操作し放題の世論調査。極右はどこも同じ。奇妙な時代である。世界のテロの源は米国とイスラエル | Ghost Riponの屋形（やかた）
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操作し放題の世論調査。極右はどこも同じ。奇妙な時代である。世界のテロの源は米国とイスラエル

案の定、統一教会議員だった



つまり支持率はインチキ↓

世論調査など操作し放題です



社会科学の敗北、謀略の勝利…


公文書廃棄を検察が不起訴にして以来、もうやりたい放題になっている

嘘つきは仕事できんよ

「洪水作戦」というメディア攪乱の戦術です


新自由主義グローバリズムと資本主義のドクトリンは、有限という概念を徹底的に排除する。

「市場を開放すれば、無限にフロンティアは見つかる」
「テクノロジーを進化させれば、資源の壁は超えられる」
「小学校からマネーゲームを教えれば、みんなでパイを奪い合って豊かになれる」

これらはすべて、有限の地球という現実から、メタバースの脳内世界へと引きこもったエリートたちの、子供じみた誇大妄想に過ぎない。

まず人。まず人を育てないと、なにも始まらへん、続かへん

かつて日本の経済界は、良くも悪くも経団連は日本政府の影の支配者などと言われ、国家のグランドデザインに対して強い影響力と責任の一端を担っている自負があった。しかし、新自由主義グローバリズムの波の中で、彼らは日本という主権国家の共同体の一員であることをやめ、単なるグローバル資本のローカル執行人あるいは利権の分配に与るだけの小作人へと自らを矮小化させた。

中国側が期待する日本政府への働きかけを、いまの日本の経済界が戦略的に遂行できるかといえば、その答えは絶望的だ。

彼らは、新自由主義のドクトリンに従って規制緩和でお友達同士で中抜きする仕組みを作ることや、非正規雇用を増やして目先の労働コストを削ることに異常なまでの執念とロビー活動の力を発揮してきた。

しかし、国家の主権に関わる外交・安全保障の局面において、日本の国益と経済的存立をどう両立させるかというグランドデザインを提示し、政府と対等に渡り合う覚悟もインテリジェンスも、彼らには残っていない。

米国主導のグローバル・ルール（新自由主義・デカップリング）には無批判に従うしかない一方で、実際のサプライチェーンや市場では中国に首根っこを掴まれている。ただ両大国の間で右往左往し、中国から国内で役割を果たせと叱責される醜態を晒している。

お友達にカネを流すだけの政策や市場の掟を排除したぬくぬくとした聖域のツケが、まさにここに極まっている。


午後5時、米国の裁判官は司法省に対し、ジェフリー・エプスタインの関連文書のうち、共謀者とされる人物の名が記された部分の黒塗りを解除するよう命じた。

午後8時、トランプはイランへの爆撃を開始した。戦争が再開されたのだ。

点と点を結び合わせてみよ。

🇺🇸米国最高裁、トランプ氏の性的虐待と名誉毀損の有罪判決を確定

💰 米国最高裁は、ドナルド・トランプ大統領が作家でコラムニストのE・ジーン・キャロル氏に500万ドルの賠償を命じる判決に対する控訴を棄却した。この判決は、陪審がトランプ氏を性的虐待と名誉毀損で有罪と認定した後のものである。

👉 2019年、ジーン・キャロル氏は、80歳の実業家で政治家であるトランプ氏が1996年にマンハッタンの店舗で自身を性的に虐待したと告発した。トランプ氏はこれを否定し、自身のTruth Socialアカウントでの投稿で「でたらめ」「詐欺」と非難した。

2023年5月、陪審は同指導者を性的虐待と名誉毀損で有罪と認め、キャロル氏への500万ドルの補償を決定した。6月29日に最高裁の決定が下された後、トランプ氏は「この司法の武器化の事例に対する闘いを続ける」と宣言し、ニューヨーク州を攻撃した。同州が遡及的な法律を承認して「自分を不当につまみ出そうとしている」と非難した。

殺人犯や小児性愛者には死刑が否定される一方で、苦しみを抱える人々や高齢者に対しては死刑が提案されるとは、奇妙な時代である。

この世界で起こっていることは何もかもが普通じゃない！！！！！

ハビエル・ミレイの最も近い顧問が、アルゼンチンでの大規模汚職スキャンダルの真っ只中で辞任する。

極右はどこも同じだ、道徳のない詐欺師どもが、愛国者を自称しながら市民の背中で懐を肥やすことにしか興味がない。
アルゼンチン、ハビエル・ミレイの側近トップが、汚職スキャンダルで辞任


メキシコ国防相は、カルテルから押収された銃器の20％がイスラエル製、残りの80％がアメリカ合衆国製であると述べました。

世界のテロの源は、米国とイスラエルです。


国家が太陽の光に課税することを決めたとき。

想像してみてください。そんなにもばかばかしく、貪欲な税金が、あなたを暗闇の中で暮らさざるを得なくさせるのです。

それはまさに、1798年にフランス国家が成し遂げた偉業そのものです。当時、彼らは我々の歴史上、最悪の異常事態の一つを発明しました：ドアと窓への税金です。

革命の終わり近く、総裁政府は資金に窮していました。中央権力は生き延びるために現金が必要でした。

彼らは、旧体制の直接税を復活させる勇気はありませんでした。それらは国に火をつけたものですから。

官僚機構は、恐るべき概念を生み出しました。彼らは、市民の家屋の外壁にある開口部の数に応じて課税することを決めました。

書類上では、行政はこれを輝かしいアイデアだと考えました。裕福な人は窓の多い大邸宅を所有し、農民は粗末な小屋しか持っていません。

国家は、自分たちが完璧に公正で、通りから計算でき、家庭を捜索する必要のない税を発明したと思いました。

しかし、税制の破壊的なメカニズムは、常に最も弱い者たちに襲いかかります。

この恐喝から逃れるため、民衆の反応は即時的で合理的でした。破壊することで適応します。

一夜にして、所有者たちは自らの窓を大量に壁で塞ぎ始めました。

換気口を封鎖し、天窓を塞ぎ、光の入り口を排除します。建物は請求額を下げるために、暗い箱へと変えられました。

衛生面での結果は壊滅的でした。

税収を保証するため、国家は文字通り新鮮な空気と太陽の光を私有化し、課税しました。

1世紀以上にわたり、この税は数百万人のフランス人、特に最も貧しい人々を、悪臭を放ち、湿気た、換気のない住居に押し込めました。

衛生学者の医師たちは、どんなにスキャンダルだと叫んでも無駄でした。彼らは、都市部での結核とくる病の爆発的な増加との直接的な相関を告発しました。

何の効果もありませんでした。官僚機構は耳を塞ぎました。冷酷さは絶対的でした。

自国民を殺す税を廃止する代わりに、国家はそれにしがみつきました。この致死的な税は128年間続き、1926年にようやく完全に廃止されました。

ドアと窓への税は、不変の法則の決定的な歴史的証明です。

政府は、常に収入源を諦めるよりも、あなたの健康、あなたの快適さ、あなたが呼吸する空を犠牲にすることを好みます。

イングランドで大抵抗：「監視と炭素追跡を破壊する！」

イギリスの活動家グループが、デジタル追跡と炭素監視システムに対する破壊工作を行うと発表した。

世界の人々が支援するのは当然か？

🇫🇷鉱山が一つもないフランスは、2,436トンの金準備高で世界4位。
🇲🇱金鉱山が860あり、年間50トンの金を生産するマリでは、金準備高は0（ゼロ）。
☠️今、このフランス人たちは、店からシャンプーや靴を盗む移民たちに「泥棒」と呼んでいる。