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金融資本主義 vs 産業資本主義の対立構造。1番腐ってるのが日本政府と言うオチ。ジリ貧感の正体

07：28～　ホルムズ海峡を軍事的に開放する手段は無くチェックメイトです

チャス・フリーマン：米イスラエル関係の決別、NATOの終焉、そして海上権力
2026/05/06　オートダビング版（吹き替え版）
チャス・フリーマン大使は、輸送回廊とエネルギーの支配という観点から海上権力の重要性が低下していること、そして米国の相対的な衰退がNATOの終焉と米イスラエル関係の断絶につながることを論じています。

フリーマン大使は元国防次官補であり、冷戦後のNATO中心の欧州安全保障体制の構築と中国との防衛・軍事関係の再構築における功績により、国防総省の最高位の公共奉仕賞を受賞しました。また、砂漠の盾作戦と砂漠の嵐作戦の期間中、駐サウジアラビア米国大使を務めました。

https://www.youtube.com/watch?v=J1FnZp1N5po

これは知っておいた方が良い↓

マイケル・ハドソン（Michael Hudson）の経済学的視点、金融資本主義 vs 産業資本主義の対立構造からこの問いを読み解くと、その答えは優先順位の間違いではなく、米国経済の寄生的な構造そのものにある。

彼の分析によれば、今の米国はもはや物を作る国ではなく、レント（経済的地代・不労所得）を徴収する国へと変質しているからだ。

彼は、現代の米国を不労所得を追求する金融勢力が支配する利権追求型エコノミーと定義する。

本来、道路、橋、鉄道、水道などのインフラは、社会全体の生産コストを下げるための公共の資本だ。しかし、金融勢力はこれに公金を投じるよりも、老朽化させて民営化し、利用料を徴収する対象に変えることを望む。

自国のインフラを更新しても、それは国民の生活を楽にするだけで、ウォール街に利子や配当をもたらす負債を産み出さない。金融資本にとっては、国民の生活向上よりも、株価や不動産などの資産価格の維持の方が圧倒的に重要だ。

なぜ遠い国の戦争には、湯水のように金が流れるのか。それは軍事力が、米国が世界から貢ぎ物を吸い上げるためのドルの強制力を支えているからだ。

米国の軍事支出の多くは、兵器産業への支払いを通じて米国内の特定の勢力を潤すだけでなく、他国を米国のドル経済圏という安全保障に従属させるためのコストである。

ハドソンは、米国の貿易赤字および軍事支出によって世界にばら撒かれたドルが、結局は他国の外貨準備として米国債の購入に充てられ、米国の財政赤字を補填するというスーパー・インペリアル主義の循環を指摘する。

軍事的解決が存在しなくても、軍産複合体やシンクタンクにとっては、解決しない戦争が続くこと自体が、予算という名の国富を収奪し続けるための最適解だ。

アメリカ人が自国のインフラをケチるのは、彼らが産業資本主義（物を作って国を豊かにする）を放棄し、金融・不動産・独占（FIRE）セクターによる支配を選んだからだ。

産業を重視する国、例えば中国にとって、インフラは投資だ。しかし、金融資本主義の米国にとって、国内のインフラ整備や教育への投資は経費でしかない。

東大生がコンサルという収奪の管理業務に流れるのと同様、米国のエリートもどうやって物を安く作るかではなく、どうやって他国の資源や労働からレントを吸い上げるかに知性を使っている。

米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。

アメリカの一般市民は、自国のインフラ崩壊という形でそのコストを支払わされ、同時にイラン、中国、ロシアが悪いというプロパガンダによって、その不満を外部へそらされている。

主権のない国で未来を考えるのは無駄遣いという絶望は、今や日本だけでなく、金融資本に主権を奪われた米国という帝国内部でも、インフラのひび割れという形で見事に可視化されている。

