日本人は騙されていたではもう済まない事態になって来ている。また先の戦後のように庶民は騙されていたと強情に言い張るつもりなのだろうか。それは純度が極めて高い悪の結晶だ。 https://t.co/nNpW8B1lM9
— よしログ (@yoshilog) February 14, 2026
歴史がリアルに改竄されてたとは
マイケル・ジャクソンにしてもカート・コバーンにしても、こういうことがホントだとしたら、一時代がまるごと騙されてたようなもんだ。歴史がリアルに改竄されてたとは。 https://t.co/NOtGkptxKF
— よしログ (@yoshilog) February 14, 2026
中の人、既に入れ替わっている説↓
🚨速報:: グレイス・Maxwellの法廷証言で替え玉を使っているのか?!
以下:2026年2月9日のもの vs 2016年に刑務所に入ったもの‼️
🚨BREAKING:: Are they using a double for Ghislaine Maxwell's court testimony?!
— Dr.Sam Youssef Ph.D.,M.Sc.,DPT. (@drhossamsamy65) February 15, 2026
Below: the one from Feb 9, 2026 vs the one from 2016 who went into prison‼️ pic.twitter.com/Lwn33P8Tcr
刑務所は誰かの外見を変えることができるか?
はい、でも鼻を短くしたり、顔の構造を変えたりすることはできるのか?
いいえ、これは同じ人物ではない 🎭🎬
Can prison change someone’s appearance?
— Critical Thinker (@enemy2me) February 14, 2026
Yes but can it make your nose shorter and change your facial structure?
No, this is not the same person 🎭🎬 pic.twitter.com/8Ou1lNqqEN
陰謀論ばっかり見かけてさ、だからなんとなくディープフェイスのスクリプトをコードして、それらを全部比較してみたんだけど、実際かなりヤバい感じだわ
I keep seeing all these conspiracy theories so I vibe coded a deepface script to compare them all and actually it's kind of fucked up pic.twitter.com/zITWBajSHC
— s (@idoccor) February 14, 2026
エドモン・ド・ロスチャイルド・グループのCEO、アリアンヌ・ド・ロスチャイルドは、エプスタインと月に数十回メールを交換していました。
エプスタインと最も繋がりの深い人物の一人であるロスチャイルドは、エプスタイン自身もメールでロスチャイルドのために働いていることを認めています。
エプスタインを率いていた同じ銀行家一族が、イスラエル建国にも携わっています。偶然でしょうか、それとも計画だったのでしょうか?
Ariane de Rothschild, CEO of the Edmond de Rothschild Group, exchanged emails with Epstein dozens of times a month
— Ounka (@OunkaOnX) February 15, 2026
One of the most connected person with Epstein and Epstein also admit in email that He work for Rothschild.
The same banking dynasty that ran Epstein also built… pic.twitter.com/QhhoveApn8
つまり国民総監視体制が強化される流れがある。スパイ防止法はその一環で制定進められる
スパイ防止法は、特定機密保護法やセキュリティ・クリアランス法でカバーしていた公務員や政府契約者以外の、全民間人にまで監視対象を拡大するもの。
— cargo 💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) February 14, 2026
現在でも一般の電子通信への監視はすでにサイバー対処能力強化法や情報流通プラットフォーム対処法(SNS監視)で進められている。
続 https://t.co/n0PVZ9sVGU
さらに、日本政府が加入を進めるファイブアイズ(米英ら5カ国の通信傍受機構)は、加入条件として彼らと同等の通信監視能力(全国民が対象)が求められる。
— cargo 💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) February 14, 2026
つまり国民総監視体制が強化される流れがある。スパイ防止法はその一環で制定進められる。
まさにデジタル・ファシズムだ。
だから、『国民会議』なんてものを作った。これの本質は国会を迂回して、政治が密室化することですよ
だから、『国民会議』なんてものを作った。これの本質は国会を迂回して、政治が密室化することですよ。立法府が骨抜きになり不正選挙が不正政治に格上げされるのです。トランプが国連と国際法体制を迂回するために作った『平和評議会』と同じロジックが使われている。アイデアの出所は同じでしょう。 https://t.co/0flk6sWXs6
— よしログ (@yoshilog) February 14, 2026
ここにも8票の超過投票がある
武蔵野市。無効票699。ややっ、ここにも8票の超過投票がある。この男性は10万票の選挙区と言ってるが実際は80757しかない。2万票はどこへ行った。朝の4時まで全部手にとって確認したと云うから大した人だ、この青年は。信頼できる。https://t.co/EXeQ9LlsFL https://t.co/FUYVDbDxDV
— Y. Nozaki, Prof.(Development Studies): 野崎泰志 (@yasushi61) February 14, 2026
先ほどの武蔵野市で立会人をやった参政党の青年も、同じ事を動画で流した。全国で同時にこう云うことが行われているのは確かだ。しかも、私は10年前から不正選挙を問題視してきたが、今回は全国システムとして完成度が高い。そこへチームみらいというその実行部隊が忽然と浮上した。あまりに露骨だ。 https://t.co/Gzoq2G6uc9
— Y. Nozaki, Prof.(Development Studies): 野崎泰志 (@yasushi61) February 14, 2026
開票マシン
— 勝彦 (@jaQQhWsfcu9470) February 15, 2026
ムサシなんか廃棄処分にしろ!
