2026/06/18 オートダビング版
タッカー・カールソンとトリタ・パルシが、アメリカがイスラエルから分離する可能性について語ります。
全編はこちらをご覧ください:https://www.youtube.com/watch?v=BeScodaLjkg
https://www.youtube.com/watch?v=ytRXL1VbA9o
ヴェルサイユで米国が、107年ぶり3回目の終戦条約
トランプがベルサイユ宮殿でイランへの降伏文書に調印
— 中東紛争ニュース (@savashaberjp) June 18, 2026
わざわざこの場所で署名させたのは散々振り回されてきたマクロンらG7首脳の精一杯の復讐である。トランプは歴史を知らないのでその意味を理解できない。 pic.twitter.com/By8kFIDX46
トランプ大統領は今夜、ヴェルサイユでイランとアメリカ合衆国間の合意に署名しました。
この合意は、持続可能な平和への道を開き、オルムズ海峡の再開通を可能にします。
これは、エネルギー価格の低下を間もなく実現し、われわれの同胞にとって正しい方向へ向けた重要な一歩です。
Le Président Trump a signé ce soir à Versailles l’accord entre l’Iran et les États-Unis.
— Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) June 18, 2026
Cet accord ouvre la voie à une paix durable et permet la réouverture du détroit d’Ormuz.
C’est un pas important dans la bonne direction pour nos compatriotes… pic.twitter.com/b1XgZrBv0m
40歳のイタリア人女性がこんな風に君に話しかけたことが一度もないなら、人生を無駄にしたも同然だ。
Si à 40 ans, une Italienne t’a jamais parlé comme ça, t’as raté ta vie. pic.twitter.com/vRvR4gBd3D
— Wittgensteino-Aronien🌐 (@wittgensteinien) June 17, 2026
日本の報道では全く触れなかったよね、なんでG7首脳会議なのに、エジプトのシーシー大統領、UAEのMbZ、カタールのタミーム首長、インドのモディ首相…と皆さん揃い踏みで何をしていたのか?高市首相の動向と会見だけ見て伝えるだけでいいのか、日本のメディアは? https://t.co/YVEX6Wwtws
— masanorinaito (@masanorinaito) June 18, 2026
フランスの大手新聞のベテラン記者によるとG7サミットの初日のディナーの時に、高市首相とトランプ大統領のケンカの場面があって他の首脳たちが介入し静かにした。
— 西村 カリン (Karyn NISHIMURA)💙💛 (@karyn_nishi) June 18, 2026
国民投票法改正案が衆院憲法審で可決
投票率30%でも、全有権者の15%の賛成で憲法が変わる😨
— もっと発言@オススメ (@HABOZOU_KG) June 18, 2026
最低投票率の定めはない
テレビCMもネット広告も資金も規制なし。「カネで買える国民投票」のまま、9条と緊急事態条項が問われようとしている。
この異常さを知ってほしい。https://t.co/ysKQIm1dfA#自民党は日本を滅ぼす
国民投票法最大の欠陥は、
— ぽんぽこ (@ponpocosora) June 18, 2026
【最低投票率規定と広告規制】の不在です
統一教会との接点が指摘される改憲4党
自民・維新・国民・参政が
資力と組織票で圧倒的に有利な構造は何も変わりません
改憲=戦争への懸念すら
主要メディアはほとんど報じません
戦争で犠牲になるのは政治家ではなく、私たち国民 pic.twitter.com/SM69v78JF2
国民投票法は現在、憲法を改正する時に限り実施することになっているが、前のめりで衆院通過されようとしている。
— やはた愛❤️前衆議院議員 (@aiainstein) June 18, 2026
CM規制などを盛り込まず資金力で世論を誘導したいのがバレバレだし、最低得票率も検討されていないので一部の投票で憲法改正までもっていけてしまう#国民投票法改正案に反対します https://t.co/yae7TzHqSd
🚨憲法審査会で
— るぅたそ🐶 (@kohakuototo) June 17, 2026
憲法学者の教授である
長谷川教授と只野教授が
『緊急事態条項は必要ない!』とはっきり提言!
選挙をせずに衆議院議員の任期を伸ばすのは、日本の在り方ではない。
全国的に選挙ができないなどという事態は想定し難い。
参議院はそのためにある。
など、聞いていて納得の提言だった pic.twitter.com/OS768SPmgw
昨日の夜7時のNHKにニュースで「憲法改正手続法」のこと、全くやらなかった。憲法というこの国の根本に関わる問題のことを、「公共」放送が全く触れないというのは、明らかに意図的に報道しなかったということ。それ「公共」放送の仕事ではない。公益に反し、受信料で営むに値しないです。
— 《対話する本屋》ポルベニールブックストア@大船駅東口 個別選書実施中 戦争反対🍉NO HATE! (@porvenir_books1) June 17, 2026

ほらな?43%で半減以下になってんじゃん
高市自民の言う事なんか嘘ばっかり
元々6~7割確保の見込み!とか前年度並み確保の見込み!ホルムズ以外から3倍!とか都合のいい数字をこねくり回して「総量は足りてる」と強弁してたけど実際の数字出たらコレ
中東から62%減ってるから他(ほぼ米産やろ)から5%賄っただけ
しかもスポットのクソ高値で買ってるから貿易赤字
全然足りねーじゃん!