車が都市を征服したのは、それが優れていたからではなく、3つの巨大企業がアメリカの公共交通を破壊したからだということを知っていましたか？彼らは路面電車のネットワーク全体を買収し、解体し、私たちにガソリンを使うことを強制しました。この糸をたぐってください 🧵👇🏽👇🏽👇🏽
↓
1920年代のアメリカへ行ってみましょう。ロサンゼルスなどの都市は、世界で最も大きく効率的な公衆交通の電気システムを有していました。有名な「レッドカー」路面電車は、1,500キロメートル以上を完璧に接続され、適切に設計された線路を持っていました。

「ソニータイマー」的な↓

🚨😡 アップルスキャンダル：元エンジニアがすべて暴露

「新しいiPhoneが出るたびに、アップルは古いモデルにマルウェア付きのアップデートを押し付けて、意図的に遅くしていました…」

それで新しいのを買わざるを得なくなった。

音がバグる、ラグ、バッテリーが早く死ぬ…全部わざとだった。

彼女は言う：「あなたの電話がランダムにグリッチするんじゃない。意図的だ。」

2017年のバッテリーゲートスキャンダルが裁判で証明した：アップルは手が汚れて捕まり、古いiPhoneを意図的に制限していたことを認めた。

理由：老化したリチウムイオンバッテリーによる予期せぬシャットダウンを防ぐため

完全な計画的陳腐化か、技術マフィアか？

出典: @WallStreetApes

鉄筋コンクリートの寿命は、アルカリ性のコンクリが徐々に酸化することで、中の鉄筋が錆び、錆びによって鉄筋が太くなり内部からコンクリを破壊するため↓

ローマ時代の床は2,000年以上持続します。
私たちの鉄筋コンクリートは、100年未満です。

大げさではありません。オーパス・シグニヌムで覆われた一部のローマ時代の浴槽や貯水槽は、依然として水密性が保たれています。沈下なし、浸透なし。2,000年経過してなお。

対照的に、現代の鉄筋コンクリートは、構造的な介入を必要とする前に、認定された使用寿命が50〜100年です。

オーパス・シグニヌムは、現代的な意味での洗練された素材ではありませんでした。石灰、砂、そして非常に細かく砕いたテラコッタの破片からなるモルタルでした。廃材、つまり壊れた壺の粉末です。

重要なのは、その調合方法です。レンガの破片は適切な温度で焼成され、正確な粒度に粉砕され、正しい比率で配合されなければなりません：石灰1部、砂2部、テラコッタの粉末1部。すべてが整えば、何かが起こります。

ポゾラン反応です：破片のシリカとアルミナが石灰と反応し、新しいカルシウム-アルミニウム-シリケート-水和物という鉱物結合を形成します。その結果は、密実で安定した、ほぼ防水の層です。ひび割れず、吸収せず、水を通しません。

ウィトルウィウスは、紀元前1世紀の『建築について』でこれをすでに記述しています。ローマ人は、水があるあらゆる場所でこれを使いました：浴場、貯水槽、浴槽、水道管。ラツィオ州のセーニでは、10メートル×5メートルの浴槽で壁の厚さが61センチメートルのものが、今日まで無傷で残っています。

異常ではありません。正確な化学反応の結果であり、内部が鋼鉄にもかかわらず、鉄筋コンクリートが長期的には再現できないものです。鉄筋は腐食し、膨張し、コンクリートを内側から破壊します。

オーパス・シグニヌムには、酸化する補強材がありません。ただ、時間とともに強固になる化学結合だけです。劣化するのではなく。

ローマ人は化学をしているとは知りませんでした。ただ、それが機能することを知っていたのです。

要するに：
オーパス・シグニヌムは、石灰、砂、テラコッタの破片からなるモルタルで、化学反応により防水層を形成しました
この素材で覆われた一部のローマ時代の貯水槽と浴槽は、2,000年経過しても水密性が保たれています
現代の鉄筋コンクリートは、認定された使用寿命が50〜100年です。


キレキレの禅問答みたいになってる

パレスチナの件から「ノブレスオブリージュ」も幻想に見えたり↓



日本政府（利権）と米政府（ユダ金）に、二重に搾取される構造に見える↓

俺も最近薄々感じてたんだけど
日本が米国の属国なのは確かなんだけど

でもクソ自民は私腹を肥やす利権を作る為に
それを利用し、ネット工作でネトウヨに黒幕は全てアメリカのせいにして「カーッ！アメリカがなー！しょうがねーんだよなカーッ」と米国を利権作りのスピンにしてる気がしてる
対中防衛、軍事増強で企業と癒着利権は中国のせい