なんで人の目視で数えられる投票用紙の束をバーコードで読むんだよ。
不正の匂いがぷんぷんするぞ!
ISF『千葉5区選挙無効訴訟』高橋易資 (技術者/元大学研究者) 2025.12.04
~日本の選挙は1分間でハッキングされたのか?
・1分間の奇跡:6000票が逆転させた当落
・ネットワーク機能が認めた外部操作可能性
・開票のブラックボックス:見えない集計画面
「23時33分に矢崎堅太郎44,000票、アルフィヤ39,000票。その1分後、アルフィヤだけに6,000票が加算され逆転した」高橋易資
「開票用パソコンはネットワークで繋がっていると、裁判で相手側も認めた」高橋易資
「疑問票を一旦有効票と混ぜてしまうと、後から点検するのは事実上不可能。これは、意図的としか思えない」高橋易資
—
2023年4月の千葉5区補欠選挙。深夜23時33分にある候補がリードしていた。ところが1分後、別の候補だけに突然6000票が加算され、当選者が入れ替わった。この「1分間の奇跡」に違和感を持った技術者の高橋氏は、選挙無効を求めて東京高裁に訴えを起こした。
➢ 逆転の1分間に何が?
市川市と浦安市にまたがる千葉5区。開票終盤の23時33分、矢崎堅太郎が44,000票でリードしていたが、1分後にエリアのみ6,000票が加算され逆転当選した。技術者だった高橋氏はアメリカの選挙問題を連想し違和感を覚えた。
NHKが「不正はなかった」と特番を組んだこともかえって疑惑を深めた。開票所では市川市側のデータだけが異常な跳ね方を示していた。
「アルフィヤ」という珍しい名字を多くの有権者が書き間違えたという説明も、「1万人もの有権者が間違えるのか」と高橋氏は疑問視する。
➢ 「誰も見ていない」集計画面というブラックボックス
開票所ではOCR機械で投票用紙を分類し、500票単位の束にしてパソコンに手入力する。高橋氏がメーカー仕様書から突き止めたのは、この集計用パソコンがネットワーク機能を持ち、外部と通信可能だという事実。裁判で相手側も「ネットワークで繋がっている」ことを認めた。
さらに問題なのは、集計画面が開票立会人から一切見えない場所に設置されていることだ。誰かが遠隔操作で数字を書き換えても、気づく者がいない構造になっている。
➢ 法廷で却下された“状況証拠” :司法の限界
高橋氏は疑問票の異常な多さや開票プロセスの不透明さを積み重ねたが、裁判所は「状況証拠は動機に過ぎず、選挙無効の証拠にはならない」と判断。公職選挙法はIT時代を想定しておらず、開票立会人の権限も形骸化している。
特に疑問票を一旦有効票と混ぜてしまう現行ルールでは、後からの再点検は事実上不可能だ。高橋氏は「選挙の公平性を確認したいという公益目的が、裁判官に理解されなかった」と話す。
📌 昭和の法律で令和の選挙は守れるのか
IT技術者の視点から千葉5区の選挙結果に疑義を呈したこの訴訟は、開票プロセスの根本的な問題を浮き彫りにした。ネットワークで接続された集計機器、立会人から見えない画面、疑問票処理の非効率性。公職選挙法は昭和のまま、令和の技術に対応できていない。高橋氏は「開票立会人に権限を自覚してほしい」と訴え、現在も伊東市の選挙問題などで同様の疑問に取り組んでいる。
参考文献:ISF公開シンポジウム「不正選挙と日本の民主主義を問う 第2部」高橋易資報告 (2025/12/04)
だから公職選挙法を改正しない限り、
— その後 (@sonogo47) February 15, 2026
国政選挙は「賭場の客が負ける構造」のままですね。
今は「与党が勝つルール」で戦うようなものです。
国家の根幹リスク管理を最優先に、(現在欠如)
民間機器は禁止、国+第三者機関開発の機器とし、
国の機関による「秒間億単位・ゼロトラスト認証」と、…






「期日前投票」制度と、期日前投票分を開票所に持ち込み、当日投票分と混ぜ混ぜして開票作業を行うという(証拠隠滅可能な)ルールを作ったのは、小泉政権↓
ISFシンポジウム『不正選挙と日本の民主主義を問う 第1部』2025.12.03
~欠陥だらけの選挙制度:性善説に依存する日本の民主主義の盲点
・なぜ「期日前投票」は危険なのか
・一緒に開票で不正がバレない仕組み
・内部関係者によるすり替えリスク