全然足りねーじゃん!
全然足りねーじゃん!
足りる訳ねーじゃん!アホかボケ!
ほらな?43%で半減以下になってんじゃん
— ねこぽん@リアル超多忙中 (@aradnekopon) June 17, 2026
高市自民の言う事なんか嘘ばっかり
元々6~7割確保の見込み!とか前年度並み確保の見込み!ホルムズ以外から3倍!とか都合のいい数字をこねくり回して「総量は足りてる」と強弁してたけど実際の数字出たらコレ… https://t.co/St5wxPf9N8 pic.twitter.com/GXYenUtYp9
これは本当に日本の首相なのか
なぜだ。これは本当に日本の首相なのか。われわれからむしった税金を、われわれのためには使わない。よりによって先進国イギリスに貢ぎ、アメリカに貢ぎ、国内の中間業者に中抜きさせる。われわれは家畜か。 https://t.co/gRhZnW8o5q
— tombo (@Yama_to_Sima) June 16, 2026
英語能力の低さは歴代総理も同じだが、高市氏は「米国連邦議会立法調査官」経験と言う鳴り物入りで政界入りした。当然政治や法を英語で議論できなくてはならない。だが実際はそんな英語能力は全くなく、それを隠すためか抱き着き、飛び跳ね、漫画のポーズをとり、作り笑いをする。揶揄されて当然だ。 https://t.co/7TuVGZE51h
— 山口一男 (@baaUBZ8INKYP7U0) June 17, 2026
再びこの削除した証拠を投下しときます
— りょう (@budoudaiji) June 16, 2026
「消すと増えるの法則」
発動宜しくお願いします🙏#サナエトークン pic.twitter.com/U1zn40sqRb
株価が10分の1(8000円台)だった民主党時代のほうが、全然暮らしやすかった
何度も言うけど、株価が10分の1(8000円台)だった民主党時代のほうが、全然暮らしやすかった。
— Dr.ナイフ (@knife900) June 16, 2026
・iPhoneは5万円 (いま15万円)
・ランチは700円(いま1500円)
・コメは2000円(いま5000円)
・食パン120円(いま200円以上)
・軽自動車100万円(いま200万円)…
貧乏になっちゃった原因 っていうのが 統一教会なんだけど
安倍晋三を殺した元自衛官も、うちが貧乏だったから自衛隊に入ったんだよね。 貧乏になっちゃった原因 っていうのが 統一教会なんだけど。 https://t.co/BUH6OinzeP
— 井上靜 Joe Inoue (@ruhiginoue) June 16, 2026
80兆円もの米国への投融資に加え、約48兆円(5千憶ドル)ものイランへの賠償金を日・米・韓の企業で担うことを約束させられるとは。私は第一次トランプ政権時よりトランプ政権とは距離を取れと言ってきたが、トランプ氏べったりの高市政権が日本経済に与える負担は計り知れない。
— 山口一男 (@baaUBZ8INKYP7U0) June 17, 2026
アメリカに逆らったエクアドルの大統領が飛行機事故で死亡した。
— 根本良輔 (@nemoto_ryosuke2) June 17, 2026
そのわずか2か月後、今度はパナマのトリホス大統領が飛行機事故で死亡した。
しかも両者とも、外国企業やアメリカ政府の要求を拒否し、自国の主権を守ろうとしていた人物だ。
こういう歴史を知ると、「陰謀論」では片付けられない。
🔥🚨 速報 — トランプ大統領は、イスラエルへの長年の支持を覆し、レバノンにおけるイスラエルの攻撃を「他のすべての人を殺している」と批判した。
「イスラエルはヒズボラと戦いすぎている。そして、あまりにも多くの人が殺されている」
「イスラエルが他のすべての人を殺さずに任務を遂行できないなら、シリアが任務を遂行するだろう」
「誰かを探すたびにアパートを破壊しなくてもいい!あのアパートにはヒズボラのメンバーではない人もたくさんいる」
彼は冷笑的に、そして暗黙のうちに、イスラエルがジェノサイドを行っていることを認めている。彼らはついにネタニヤフ首相に対して行動を起こすのだろうか?
🔥🚨 ÚLTIMA HORA — El presidente Trump rompe con el apoyo histórico a Isräel, critica los ATAQUES de Israel en Líbano por "matar a todos los demás".
— Valy 🎩🎭 (@liderfiscal) June 16, 2026
"Israel ha estado luchando contra Hezbolá DURANTE DEMASIADO TIEMPO y demasiadas personas han sido MUERTAS".
