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選挙やりなおせ。嘘を嘘で塗り固めた総理大臣こそ国民の手でキャンセルされなければいけないだろう

選　挙　や　り　な　お　せ


全部やってたのは自分たちだったというオチ

嘘を嘘で塗り固めた総理大臣こそ国民の手でキャンセルされなければいけないだろう



完全にハシゴを外されましたね

2枚の公式写真がすべてを物語っている。

北京では、トランプ大統領が習近平国家主席と並んでレッドカーペットを歩く。
ホワイトハウスでは、トランプ大統領が日本の高市早苗首相の背中に手を添えて入館する。

1枚の写真には「権力の隣り合う権力者」というメッセージが込められている。
もう1枚の写真には「従順な帝国の愛人」というメッセージが込められている。

カメラは政治家たちが認めるよりも先に、そのヒエラルキーを理解していたのだ。
↓
その対比は、ほとんど残酷と言えるほどだ。

習近平の微笑み：抑制され、統制され、威厳に満ちている。
高市氏の微笑み：切望され、むき出しで、承認を必死に求めている。

一方は主権者としてのホスト。
もう一方は、喜びを装おうとする、帝国の臣下。

その序列は、条約に明記される前から、すでに顔に表れている。


海外の緊急事態条項と比べて、日本の自民党案が抱える最大の問題点

世界の憲法の約93%に、何らかの緊急事態条項（国家緊急権）が規定されています。多くの民主主義国でも、災害・感染症・武力攻撃などの有事に政府の権限を一時的に強化する仕組みは一般的です。しかし、自民党が推進する緊急事態条項（内閣が緊急政令を国会事後承認で制定可能とするイメージ案）は、海外事例と比べて「権力集中が強く、歯止めが極めて弱い」点で、際立った危険性があります。以下に、国際比較に基づいて主な問題を整理します。

1. 海外の多くは「議会・司法の厳格なチェック」を憲法で明記している
• ドイツ（基本法）：ワイマール憲法第48条（大統領緊急令）がヒトラーの全権委任法への道を開いた反省から、現在の緊急事態規定は極めて慎重。脅威の種類ごとに「防衛事態」など細かく分け、連邦議会（下院）・連邦参議院の共同委員会が中心となり、政府の措置を統制。基本的人権の核心部分は一切停止不可で、司法審査も機能します。
• 韓国（憲法第77条）：大統領が緊急事態を宣言しても、即時・遅滞なく国会に報告し承認を得る。国会は宣言の撤回を決議可能。事後承認ではなく、実質的な事前・継続的統制が憲法で保証されています。
• フランス（憲法第16条）：大統領に広範な権限を与えますが、憲法評議会（司法的機関）の審査、議会の自動召集、措置の比例原則が憲法で明確。恣意的な延長は困難です。
• 米国・英国など：憲法に明文規定がないか、法律（制定法）で対応。議会（立法府）の優位が強く、大統領・首相の独断は許されません。
これに対し、自民党案は「法律で定めるところにより」宣言要件・政令内容・承認手続きを委ねるため、憲法自身が詳細をほとんど決めていない点が異常です。議会が与党多数派なら、事後承認は形骸化しやすく、海外の「憲法レベルでの歯止め」とは根本的に異なります。

https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/crisis/essay/post.html


緊急事態条項って、ナチスがワイマール憲法滅ぼした手段なんですよね

国家情報局って要するに特高警察では？





今足りてるかどうかじゃなくて、今後足りなくなった時に突然パッケージの印刷が滞ると困るから予めデザインを変更しておくという風に対応するのは当然のリスク管理





三菱重工の経営陣、株主は「早く戦争になーれ」と思うんだろうな


ビリオネアだけでなく、日本の大企業にも当てはまりそう↓

富裕層の最大の関心事は財産の保全なので、起業や事業拡大のリスクをとりたがらない。大富豪（ベゾス、マスク、ザッカーバーグなど）も起業した時はビリオネアではなかった。

行動経済学によれば、資産規模がある閾値を超えると、リスクに対する態度は獲得志向から保全志向に大きくシフトする。

少ない資本: 失うものも少ない → 大きなリターンを求めてリスクを取る（成長志向）

巨額の資本: 失うものが大きい → リスクを避け、現状を維持する（保全志向）

ビリオネアにとって、さらに資産が2倍になっても生活水準はほとんど変わらない。しかし、事業の失敗や市場の急変で資産が半分になれば、社会的な地位や影響力は大きく損なわれる。損失回避性が強く働く結果、彼らは大きく勝ちに行くよりも大きく負けないことに最適化された行動を取る。

この点は、富裕層減税は起業を促進するという主張への重要な反論になる。

ビリオネアは新しいベンチャーを始めるよりも、自分の資産を管理するファミリーオフィス を設立し、そこから既存のファンドに出資する形で間接的にリスクを取るのが一般的だ。これは起業ではなく資産運用にすぎない。

もしも高い税金が起業を阻害するのであれば、税率の低い国々でスタートアップが爆発的に生まれているはずだ。

しかし現実には、シリコンバレー（米国・カリフォルニア州は高税率）や、ストックホルム（スウェーデンは高税率）、テルアビブ（イスラエルは比較的高税率）などのエコシステムは、低税率のシンガポールや香港よりも多くのユニコーン企業を生み出している。

ビリオネアになりたい起業家は、キャピタルゲイン税率が低いから起業するのではなく、巨大な市場があり、優秀なエンジニアが集まり、失敗しても再挑戦できる環境があるから起業する。

財産を守ることに専念するビリオネアは、新しい価値を生み出す起業家としてはあまり機能しない。

富裕層減税が成長を促すという議論は、ビリオネアになろうとしている人（今はリスクを取っている人） と 既にビリオネアになった人（リスクを取りたくない人） を混同した誤謬だ。
富裕層への税金の引き下げは、短期および中期的に不平等を増大させ、経済成長や失業率に何の影響も及ぼさない。


大切なことなので何度でも言います


主君（米国・国際機関）から家来（日本）への、過酷な年貢増徴命令そのものだ

僕がふるさと納税しない理由。中抜きなんだよ

公共サービスをどのように破壊するか？

1. 予算を大幅に削減する。人々を路頭に迷わせ、退職者の補充もしない。

2. その品質の低下について不満を漏らす。

3. 公共サービスの劣化がその非効率性の証拠だと言う。

4. 民営化する。


ジョージア州（米国）では、人工知能のデータセンターが、住民が水不足に苦しみ、水圧の低下に気づく中、公衆用水を秘密裏に約1億1300万リットル盗みました。

AIデータセンターは膨大な資源を消費し、市民には汚染を避けるために犠牲を強いる一方、私企業は結果責任なく好き勝手に汚染し、消費し続けています。

タッカー・カールソンが恐ろしい暴露を明らかにする。ブラックロックのCEO、ラリー・フィンクは、AIデータセンターに対する国内の反乱を恐れていることを公然と認めている。

彼は、普通の市民が安価なドローンを使って、彼らの10億ドル規模の技術投資を完全に破壊するのではないかと、エリートたちが恐れていることを確認している。