韓国では統一教会トップに続き新天地トップも逮捕。東アジアの二重の拘束、新冷戦における矛盾と可能性 | Ghost Riponの屋形(やかた)

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統一教会の解散命令。関連団体の自民党にも解散命令を

ついに韓国では、統一教会トップの韓鶴子被告に続き新天地トップも逮捕です


クールジャパンに500億円使ったのに…
吉本興業には100億円も流したのに…


日本に限らず、今の金融システムは、富を生み出すインフラではなく、実体経済という宿主から栄養を吸い尽くす寄生虫になっている。

どれだけ実業の現場でコスト削減や生産性向上の努力を重ねても、金融のサヤ取りによって通貨価値が振り回され、一瞬でその努力が吹き飛んでしまう構造は、明らかに異常であり、持続不可能だ。
今の日本で何をやっても儲からないよ。実業をやってみろよ、例えばレストラン、小さな会社、床屋かコンビニを開くんだ。原材料費と人件費がバカ高くて、しかも税金がめちゃくちゃ高いんだよ。結局、手元に残るのはただの苦労賃さ。全国的に儲からないんだから、お金はどこに行ったんだ?



これ、疑惑じゃなく事実なのだから、事実を前提に報道すべきではないのか

公設秘書とサナエトークンとの関係を裏付け付るZoom会議音声が遂に公開される。


当たり屋、転び公妨的プレースタイル↓




国旗損壊罪は「憲法21条が禁止する表現の規制そのもの」


ねえ、聞いて。国旗損壊罪の話なんだけど、専門家が「これ、日本が批准した自由権規約(正式には市民的及び政治的権利に関する国際規約)に違反するよ」って強く指摘してるんだ。

日本は昔、この条約をちゃんと批准して、「表現の自由」を守るって国際的に約束してる。

特に第19条が大事で、「みんな、口頭でも文章でも芸術でも、自分が選んだ方法で、考えや情報を自由に求めたり、受け取ったり、伝えたりする権利がある」って書いてあるよ。

1989年連邦最高裁はテキサス州の国旗毀損罪は合衆国憲法修正第1条が保障する表現の自由に反するとして、テキサス州の国旗毀損罪を憲法違反とした(テキサス州対ジョンソン事件)


『東アジアの二重の拘束:新冷戦における矛盾と可能性』Tricontinental: Institute for Social Research.
https://thetricontinental.org/newsletterissue/the-concrete-is-drying-in-east-asia/

筆者のVijay Prashad氏が暴く最も重要な指摘は、東アジア諸国が陥っている経済の重力と軍事の圧力の非対称性だ。

データを見れば、日本、韓国、フィリピンなどの東アジア諸国にとって、中国は最大の貿易相手国であり、雇用と産業サプライチェーンを支える成長のモーターだ。RCEPなどを通じた地域の経済統合こそが、リアルな富を生み出すインフラになっている。

しかし、これらの諸国は同時に、ワシントンの戦争プランナーが仕掛けた中国封じ込め策と、経済発展を脅かす軍事構造へと強制的に引きずり込まれている。

経済的には融和的な統合へ向かう重力が働きながら、軍事的にはそれと逆行して衝突の最前線へ送り出されている。この圧倒的な矛盾こそがPrashad氏が暴く二重の束縛だ。


彼は、この緊張の激化は不可避の宿命などではなく、米国の政治プロジェクトによって明らかに押し付けられたものだと強調している。

かつて世界銀行すら『東アジアの奇跡』や『中国2030』で認めたように、東アジアの繁栄は新自由主義のドグマではなく、強力な国家の計画や公的投資によって達成された。

一方、自国の産業基盤を空洞化させ、アジアに経済の重心がシフトすることを防げなくなった米国は、覇権の幻影を維持するために、いっそう軍事力に依存するしかなくなっている。

ディエゴガルシアから沖縄、フィリピン北部へと伸ばされた軍事の網の目は、アジアの富を犠牲にして築いた防波堤だ。

メディアが流通させる「民主主義対権威主義」という耳障りの良い言葉は、この略奪と依存の構造を隠蔽するためのまやかしの記号に過ぎない。

日本が防衛費を前年比21%増(553億ドル)へと垂直に立ち上げ、GDP比2%への増額を前倒ししようと狂奔している裏で、世界最速で高齢化が進む社会を支えるべき医療、教育、住宅、次世代への投資が丸ごと戦争の帳簿へとつけかえられている。

Prashad氏は沖縄の芸術家・金城実氏の彫刻に擬えて、基地のコンクリートは、今もなお脅威として流し込まれ、固まり続けていると警告する。

湾岸諸国の米軍基地が「盾」ではなく「最初の標的」になった戦場の現実が示す通り、ひとたび火の手が上がれば、コンクリートの底で破滅するのは、ワシントンの方針に従った東アジアの民衆に他ならない。

「中国との地域統合によって発展を追求している社会が、同時に、その最大の貿易相手国と軍事衝突するための前進基地として機能することなど不可能だ」

結論は残酷だ。現在の進められている安全保障の再構築とは、鳥の目を去勢され、カルト的な終末論信仰や化石のような新自由主義にしがみついたエリートたちが、まさに自国を「ロープなしのバンジージャンプ」に突き落とすプロセスそのものと言える。


🟡 🇮🇱 キャンデース・オーエンス:「シオニストたちが到着すると、まず買い占め、次に伝統を抹消し、最後に住民を追放する」❗
「アルバニアでそれが起きている。今は不動産投資の口実で全てを買い叩いている。まもなく彼らは反ユダヤ主義の被害者だと主張し、弾圧が始まり、元々の住民を追い出すだろう。パレスチナと同じ脚本だ。幸い現地の人々が抗議している!近隣諸国(ギリシャ、イタリア、なお)は注意せよ:反応しなければ地獄になるぞ!」と、有名なアメリカ人ジャーナリスト兼インフルエンサーが語る。😬🫣

南米には計画的なものが存在しないと言っていたすべての人々に、こんばんは。

南米の地図を一目見れば、この解釈によれば、現在の状況に至るよう細心の注意を払って設計された舞台装置であることに気づくでしょう。

ベネズエラ、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア、パラグアイ、チリ、ウルグアイ、アルゼンチンはすでにその計画の一部を形成しています。

偶然か、それとも戦略か?それぞれが自分の結論を導き出してください。




🚨 EMF検出器:5~6秒ごとに高周波スパイクが発生…発生源は不明😱

ある男性が、高周波モードのみに設定した電磁場検出器(CEMPROTEC 34)を撮影しました。
結果:5~6秒ごとに明確なスパイク(赤と緑のライトが点滅)が現れ、その後再び静寂が訪れます…そしてこのサイクルが非常に規則的に繰り返されます。

彼は以下の点に気づきました。

携帯電話の電源はオフになっている
周囲に目に見える電子機器はない
全周波数検出モードに切り替えても何も検出されない
リズミカルなパルスは高周波モードでのみ発生する

有力な説:
これらの規則的なパルスは、5G/6G基地局や通信インフラから、一定の間隔で同期信号や制御信号が送信されている可能性がある。
また、監視システムや「指向性エネルギー」技術の兆候である可能性も指摘されている。
標準モードでは信号が見えないのに高周波モードでは検出できるという事実は、これらの波が意図的に人目につかないように設計されているという考えを裏付けています。
そこで疑問が生じます。
これらの規則的なパルスは、単なる技術的な「バックグラウンドノイズ」ではなく、私たちの環境や身体に押し付けられているリズムなのではないでしょうか?