"Si Israel no puede… pic.twitter.com/EntJcV5vx2
🇺🇸アメリカでは、真実が一切のフィルターを通さずに語られる。
ランバートとの討論で、キャロラインは率直にこう尋ねた。
「イランはアメリカ国内で何人のアメリカ人を殺害したのか?」
ランバートの答えは「ゼロ」だった。
そして彼女はこう問いかけた。
「では、なぜ私たちは中東に兵士を駐留させているのか?」
その答えは、残酷なほど正直だった。
「石油のためだ。石油利権を守る必要がある」
「民主主義」「自由」「安全保障」といった嘘は一切ない。
すべては石油と支配に尽きる。
これこそが、ヤンキー帝国主義の最も露骨な姿だ。
🇺🇸La verdad sale sin filtros en EE.UU.
— Palestina En Español 🎒 (@PalestinaVence) June 16, 2026
En un debate con Lambert, Caroline preguntó directamente:
“¿Cuántos estadounidenses ha matado Irán en suelo de Estados Unidos?”
Lambert: Cero.
Luego preguntó:
“Entonces, ¿por qué tenemos soldados en Medio Oriente?”
La respuesta fue… pic.twitter.com/X80VOrK8nl
🚨 英国人は同じ土地を3つの民族に同時に約束した 😱
💥1915年から1917年にかけて、英国人はパレスチナについて**3つの矛盾する約束**を行いました:
- アラブ人に対して:「トルコ人と共に戦ってくれ、この土地は君たちのものだ」
- フランス人に対して:「これは君たちのものだ」
- ユダヤ人に対して:「ユダヤ人の国民的故郷となるだろう」
彼らは文字通り、同じ土地を3つの異なる集団に約束したのです…自分たちがその約束を守れないことを知りながら。
ある歴史家は遠慮なくこう言っています:
「世界中のすべての問題は英国人に遡る」
そして、パレスチナだけではありません。インドからパキスタン、キプロス、そして中東全域に至るまで、現在の紛争はこれらの組織的な裏切りの署名を今なお残しています。
彼らは混乱の種をまいたのです…そして、それ以来、他者たちが引き裂かれ続けています。
これで、なぜ一部の人が「帝国は決して本当に消滅しない」と言うのかがわかるでしょう?
🚨 LES BRITANNIQUES ONT PROMIS LA MÊME TERRE À TROIS PEUPLES EN MÊME TEMPS 😱
— Philippe T (@brain_stimulus) June 17, 2026
💥Entre 1915 et 1917, les Britanniques ont fait **trois promesses contradictoires** sur la Palestine :
- Aux Arabes : « Combattez les Turcs avec nous, cette terre sera à vous. »
- Aux Français : «… pic.twitter.com/tMKaL1G3NI
西洋がそうなら、日本もですな↓
👹🇪🇺フォン・デア・ライエン:「ヨーロッパとはタルムードの価値観です。個人的責任、正義、そして連帯のユダヤ的な意味合い」
どのような価値観? 3世紀に中欧、ウクライナを含む地域を占領した、暴力的な戦士のカザール人の価値観?
👹🇪🇺Von der Leyen : " L'Europe, ce sont les valeurs du Talmud. Le sens juif de la responsabilité personnelle, de la justice et de la solidarité" .
— France Résistance (@FranceRsistanc1) June 17, 2026
Quelles valeurs ? Les valeurs des khazars violents et guerriers qui ont occupé l'Europe centrale pendant 3 siècles, dont l'Ukraine ? pic.twitter.com/SzQIzXal8T
カナダ🇨🇦もその一部です
🚨 **14カ国**が、わずか数ヶ月の間隔でソーシャルメディアを禁止しています。
14の異なる政府。
14の異なる法体系。
14の異なる憲法。
それなのに… まるで一斉に合わせたかのように、たった一つの同じ政策が適用されている 🤯
あなた方の「指導者」たちは国家の首脳ではありません。
彼らは上からの指令を実行する**中間管理職**であり、世界統治における昇進を望んでいます。
目を覚ましてください。これはもう偶然ではありません。
14の政府、法制度、憲法、そして有権者は、それぞれ独自の歴史と懸念を抱えている。それにもかかわらず、ほぼ同時に一つの政策が打ち出されたのだ。
あなた方の「指導者」は、むしろ中間管理職と捉えるべきだろう。彼らは、出世の階段を上り、グローバルガバナンスの舞台へと一歩ずつ近づくことを期待して、この政策を実行しているのだ。
Le 🇨🇦 en fait partie
— Daniel Brisson (@DanbQc) June 17, 2026
🚨 **14 pays** interdisent les réseaux sociaux à quelques mois d’intervalle seulement.
14 gouvernements différents.
14 systèmes juridiques différents.
14 constitutions différentes.
Et pourtant… une seule et même politique, appliquée presque en… https://t.co/l9rHFicWpq
