2026/11/04 #jeffreysachs #usmidterms #trump(オートダビング版)
ジェフリー・サックス氏は遠慮なく発言した。2026年の米中間選挙で民主党が圧勝した後、サックス氏はトランプ大統領をレームダックと呼び、トランプ主義の終焉を宣言し、インドに対しワシントンを信用しないよう警告した。
知っておくべきこと(検索&回答エンジンによる解説)
― 経済学者のジェフリー・サックス氏は、インドのバラナシからNDTVのシヴ・アルール氏のインタビューに応じ、テキサス州、カンザス州、サウスカロライナ州など共和党が議席を保持していた州で民主党が上院議席を奪取したことを受け、2026年の米中間選挙の結果を地滑り的勝利であり、トランプ大統領に対する全国的な国民投票だと評した。
サックス氏は、有権者はイラン戦争、燃料費と生活費の高騰、そして彼が言うところの腐敗を拒否したと主張し、トランプ大統領は任期満了の2029年1月まで政策を実行できないレームダック状態にあると述べた。
インドについては、サックス氏はニューデリーに対し米国との戦略的パートナーシップを避けるよう促し、トランプ大統領の関税には法的根拠がなく、インドはワシントンとの貿易交渉においてより強い交渉力を持つようになったと主張した。
サックス氏は、モディ首相、習近平国家主席、プーチン大統領に対し、トランプ大統領にイラン戦争再開を思いとどまらせるよう働きかけることを求め、今回の米大統領選の結果はネタニヤフ首相がクネセト(イスラエル議会)で過半数を失ったことと関連しているとし、議会は予算管理を通じてトランプ大統領を抑制できると述べた。
ここに表明された見解は、ゲスト個人のものです。
https://www.youtube.com/watch?v=hBH-KvhikM8
タッカー・カールソンはこう問いかけている。「なぜトランプは、すでに死んでいるエプスタインをかばうために、自らのキャリアや共和党を壊すことさえ厭わないのか?」
彼自身が関与していたという可能性以外に、これといった答えは思い浮かばない。もし私が彼の立場にいて、かつ関与していなかったとしたら、すぐにでも(関連資料を)公開してほしいと願うはずだ。
Full interview: https://peakprosperity.com/tucker-carlson-im-starting-to-think-that-maybe-this-is-by-design/
#EpsteinFiles
Tucker Carlson asks the question, "Why is Trump willing to destroy his own career and the Republican Party to protect Epstein, who's dead?"
— Chris Martenson (@chrismartenson) November 4, 2026
I don't think there are that many answers besides him being involved. If I were in his shoes and I wasn't involved, I'd want them released right away.
Full interview: https://t.co/Ah1bDhIAEW
#EpsteinFiles
タッカー・カールソン:「もしかすると、これは意図的なものなのではないかと思い始めている」
2026/10/15 #donaldtrump #tuckercarlson #news(オートダビング版)
やがて私たちは、指導者たちの行動が、まさに見たままの通りであるという事実を受け入れざるを得なくなるでしょう。つまり、精油所を爆破し、肥料生産を破壊する背後にある意図は、経済的な破綻と人々の苦しみをもたらすことにあるのです。
00:00 戦争、人口削減、そして隠された意図
02:22 政治を再編する経済的力
05:40 この破壊は意図的なものか?
06:02 AIと人類の未来
09:25 ヨーロッパが抱える人口動態上の矛盾
14:40 タッカー・カールソンと既存権力層との決別
18:29 預言者、真実、そして不都合な歴史
20:05 歴史を問い直すことが「異端」となる時
24:36 創造か、それとも破壊か
30:01 真実、誠実さ、そして時代の終焉
32:16 虚無主義、核戦争、そして国家の衰退
35:24 人間性を失わずに崩壊に備えるには
38:23 FBI内部で実際に何が起きているのか?
44:42 エプスタイン文書と、未だ答えの出ない疑問
50:09 屈辱、士気の低下、そして公的信頼
55:18 電子投票は信頼できるのか?
59:36 AI、存亡のリスク、そして制御の限界
01:05:48 テクノロジー、人間の弱さ、そして「抗うこと」の価値
01:10:43 真実、美、そして誠実さを取り戻せるか?
