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極右にいいものは何もない。大手新聞テレビは儲けのために改憲ムードを煽る。ドイツの「国民の抵抗権」

トランプが、米国🇺🇸の世論調査で急落。

ミレイが、アルゼンチン🇦🇷の世論調査で急落。

カストが、チリ🇨🇱の世論調査で急落。

極右にいいものは何もない、権力に就くときは嘘をついてやってきて、いざ統治の番になると何もできない。

イラン、アメリカの停戦合意前の4月上旬、トランプ大統領はイランへの核攻撃示唆⁈猛反発したと言われる海軍・フェラン長官は退任。退任理由は明らかにされず。情報源はホワイトハウススタッフから元国会議員

https://www.youtube.com/watch?v=St4wMzB_kH8


西洋の価値観について語られるとき、1944年にアドルフ・ホイジンガーがナチス軍の将軍であり作戦部長であったこと、そして1961年にはNATO軍事委員会の委員長となっていたことを思い出してください。

学校で教えてくれなかった歴史です。


徴兵は反対と言いながら改憲には賛成ってそれなら誰が戦場に行くの？」という韓国語コメントが的確





大手新聞テレビは、儲けのために改憲ムードを煽る

首相の「改憲に挑戦する」の発言は憲法99条違反であり、辞任すべきです





「自由で民主的な基本秩序を排除せんと企てるすべての者に対し、他の防衛手段がない場合には、すべてのドイツ人は抵抗権を有する」って一文もある


緊急時には参議院の緊急集会（憲法54条）という制度があります



高市早苗の公設第一秘書が選挙期間中にネガティブキャンペーンを主導した件


文春の高市陣営ネガキャン報道、要点だけ整理しとく。

【総裁選2025】陣営内方針：「アンチ小泉7割、アンチ林1割、高市礼賛2割」
→ ←KPI設定までしてて草、PDCA回しすぎやろ

【衆院選2026】標的を野党にシフト（馬淵・岡田・枝野）
→ ←選挙終わったら動画一斉削除、仕事きっちりしすぎやろ

【規模】1日100本の中傷動画を量産
→ ←町工場の生産ラインかよ

【主犯格】公設第一秘書（＝税金で給与）が依頼メッセージ
→ ←公費でアンチアカ運営、求人票で見たかった

【否認】「公式アカウント及びチームサナエ以外では発信していない」
→ ←論点が『発信主体』にすり替わっとる、依頼・指示は否定してへんやん

【続報フラグ】告発者はサナエトークン問題のキーマンと同一人物
→ ←弾はまだ残ってるってこと

「小泉ステマは民主主義の敵」マンの皆さん、業務再開はGW明けからで結構ですよ


日本がこれまでと違う「構造的な円安」に直面。
香港メディアの香港01の論説。

日本円は、対米ドルで安くなっているだけでなく、主要通貨に対する総合的な強さを示す指標である実効為替レートがすでに歴史的低水準にあることが問題。現在の円安は一時的な変動ではなく、日本の経済構造や政策への信頼低下に基づく構造的なものであり、日本が長期間の超低金利を維持していることで、円が投資対象ではなくキャリートレードの調達通貨として定着したため、円高の根拠を失っている。
加えて、低成長や賃金の停滞により、円がもはや伝統的な安全資産とみなされていない。米国がエネルギー輸出国へ転じたことで、原油高とドル高が同時に進行する新局面を迎えており、日本は「原油高・円安・債券下落」という三重苦の打撃を受ける。
利上げが内需を冷え込ませ、据え置きが円安を加速させるというジレンマに陥っているいま、日本経済の根本的な改善がない限り、円高となる理由はない。

記事に同意する。　#中国

かつての日本は、冷戦構造の中で共産圏の拡大を防ぐ防波堤という戦略的資産があったため、米国はある程度の経済発展を許容し、市場を開放し、日本が豊かになることを米国の国益として容認していた。

しかし、ソ連崩壊を経て中国が台頭し、米国の覇権が相対的に衰退した現在、その関係は完全に資産の収穫と収奪へと変質している。

米国にとって、現在の日本は共に戦うパートナーでも守るべき拠点でもなく、自国の経済的・軍事的負債を肩代わりさせるための帳尻合わせの道具に過ぎない。

国内のインフラが老朽化し、教育現場が空洞化している日本から、87兆円もの巨額資本を対米貢献の名目で引き出す。これは、もはや投資ではなく、帝国の維持費を属国に負担させる徴税だ。

米軍がコストとリスクを嫌って後退する中、日本に高額な米国製兵器（F-35やトマホークなど）を言い値で買わせ、米国の代わりに最前線に立たせる。これは盾を与えるのではなく、米国の弾除けを自費で用意させている状態だ。

日米安保さえあれば安泰だ、米国と仲良くしていれば大丈夫だという安易なフレーズを、メディアや教育を通じて刷り込む。これにより、国民や政治家は自ら考え、自ら主権を取り戻すという、生存に不可欠な本能を麻痺させられている。

収奪されている事実を、政治家が日米同盟の深化や国際社会への責任という言葉で粉飾し、国民もそれを疑わない。この言葉の置き換えこそが、隷属を固定化する装置である。

歴史上、衰退期に入った帝国は、同盟国や属国に対してそれまで以上に苛烈な略奪を行う。

米国が日本を完全に切り離す、あるいは戦場として放棄する前に、取れるだけの富（年金資金、民間投資、外貨準備）を吸い上げようとするだろう。

搾り取るべき果実がなくなった時、あるいは日本列島を維持するコストが収穫を上回った時、米国は一顧だにせず日本を見捨てる。その時、武器だけを買わされ、自力で戦う知性も軍事ロジックも失った日本に残されるのは、空っぽの金庫と焦土だけだ。

これが日本が米国にとっての都合の良い物語を信じ続けた結果の末路だ。

戦略的資産であった頃のノスタルジーに浸り、未だに米国は特別なパートナーだと信じている層は、自分たちが最後の晩餐のメインディッシュとして食卓に並べられていることに気づいていない。

企業が人を使い捨てにできるようにしたのが一番の原因




これ、何がおかしいって、江戸時代は女性は固有の財産持ってたんですよ


もしサルが自分が食べられる以上のバナナを独占し、他のサルたちを飢え死にさせたとしたら、科学者たちはそれを研究対象にするでしょう。なぜなら、それは異常で…邪悪なケースだからです。一方、人間が同じことをすれば、資本主義の右派は彼を大統領候補に担ぎ上げるでしょう。