小集団チームを結成して発塵源の徹底的調査をしたり、製造現場からの自発的な品質管理のボトムアップ活動としてのQCサークル活動やトップダウンを含めたZD（ゼロディフェクト）活動など、日本人らしいきめ細かさで「歩留まり向上」など、生産活動の改善・向上に努めていました。さらに主力製品が生産数量の多い標準品としてのDRAM（メモリ）だったこともあり、半導体に関して“how to make”（どのように作るか）としての経験や知識が世界に先駆けて磨かれたものと思われます。しかしながら、先にも触れたように、1990年をピークに、我が国の半導体は衰退の一途を辿り始めます。その理由にもさまざまな理由が考えられます。まず第一に、1985年に日米の政府間協議が始まり1986年に締結された「日米半導体協定」があります。10年間続いた協定の内容は、日本に対する言いがかりとも取れる内容を含んでいました。たとえば、DRAMで日本が圧倒的シェアを占めているのは、「ダンピングによる安売りをしているのでは？」との疑いから、「価格は米国政府が決める」という、とんでもない取り決めでした。いっぽう、韓国、台湾、さらに近年では中国が、それぞれの政府による手厚い庇護のもと、半導体産業を大きく伸ばしたのとは対照的な状況が生まれたのです。日本でもその後いくつかの官民プロジェクトが組まれましたが、国の支援の規模を含め、結果として我が国半導体産業の復活には繋がりませんでした。そして熊本市NEC川尻工場が半導体世界一の座を明け渡した!!