01:15:07 中央集権の時代における、地域社会のレジリエンス(回復力)
01:18:16 文明、テクノロジー、そして崩壊のサイクル
01:21:14 なぜ人々は真実を聞こうとしないのか
01:24:18 なぜ次世代に希望があるのか
01:27:15 結びの言葉と別れの挨拶
https://www.youtube.com/watch?v=fDHiHqjzWpo
🚨速報:同日に2つの銀行が破綻。
セルビア:アルタ・バンカ(Alta Banka)のオーナーが、同行の金庫から4億2700万ドル以上を持ち出した疑い。
パラグアイ:ウエノ銀行(Ueno Bank)が差し押さえられ、300万人の顧客の口座が凍結された。
銀行に預けられたお金とは「所有物」ではなく、あくまで「約束」に過ぎない。「自分の鍵(管理権)を持たなければ、自分の資産とは言えない」ということだ。
🚨UPDATE: Two banks collapsed on the same day.
— PaulBarron (@paulbarron) November 5, 2026
Serbia: Alta Banka's owner allegedly took $427M+ from its own vault.
Paraguay: Ueno Bank seized; 3M customers' accounts frozen.
Money in a bank is a promise, not a possession. Not your keys, not your coins.
Question Everything. #HackTracker
緊急 パラグアイ 🇵🇾
中央銀行の命令によるウエノ銀行の閉鎖後、深刻な騒乱が発生。300万人のパラグアイ人がお金、給料、年金へのアクセスを失う!
注意 ペーニャ大統領は、右翼でミレイやカストの友人であり、銀行の株主だった。
URGENTE PARAGUAY 🇵🇾
— Alerta Mundial (@TuiteroSismico) November 4, 2026
Graves disturbios tras el cierre del Banco Ueno Bank por orden del B. Central dejando a 3 millones d paraguayos Sin acceso a su dinero, sueldos y jubilaciones!
OJO El Presidente Santiago Peña, derechista amigo de Milei y Kast, era ACCIONISTA DEL BANCO. https://t.co/9SQBjXjaVX
アメリカの選挙結果は、ドナルド・トランプにとって屈辱的な敗北を示しており、10日前にルーラ大統領がボルソナリズムに対する勝利を収めたことが、世界的なファシストの波の敗北の始まりとして歴史に残る可能性がある。
すべてはここブラジルで、私たちがトランプや億万長者、大手テック企業の干渉を打ち破ったことから始まった。すべてはあなたから始まった。あなたの投票から。
そしてすべては今もあなたにかかっている。引き続き動員を続けよう!
今夜、世界中の極右は一つの教訓を学んだ。
Os números das eleições nos EUA apontam uma derrota humilhante para Donald Trump e que a vitória do Presidente Lula contra o bolsonarismo há 10 dias pode entrar na história como o início da derrota de uma onda fascista global.
— ERIKA HILTON (@ErikakHilton) November 4, 2026
Tudo começou com a gente, aqui no Brasil, derrotando a interferência do Trump, dos bilionários e das big techs. Tudo começou com VOCÊ, com o seu voto.
E tudo continua dependendo de você. Continue mobilizado!
米国とイスラエルは、ラテンアメリカの福音派教会に資金を提供し、イスラエルが選ばれた民であり、ガザでやったように何千もの子供たちを殺す権利があるというようなクソみたいな考えで彼らの頭を洗脳しています。
これはペルーで起こっています。
EEUU e Israel están financiado iglesias evangélicas en América Latina para llenarles la cabeza de mierda como que Israel es el pueblo elegido y tienen derecho a asesinar miles de niños como hicieron en Gaza.
— Julián Macías Tovar (@JulianMaciasT) November 3, 2026
Esto es en Perú. https://t.co/aJPARIZud1
権力を握ることはできる。すべての空間を占拠することもできる。友人、親族、義理の家族をあらゆる役割に配置することもできる。できる限り多くの金を掴むこともできる。権力を維持しようと非自由的な法律を適用することもできる。憲法や選挙法を改正することもできる。
しかし、極右の一人は、過ぎたるは及ばざるが如しということを理解するほど賢くない。やりすぎる。そして、自由な人々がその尻を蹴り飛ばす瞬間がやってくる。
イタリアの選挙を待つ。
Stanotte le estreme destre di tutto il mondo hanno imparato una lezione.
— Timostene (@SandroRossi_x) November 4, 2026
Puoi afferrare il potere. Puoi occupare tutti gli spazi. Piazzare amici, parenti, cognati in ogni ruolo. Acchiappare tutti i soldi che riesci ad acchiappare. Applicare leggi illiberali per cercare di mantenere il potere. Modificare la Costituzione e la legge elettorale.
Ma uno di estrema destra non è abbastanza intelligente da capire quando il troppo è troppo. Esagera. E arriva il momento in cui le persone libere lo prendono a calci in culo.
