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こっちが本当の支持かと。あらゆる戦争は「偽りの口実」で始まり、その背後には中央銀行がいる


タイムズ紙（英国）6月26日
*
日本の皇室は途絶えつつある。
簡単な解決策は、女性の皇位継承を認めることだ。
天照大神のように、女性にも再び脚光を浴びる機会が与えられるべきだ。

レフリーの死角を突いて反則するプレースタイル↓

「中継なし」を要求するなんて、政府の養子案の実態が国民に知られては困る案だということを告白しているようなもん


日本は恥知らずにも、帝国の主人の独立記念日を祝っている。トランプを描いたドローンショーまで行った。みじめだ。

在沖縄米軍関係者による犯罪一覧を、確認できる範囲でまとめました

伊勢崎賢治「米軍が横田空域で進入管制を行う根拠は。航空法あるいは航空法特例法のどこに規定されているのか」
国交省「根拠となる規定はない」
伊勢崎「国会の承認もないまま、日米の役人同士が密室で決め国会の関与を経ない超法規的な運用。この歪んだ構造が今回審議しているドローン規制法において、
最悪の形で露呈することになる。今回の改正で規制対象となる小型無人機等は、100グラム未満の小さなホビードローンにすら適用される。しかし横田基地に常駐配備されるグローバルホークは重量15トンを超える無人機。この巨大な軍事ドローンは本法案の規制対象にすら入っていない。自国民に対しては手のひらに乗る玩具ドローンすら規制の網をかけ、その一方で米軍の巨大軍事ドローンには指一本触れられない。これを安全保障の強化と呼ぶのであれば、それは主権国家の言葉ではありません」

おっしゃる通り。



https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100060689.pdf


久しぶりにヤフコメ見にきたら
すごい進化しててびっくり！
高市氏の支持率についてのニュースに
寄せられた約2500を内容分析して
出してる。

2500件の口コミのうち
47% 「高市政権批判」
31%「支持率調査方法に疑問」
12%「支持率に疑問」
10%「高市政権　支持」

口コミはスマホ農場使えないもんね。

こっちが本当の支持かと。

↑↓90％がネガティブで、7/5と大体整合性取れている



自民党と全く同じプレースタイル（笑）と言うか上部団体↓

「ソーシャルメディアについては懸念を抱いています。米国やイスラエルに敵対する言説を拡散するボット・ファーム（組織的なボット運用集団）が存在し、その影響で人々の米国・イスラエルへの支持が低下しているからです。また、イスラエルに反対する『ウォーク（woke）』な右派の存在も懸念しており、この状況を是正するために何らかの対策を講じるつもりです」

ネタニヤフは、自身が資金提供するメディアが隠蔽しようとする数々の犯罪をソーシャルメディアが白日の下にさらしていることを問題視し、ガザやレバノンで日々行われている住民の大量殺戮の実態を告発する者を、誰であれ「ボット」と決めつけています。

彼は「イスラエル」を批判する右派勢力さえも容認できません。「キッパを被ったナチス」とも言うべきこうした狂信的な連中が望むのは、自分たちの虐殺行為が称賛されるような、極右による世界支配だけなのです。

「その主な機能は、人々を欺き、操ることです。私たちは強引なプロパガンダやフェイクニュースで嘘をつき、それらを世界中に拡散し、戦争を扇動するのです」
ジョン・R・ストックウェル（元CIA作戦部長）



過去を掘り起すことの重要性↓

政治家、メディア、連邦政府は今日に至るまで、西側諸国がロシアに対してNATOを東方へ拡大しないという法的拘束力のある約束をしたことを強く否定し続けています。1990年2月9日の文書では、当時の米国国務長官ジェームズ・ベーカーが、ミハイル・ゴルバチョフおよびエドゥアルド・シェワルナゼとのドイツ再統一に関する交渉に言及しています。その中で次のように述べられています：「もし我々がNATOの一部であるドイツのその部分における我々の存在を維持するならば、NATO軍の管轄が東へ1インチたりとも拡大されることは決してないだろう」

マクロンは、積極的に仕事を探さない失業者への給付金を停止したいと考えている。

同じ論理を、国民議会に欠席した400人の代議員に適用しよう。彼らはフルタイムで職務を遂行していないにもかかわらず、月7,500ユーロの報酬を受け取っている。

出席はまばら、投票は一斉、報酬は満額。
管理なし、制裁なし、控除なし。

アメリカでは、資本家たちが冷却目的でオガララ帯水層（国内最大の地下水資源）を略奪するために、その真上または隣接地にデータセンターを建設している。

資本主義は地球を食い尽くし、窒息死させようとしている。もはや社会主義か他の何かかという問題ではなく、生存の問題なのだ。


ウラジーミル・プーチンの功績：

- ワクチン接種された食品を禁止しました。
- GMOを禁止しました。
- 農薬を禁止しました。
- 強制的なワクチン接種を禁止しました。
- トランスセクシャルの養子縁組を禁止しました。
- LGBTQマフィアをテロ組織に指定しました。
- サタニズムに宣戦布告しました。
- ロスチャイルド家をロシアから追放しました。

金融と地政学謀略の二本立ては結局空っぽで、中世への回帰



マンハッタンの国連本部の土地は、牛の屠殺場↓
J.P.モルガン（ロス茶との国債取引で創業）とジョン・ロックフェラー（WASPだがロス茶のシオニズム運動を支援）は、両者共、ロス茶のフロントマンと指摘されている。
現在だと、ビル・ゲイツやピーター・ティール＝エプ界隈に見えたり。