1番腐ってるのが日本政府と言うオチ

そのジリ貧感の正体は、国家理念の崩壊を、予算配分や個人の能力の問題にすり替えて議論し続けていることにある。

本質論——つまりこの国をいかに自立した主権国家として再定義するかという問い——に踏み込めば、戦後築き上げた対米従属という名の安寧を否定しなければならなくなる。だから、エリートたちは税金の無駄やメリトクラシー（能力主義）といった、枝葉だがやってる感の出る議論に逃げ込む。

大学や職業訓練が機能不全に陥っているのは、教育が価値を産み出す人間を育てるのではなく、収奪のシステムを円滑に回すためのパシリを量産する装置に成り下がっているからだ。

本来の職業訓練とは、現場で自ら考え、改善し、生き残るための実学的知性を養うものであるべきだが、現状は外資のツールを使いこなし、既存の規制の中でいかに効率よく既存の富を分配・管理するかという、虚業のための訓練に終始している。

能力のある者が報われるべきだという議論は、その能力が何に向けられているかを問わない。日本の最優秀の能力が、自国のインフラ再建やエネルギー主権の確立ではなく、外資コンサルによる実業の解体・収奪に向けられている。このベクトルの誤りを無視した能力主義は、収奪の効率化に過ぎない。

財政支出の無駄を削れという叫びは、一見正論に見えるが、その実は国家が主権を行使して大胆に投資する能力を自ら削ぎ落とす緊縮のマントラだ。

明治の先人たちが自力で殖産興業を成し遂げた際、彼らは税金を無駄とは考えず、主権を確立するための実弾として投じた。しかし現代では、タックスヘイブンに象徴されるような資本の逃避を許しながら、国内の教育やインフラへの投資を無駄と断じる。

日本がジリ貧から抜け出すために必要なのは、真実を語る力を取り戻すことだ。しかし、今の日本にはそれが最も欠けている。

米国が作り上げた代替現実の中にいれば、とりあえずの地位は保証される。日本が米国の属国状態にあること、エネルギーや食糧の自給率が恐ろしいほど低いこと、実業が死んでいること、などの現実を直視して問題に取り組むことは、約束された地位を投げ出す覚悟が必要だ。

「自分の知性を他人に預けた人間は、自分の人生を他人に支配される」と、アイン・ランドが警告したように、大学も職業訓練も、いまや他人に支配されるための作法を教える場と化している。

この閉塞感を打破するには、まずジリ貧を認めた上で、他人の作った物差し（メリトクラシーや外資の評価）を一度すべて捨てるしかない。

明治の先人やお隣りの中国が進んだ道は、西洋の真似ではなく西洋を利用した自立だった。議論を税金の使い道という矮小な枠から、我々は何をもって、この土地で主権を持って生きていくのかという生存の問いに戻すことが絶対に必要だ。

厳しい真実を認め、自力更生の百年計画を語り始める——。たとえそれが孤独な作業であっても、それ以外にジリ貧を止める道があるだろうか。











分かっているとは思うのだけれど――いや、分かっていない人も多いのかもしれないが――『文春』が報じたことは、単なる「よくある選挙戦術」の程度問題ではない。「大量の匿名動画による攻撃」や「アルゴリズムをハックした拡散」は、デジタル・ファシズムの典型的な戦術である。それが日本の政治風土に持ち込まれた、ということなのだ。これは一政党の選挙戦の問題にとどまらない。プロパガンダの情報技術が、民主主義を内側から解体する段階に入ったことを示している。その危機意識が、私たちの社会にはあまりにも弱すぎるのではないか。



今やロボットたちを使って12メートルのボートを一つのパーツとして3Dプリントしています。型は不要、追加コストもなし…かつて造船所が必要だったものが、今では巨大なプリンターで作れるようになりました。🚢