In attesa delle elezioni italiane.
🚨🇺🇸📉 情報アラート!
イーロン・マスクは、アメリカ選挙での共和党の敗北後に600億ドル以上を失った可能性がある
フィナンシャル・タイムズによると、この億万長者はドナルド・トランプの党が議会の支配を維持するのを助けるために約4億4600万ドルを費やしたにもかかわらず、この金額を失ったという。
この資金の大部分はテキサスに投資されたが、そこでは共和党が大きな選挙的打撃を受けた。
テスラとスペースXの株価も結果を受けて下落した。
👉 これで、民主党が支配する議会はイーロン・マスクの企業に対する監視を強化する可能性がある。
(フィナンシャル・タイムズ)
🚨🇺🇸📉 ALERTE INFO !
— Impact (@ImpactMediaFR) November 4, 2026
ELON MUSK AURAIT PERDU PLUS DE 60 MILLIARDS DE DOLLARS APRÈS LA DÉFAITE DES RÉPUBLICAINS AUX ÉLECTIONS AMÉRICAINES
Selon le Financial Times, le milliardaire aurait perdu cette somme alors qu’il a dépensé près de 446 MILLIONS DE DOLLARS pour aider le parti de Donald Trump à conserver le contrôle du Congrès.
Une grande partie de cet argent a été investie au Texas, où les républicains ont subi un important revers électoral.
Les actions de Tesla et SpaceX ont également CHUTÉ après les résultats.
👉 Désormais, le Congrès contrôlé par les démocrates pourrait renforcer la surveillance des entreprises d’Elon Musk.
(Financial Times)
民主党が救ってくれると錯覚しないように。民主・共和両党は同じ献金者、企業、ロビー、寡頭政治家に属しており、あなたを代表していない
「民主党が救ってくれると錯覚しないように。民主・共和両党は同じ献金者、企業、ロビー、寡頭政治家に属しており、あなたを代表していない。選挙結果がどうであれ、あなたは負け、企業、銀行家、億万長者、イスラエルロビー、戦争商人、テック王たちが勝ち、下方螺旋は続く」
— Midori Fujisawa共訳『候補者ジェレミー・コービン』岩波書店 (@midoriSW19) November 4, 2026
グレイグ・モカイバー




ヨーロッパ初の銀行がハッキングされた。1億1800万ユーロを持ち去られた。
Hackearon el primer banco europeo. Se llevaron 118 millones de euros.
— Juan Real Street (@eris_28) November 4, 2026
🚨 速報:
ハッカーがWhatsAppを悪用し、複数の国にまたがるマルウェア拡散ネットワークを構築しています。
WhatsAppユーザーを標的とした危険なサイバー攻撃キャンペーンが確認されました。攻撃者は、マルウェアを正規の金融関連書類、請求書、銀行取引明細書、あるいはビジネス文書に見せかけて送りつけてきます。
さらに厄介なことに、こうしたメッセージが「知人」から送られてくるケースもあります。
現在判明している状況は以下の通りです。
🇲🇾 マレーシア
• 10月29日:MyCERT(マレーシアのサイバーセキュリティ機関)は、WhatsAppを通じて悪意のあるZIPファイルを拡散するマルウェア攻撃を確認しました。
• ファイルは、請求書、口座明細書、電子明細書、支払い関連書類などを装っています。
• メッセージは、乗っ取られた可能性のある知人のアカウントや、ビジネス関係者を装った偽のアカウントから送信されます。
• このマルウェアは、Windowsコンピュータ上にリモートアクセス可能なバックドア(裏口)を設置する恐れがあります。
🇸🇬 シンガポール
• 10月28日:SingCERT(シンガポールのサイバーセキュリティ機関)は、乗っ取られたWhatsAppアカウントを通じてマルウェアが拡散されているとの報告を複数受け、公式の注意喚起を行いました。
• 11月2日:シンガポール警察も、ビジネス文書を装った悪意のある添付ファイルについて改めて警告を発しました。
• ハッカーは、ログイン情報(認証情報)の窃取、キー入力の記録(キーロギング)、画面のキャプチャ、そしてWhatsAppアカウントの乗っ取りを行う可能性があります。
🌍 その他の国々
カスペルスキー社が6月22日に発表した調査によると、以下の国や地域を含む複数の場所で被害が確認されています。
🇲🇾 マレーシア
🇧🇷 ブラジル
🇸🇬 シンガポール
🇹🇼 台湾
🇻🇳 ベトナム
この攻撃キャンペーンにおいて、最も多くの被害が確認されたのはマレーシアです。
攻撃の手口:
ハッカーがWhatsAppアカウントを乗っ取ります。
乗っ取ったアカウントから、悪意のあるZIPファイルやISOファイル、あるいは文書に見せかけたファイルを、登録されている連絡先(知人など)に送信します。
被害者は、Windowsコンピュータ上でそれらのファイルを開いたり、解凍したりするよう誘導されます。
悪意のあるプログラムを実行すると、マルウェアやリモートアクセス用のバックドアがインストールされてしまいます。
ハッカーは機密情報を盗み出せるほか、乗っ取ったアカウントを悪用して、さらにマルウェアを拡散させます。
⚠️ 身を守るために:
• 心当たりのないZIP、RAR、ISO、EXE形式の添付ファイルは、絶対開かないでください。
• 不審なファイルが届いた場合は、電話などで送信者に直接確認をとってください。
• WhatsAppの「2段階認証」を有効にしてください。
• 「リンクされたデバイス(Linked Devices)」の設定を定期的に確認してください。