Richard A. Werner：

ええ、それも一つの考え方でしょう。
というのも、また国連のような組織をつくるのだとしたら、
これまでと同じようにその都度、拠点を移してきたからです。

第一次世界大戦後には、国際連盟はスイスのジュネーブに置かれました。まあ、「国際的な中立の場所だから」といった説明はありましたが、結局はヨーロッパでした。

その後は国際連合です。
アメリカが参加しなかったので今度はアメリカに置く必要があった。

もちろん、ロックフェラー家が土地を提供し
国連の諸機関の整備にも大きく関わりました。
実際、ロックフェラー家やロックフェラー財団が非常に
積極的な役割を果たしていたことが分かります。

ですがその先の段階へ進んで考えると、論理的に見ても今度はアメリカそのものが障害になります。
その通りです。
なぜアメリカがドル覇権を放棄するのでしょうか？
しません。

しかも、この新しい世界政府をつくるのであれば
ドルではない国際通貨が必要になります。
そうなるとアメリカが障害になるわけです。

そうなればその拠点をアメリカに置くことはできません。
あるいは「もはやアメリカが支配的な存在ではない。
これはそれとは別の新しい世界政府なのだ」という印象をアメリカ以外の国々に与え、その構想への参加を促す必要もあります。
そうなると拠点はアメリカ以外になります。
ではどこになるのでしょうか？

思い当たる場所はいくつかあります。
ただその構想をどう実現するのかという問題もあります。
歴史から分かるのは
使われる手法はいつも同じだということです。
大きな変化を起こすときには少なくとも戦争が重要な役割を果たします。

もちろん戦争をしなくても実現できる変化はたくさんあります。
それが経済による手法です。いわば経済戦です。
景気循環、好況と不況の繰り返し、長期にわたる深刻な不況や景気後退――
そうしたものが社会を揺さぶります。
高インフレもその一つです。
これも国民に対する経済戦の一種です。
社会全体を大きく揺さぶる。

1920年代のドイツで起きたハイパーインフレは
ヒトラーが権力を握る土壌をつくった一因だったことは明らかです。
その猛烈なインフレの絶頂期に中央銀行総裁に就任した人物がいました。
その猛烈なインフレの絶頂期に、シャハト（Hjalmar Schacht）が
ワイマール共和国時代のドイツ中央銀行総裁に就任しました。
彼を任命したのはドイツ人ではなく外国勢力でした。
これは疑いようがありません。

というのも、彼らは自らを第一次世界大戦の「戦勝国」と称していたからです。もっとも、形式上は休戦だったということになっていますが。

しかし彼らは、「ドイツは占領する」と決めました。
ラインラントにはアフリカ人部隊が駐留していました。
ええ。
その通りです。
決して愉快な状況ではありませんでした。

そして中央銀行も外国の管理下に置かれました。
正式には新しい中央銀行法が制定され、理事の半数は
外国人でなければならないと定められました。
ドイツ人であってはならなかったのです。
さらに総裁も、実質的には外国側によって任命されていました

――その「外国」とは誰のことですか？

実際のところこれはほとんど異論のない話ですが
中心になっていたのはJ.P.モルガン主導の賠償委員会でした。

Every Major War Begins Under False Pretenses & the Central Banks Are Beh... https://www.youtube.com/watch?v=3Wi_zQX--wE @YouTubeより

あらゆる大規模な戦争は「偽りの口実」の下で始まり、その背後には中央銀行が存在する――ある経済学者が解説。
2026年5月23日 『タッカー・カールソン・ショー』
事実上、あらゆる大規模な戦争は偽りの口実の下で始まります。ドイツの経済学者リチャード・ヴェルナー氏が、現在の世界的な紛争の真の目的について解説します。

リチャード・A・ヴェルナー氏は、オックスフォード大学とLSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）で学んだ経済学者であり、銀行・金融論の教授、そして中央銀行制度や金融政策に関する国際的に著名な専門家です。1995年に「量的緩和（Quantitative Easing）」という用語を考案したことや、ベストセラー著書『円の支配者（Princes of the Yen）』（www.quantumpublishers.comで入手可能）で広く知られています。30年にわたるキャリアの中で、同氏は各国政府、中央銀行、年金基金、そして世界的な大手金融機関に対して助言を行ってきました。銀行業務、信用創造、金融危機に関する同氏の研究は、世界で最も多くダウンロードされている学術的成果の一つとなっており、経済改革や世界経済を論じる上で主導的な役割を担っています。

チャプター：
0:00 戦時におけるプロパガンダの影響
11:52 「総力戦」の再来
21:50 対立、強制収容所、そして第一次世界大戦
39:55 中国は「新たなドイツ」なのか？
51:18 イランに対する爆撃作戦
53:28 日本と中国が手を組む危険性はあるか？
57:34 本格的な戦争になぜ「作り上げられた敵」が必要なのか
1:00:47 人為的に引き起こされる飢饉
1:07:51 中国の「一人っ子政策」と人口増加の抑制
1:18:17 巨大な欺瞞
1:28:53 世界統一政府とはどのようなものか？
1:37:49 ヒトラーの権力掌握を助けた人物
1:43:08 ロスチャイルド家と近代経済学の誕生
1:48:10 真の権力はどこにあるのか？
1:51:02 私たちは中央集権化に向かっているのか？
1:56:36 世界のシステムが変化する中、米国の資産はどうなるのか？

https://www.youtube.com/watch?v=3Wi_zQX--wE