中傷動画の件がはっきりするまで、国会止めた方がいいんじゃない？文春、ガチギレすぎて熱い | Ghost Riponの屋形（やかた）
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中傷動画の件がはっきりするまで、国会止めた方がいいんじゃない？文春、ガチギレすぎて熱い





ネット操作がバレた今、何の意味もない数字

石破政権→高市政権
関連動画再生数が約10倍に（2.7億回→28億回）
また、動画内容はネガティブなものからポジティブなものへと反転

オマエらのせいだろ

中傷動画の件がはっきりするまで、国会止めた方がいいんじゃない？


心理学では、知能が高い人ほど「自分の間違いを認めて意見を変えやすい」という研究結果が出ていますが、これを「知的謙虚さ」と言います。
自民党とその仲間、あるいは高市政権をうっかり応援してしまった人たちも、そろそろ間違いに気づいた頃だと思いますので、いますぐサクッと意見を変えていいのです✨


文春、ガチギレすぎて熱い🔥


ネット疑惑は総裁選だけ、という印象操作が始まっている様子。
衆院選もだ、とバレたら、選挙無効になるからね

まず、自国民と日本企業を守るのが外交じゃないの？って思います








ナニコレ…やっぱり裁判官マップ作って正解やん




「第二次世界大戦後、CIAは多くのナチスを雇い、彼らは再利用されCIAに募集され、米国のために働き始めた。ナチスのフォン・ブラウンはNASAのためにロケットを作り、レインハルト・ゲーレンはCIAのために諜報網を構築した…」

ダグラス・バレンタイン、米国の歴史家が、CIAが数百万人の死者を背負ったナチス犯罪者をどのように募集したかについて語る。文字通り、米国がヒトラーの闘争のバトンを引き継ぎ、共産主義者を追うために。


外国資本が国家の主権やインフラに寄生することを容認し、コモンズ（国有資産）を切り売りした官僚や政治家たちの断罪を求める抗議活動が、アルバニアで勃発している。

ペーパー上では、市民にはミルトン・フリードマンの言う選択の自由――例えば、その高級リゾートに行かない自由や、抗議の意見書を提出する自由など――が与えられている。

しかし、アルバニアの人々は、そのような枠組みの中での選択など、奴隷の自由に過ぎないことを痛いほど知っている。だからこそ、彼らは枠組みそのものを拒絶し、道路に火を放ってシステム全体を停止させようとしている。

国家が安全保障や経済という無敵のカードを振りかざして個人の聖域を侵食してくるとき、残された最後の防衛線は、不当な暴力に対して自らの肉体を持ってノーを突きつける感情の爆発だけかもしれない。
アルバニア国民は通りを離れ、家に帰ることを拒否しています！

アルバニアの群衆は、クシュナーが妻と共に自国領土をイスラエルの利益のために占領していることへの抗議として、依然として自国道路を燃やし続けています！


メディアや新自由主義的な経済学者は、頻繁に

「高齢者が社会保障を食いつぶしている」

「高齢者が家を独占しているから若者が困窮している」

というナラティブを流布する。

これは、社会の本当の分断線である

「地代収奪者（レンティア資本） vs 労働者・庶民」

という構図を、

「高齢者 vs 若者」

という横の対立にすり替える偽りのナラティブだ。

国民同士が反目し合っている間、真の収奪者であるウォール街やグローバル資本は、誰からも弾を撃たれることなく、悠々とレントを貪り続けることができる。

彼らは家を人が生きる場所とは見ていない。

アルゴリズムを使って、地域の家賃を一斉に限界まで釣り上げ、空室率をコントロールし、若者から手取りの半分を合法的に毟り取るための自動集金マシーンに変えている。これが、若者にとっての静かな地獄の本当の正体だ。