• WhatsAppの認証コードやPIN(暗証番号)は、決して他人に教えないでください。重要:これらは異なる報告期間に記録されたキャンペーンであり、5カ国すべてが同時に全く同じ攻撃を受けていることを示すものではありません。
あなたのWhatsAppの連絡先リストが、次の拡散経路となる可能性があります。
たとえ知人から送られてきたものであっても、添付ファイルを安易に信用しないでください。
常に警戒し、身を守る対策を講じてください。
🚨 BREAKING:
— Mr. Whale (@MrWhale) November 5, 2026
HACKERS ARE TURNING WHATSAPP INTO A MALWARE DISTRIBUTION NETWORK ACROSS MULTIPLE COUNTRIES.
A dangerous cyberattack campaign is targeting WhatsApp users, disguising malware as legitimate financial documents, invoices, bank statements, and business files.
And there’s a disturbing twist: the messages can come from people you already know.
Here’s what we know:
🇲🇾 MALAYSIA
• October 29: MyCERT confirmed an active malware campaign distributing malicious ZIP attachments through WhatsApp.
• Files impersonate invoices, account statements, e-statements, and payment documents.
• Messages come from potentially compromised contacts or fake business identities.
• The malware can install remote-access backdoors on Windows computers.
🇸🇬 SINGAPORE
• October 28: SingCERT issued an official advisory after receiving multiple reports of malware campaigns spreading through compromised WhatsApp accounts.
• November 2: Singapore Police issued another warning about malicious attachments disguised as business documents.
• Hackers can steal credentials, record keystrokes, capture screenshots, and compromise WhatsApp accounts.
🌍 OTHER COUNTRIES IDENTIFIED
Kaspersky’s June 22 research identified victims across multiple countries and territories, including:
🇲🇾 Malaysia
🇧🇷 Brazil
🇸🇬 Singapore
🇹🇼 Taiwan
🇻🇳 Vietnam
Malaysia had the highest number of observed victims in that particular campaign.
HOW THE ATTACK WORKS:
Hackers compromise a WhatsApp account.
They send malicious ZIP, ISO, or disguised document files to existing contacts.
Victims are instructed to open or extract the files on a Windows computer.
Running the malicious program installs malware or a remote-access backdoor.
Hackers can steal sensitive information and use compromised accounts to spread the malware further.
⚠️ PROTECT YOURSELF:
• Never open unexpected ZIP, RAR, ISO, or EXE attachments.
• Verify suspicious files directly with the sender through a phone call.
• Enable WhatsApp Two-Step Verification.
• Check your Linked Devices regularly.
• Never share your WhatsApp verification code or PIN.
IMPORTANT: These are documented campaigns from different reporting periods, not proof that all five countries are experiencing the exact same attack simultaneously.
Your WhatsApp contact list could become the next distribution channel.
DON’T TRUST AN ATTACHMENT JUST BECAUSE IT COMES FROM SOMEONE YOU KNOW.
Stay alert. Stay protected.
学者たちが続々と街頭へ出始めた。危機感の高まりだと思う
学者たちが続々と街頭へ出始めた。危機感の高まりだと思う。
— 鈴木 耕 (@kou_1970) November 4, 2026
これ基本中の基本だから見てね!そんでリンクをコピーして拡散してね!
— めそ🐶🐱🦆🍊🌸🇯🇵🇧🇷 (@nemetti) November 4, 2026
お気に入りのツイートや、読む価値があると思うツイートを見かけたら、「リンクをコピー」(その後どこにも貼り付けなくてもいいんです)を押します。
アルゴリズムはそのツイートが興味深いと理解し、それが今では大事なこと。好感反応、コメント、リツイートよりもずっと重要です。😊
Cuando veas un tuit que te gusta o que creas que merece ser leído, le das a «copiar enlace» (no hace falta siquiera que luego lo pegues en ningún sitio).
— La Vecina Rubia (@lavecinarubia) November 4, 2026
El algoritmo entiende que ese tuit es interesante y es lo que cuenta ahora, mucho más que los me gusta, comentarios o retuits. 😊

資金の流れを見れば、正体はすぐバレる
正しい
— Dr.Fager (@johnnys_dream) November 5, 2026
資金の流れを見れば、正体はすぐバレる。 https://t.co/f5CMf9KUqy
スゲーーー!!!😳
— ふっちゃん@戦争反対 (@ashitawawatashi) November 4, 2026
今日の憲法審査会で奥田議員は統一教会と関係している閣僚や議員の名を挙げ、会長に徹底的に調査をすることを依頼
奥田議員
「今、進められようとしている緊急事態条項の改憲案
これは日本を破壊してきた旧統一教会が求めている内容
外国のカルト団体が国民の資産を食い物にして横流しさせようとしている改憲案なんですよ!」
そうだ!
外国に本部のある宗教団体(しかも教祖は逮捕されている)と癒着しておきながら憲法を改悪するだなんてもっての外だよ!!
(1.25倍速)
#奥田ふみよが希望
日本の経済が衰退したので電通は存続のために自民党の広報になるしかなく、その電通の下にある各メディアもそれに従わざるを得ない。あと全民放テレビと吉本興業は株を持ち合っているので、自民党を最大の資金源とする吉本の邪魔もしません
— 町山智浩 (@TomoMachi) November 4, 2026

企業の自助努力でなく、制度とルールを政治力で自分たちに都合よく変更してきたインチキの結果
日本企業の利益率が過去最高なのは、競争力が高まったからではない。
— Dr.Fager (@johnnys_dream) November 5, 2026
事実、日本企業が世界市場を席巻した最強時代、利益率は今より遥かに低かった。
企業の自助努力でなく、制度とルールを政治力で自分たちに都合よく変更してきたインチキの結果にすぎない。

実質賃金じゃなくて「上昇率」な。
— コウ (@kimi3870) November 4, 2026
実質賃金はこっち。
まだこんな誤魔化し発信やってんのか。
やればやるほどこういう画像が拡散されるだけなのに。
実質賃金が物価高を上回ってたら
生活楽になってるはずでしょうが。
国民は「率」で生活してるんじゃない。 https://t.co/VwYM9ZHTgM
企業が豊かになり、国民は貧しくなる。これはバグでなく、システムの仕様である。
— Dr.Fager (@johnnys_dream) November 5, 2026
企業の目的関数は国民を豊かにすることではなく、株主価値の最大化および資本の自己増殖だ。
企業経営の合理性において、従業員の賃金や福利厚生は削減すべきコストとして扱われる。
コストを圧縮すればするほど営業利益率は高まり、株主への配当や自社株買いの原資が生まれる。
戦後の高度経済成長期は、労働者に高い賃金を払い、自社の製品を買わせるという好循環が成立していた。
しかし、1970〜80年代のミルトン・フリードマンらの新自由主義思想の台頭によって前提が覆された。
企業が稼いだ利益は、国内の設備投資や労働者のベースアップではなく、機関投資家や富裕層へ配当・自社株買いとして吸い上げられる仕組みが完成した。
結果として、企業の純利益が過去最高を更新し続けても、国民の実質賃金が下がり続けるという完全なデカップリングが定着した。
法人税率が引き下げられ、企業の内部留保や金融所得が優遇される一方で、その税収減の穴埋めとして消費税のような逆進性の高い大衆課税が増税されてきた。
巨額の資本を持つ大企業や富裕層は、政治献金、ロビー活動、政策諮問会議への参画を通じて自らに有利なルール(減税、派遣法緩和、規制緩和)を合法的に再生産する。
国民が貧困化して政治的無力感や生活防衛に追われるほど、制度を変革する集団的交渉力は弱体化する。
この仕様を変更するためには、個々の企業の善意や倫理的な賃上げ要請に頼る対症療法ではなく、労働分配率を向上させる法的な強制力、累進的な資産・金融課税、企業ガバナンスにおける労働者やコミュニティの決定権回復といった、システムコード自体の書き換えが必要になる。