高齢化は人口動態と言う自然現象であり、政策で変えることはできないが、資本の強欲は政治で解決の方向へ向かう問題だ。

国家が自由市場のルールという免罪符を取り上げ、人間の生存に必要なインフラで、マネーゲームを行うことは許さないと正面から規制すれば、資本は退散せざるを得ない。

人間が老い、やがて死ぬという自然のサイクルは、コミュニティが互いに支え合うべきケアのコモンズの領域だ。

それを高齢者のせいで社会が破綻すると脅し、一方で若者を家賃で干し上げているPEファンドの強欲を放置する。

このフリードマン流の功利主義こそペテンそのものだ。



🇺🇸🇨🇳ジミー・ドアがはっきり、遠回しに言わずにはっきり言いました。

「中国では、政府が資本の上にあります。経済は人民のために働いています。ここアメリカでは、資本が政府の上にあります。経済は億万長者のために働いています」

痛烈に正直な比較です。

アメリカでは政府がウォール街や寡頭政治家に奉仕している一方で、中国では党と国家が国家の発展と人民の福祉を優先しています。

結果が雄弁に物語っています。


🇮🇱🇬🇧 ロンドンのユダヤ人コミュニティにおける深刻なスキャンダル。

隠しカメラが、性的虐待の被害者たちに沈黙を守り、決して警察に電話するなと告げる主要なラビの姿を捉えました。

スタンフォード・ヒルでは、ラビたちがシナゴーグ内で少女をレイプしました。

両親はそれを知っていましたが、コミュニティからの拒絶を恐れて黙っていました。

これは、イメージと「コミュニティの名誉」の保護が、少女と少年の命と尊厳よりも優先されていることを示しています。

彼らの宗教機関内での未成年者へのレイプの体系的な隠蔽。


「エネルギー危機」のことであなたを非難するとき

Amazon、megacampoを見てください
人工知能
をインディアナ（米国）に
建設中で
110億ドルの施設、単独で2.2ギガワット消費、100万世帯分、年間11億リットルの水を消費

速報：🇺🇸ニューヨーク州は、新規データセンターの建設を1年間正式に禁止しました。

その後、データセンターは一般家庭よりも高い電気料金を支払うことになります。

これは富の分配などという高尚な話ではあるまい。

その正体は、国民から吸い上げた富（データ、労働、税金、インフラ）を原資にして作ったバブルを、政府とテック資本が中抜きし、そのカスのような一部分を『配当』という名のお小遣いとして返して黙らせるという、文字通りのマッチポンプにすぎない。

この配当の原資はもともと国民のものだ。

国民のデータと税金でタダ同然で太らせた豚（AI企業）の肉を、政府が半分もらったから、その切れ端をお前たちに分けてやると言っている。

なぜ、国民をわざわざ株主にするのか。それは、国民に共犯の意識を植え付けるためだ。

この詐欺の最も悪質な着地点は、リスクの国営化にある。

生成AIのマネーロンダリングのような時価総額バブルは、天文学的な電気代やインフラコストの前に、いつ弾けてもおかしくない危うさを孕んでいる。

もしこれが民間企業のままであれば、バブルが弾けた時の損失は、シリコンバレーのベンチャーキャピタルやプライベートエクィティファンドが自己責任で被るだけだ。

しかし、国家が株を保有し、国民がパートナーにされたら？

国民全員の資産の危機だという大義名分のもと、バブルの損失補填やデータセンターの維持費という名の天文学的なツケが、増税や国債の増発、インフレという形で、すべて国民に跳ね返ってくる。

「アメリカ国民をリッチにする」
「 寡占からの奪還」

というトランプやサンダースのナラティブは、この中抜き詐欺を覆い隠すための煙幕にしか見えない。

彼らがやろうとしているのは、国民の財布から1万円を黙って抜き取り、その中から3,000円を中抜きして政権の権力基盤とテック幹部の報酬に充て、残りの7,000円を『これは政府から国民のプレゼントだ』と言って渡すというペテンだ。

これらの富は、納税者の資金の搾取から来ている。典型的には、補助金、国際援助、ウクライナへの援助、炭素クレジットなどだ…。働くだけではこんなに富むことはできない。


左：1976年のフォーミュラ1ドライバー、ジェームズ・ハント。

右：2026年のフォーミュラ1ドライバー、ルイス・ハミルトン。

何が起こったんだ？