「通常投票箱と期日前投票箱は一緒に開けて同時に開票される。つまり、期日前投票箱を丸ごと別のものにすり替えても、全体の数字に埋もれてしまい、誰も気づかない」青木泰(環境ジャーナリスト)
「投票箱の保管場所は選挙管理委員会の事務室の床の上。鍵はかけてあるが、合鍵を作ればいつでも開けられる。これが日本の選挙の“現実”だ」青木泰
「実務責任者は投票箱の鍵も、保管場所の鍵も、使われなかった投票用紙も、すべて手に入れられる。森友問題の赤木さんを思い出してほしい。清廉な人ほど、狙われたときに弱いのだ」青木泰
—
あなたは期日前投票に行った経験はないだろうか。そのとき入れた投票箱が、投開票日までどこでどう保管されているか、考えたことはあるだろうか。実は日本の選挙制度には、不正をしようと思えばできてしまう「抜け穴」がいくつも存在する。しかもその多くは、長年放置されたままだ。
➢ 不問にされる「保管」:投票箱は床の上
期日前投票の投票箱は、投開票日まで選挙管理委員会の事務室に保管される。施錠はされているが、合鍵があれば開けられるし、監視カメラがあるわけでもない。「公務員が悪いことをするはずがない」という性善説が前提だからだ。
さらに悪質なのは、投開票日の夜だ。期日前投票箱は、全国各地の投票所から集まった「通常の投票箱」とすべて一緒に開票されるルールになっている。つまり、もし期日前投票箱をすり替えたり、中身を改ざんしたりしても、何万票という全体の数字の中に埋もれて、絶対に発覚しない構造なのだ。
➢ すべてを握る「実務責任者」というリスク
選挙の実務を取り仕切る責任者は、投票箱の鍵も、保管場所の鍵も、そして使われずに残った投票用紙(残余票)も、すべて手にすることができる。これは、その人物が悪人だから問題なのではない。森友文書改ざん事件の赤木俊夫氏のように、どんなに真面目な公務員でも、上からの圧力や脅迫に抗えず、不正に加担させられてしまう可能性があるということだ。
日本の制度は、個人の「良心」にすべてを委ねている。しかしそれでは、民主主義の根幹である選挙を守ることはできない。米国のように、保管室への入室は複数で行い、監視カメラで記録するといった「性悪説」に立った対策が、今すぐ必要なのである。
📌 性善説に依存する日本の選挙制度
不正を防ぐ最後の砦は、私たちの監視の目だ。期日前投票の増加に伴い、制度の欠陥はもはや看過できない。投票箱の管理や開票のあり方は、民主主義の信頼を左右する核心的な問題だ。「自分たちの選挙は自分たちで守る」という意識を持ち、選挙管理委員会の動きを注視することが、不正を防ぐ第一歩となる。
参考文献:公開シンポジウム「不正選挙と日本の民主主義を問う」-木村朗/青木泰/岡田元治/永井秀和
ISFシンポジウム『不正選挙と日本の民主主義を問う 第1部』2025.12.03
— Alzhacker (@Alzhacker) February 14, 2026
~欠陥だらけの選挙制度:性善説に依存する日本の民主主義の盲点
・なぜ「期日前投票」は危険なのか
・一緒に開票で不正がバレない仕組み
・内部関係者によるすり替えリスク… https://t.co/lWXMD8EecQ


選挙期間中とそれ以外で、政治活動に使った金額が異なるようならば、その差額分を選挙活動費と見なすことができる↓(税務署的手法)
選挙期間中に流してるのに、「これは『政治活動』だからセーフ」…こんな言い訳が成立してること自体、おかしい
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 14, 2026
「1.6億再生 有料広告の存在」
1.6億再生の高市動画、すべて広告の場合、3億円以上使用とのこと。
ハイハイ、公選法違反。
選挙期間中に流してるのに、「これは『政治活動』だからセーフ」…こんな言い訳が成立してること自体、おかしい。 pic.twitter.com/9JDCEPjv39
なぜ警察は、カイロ大学首席卒業を自称される都知事や元米国連邦議会立法調査官を名乗る首相のところには行かないのだろう
私も 田久保前市長の卒業証書の存在よりも…
— K&M&Y&A (@uchu1dane) February 15, 2026
小池都知事がカイロ大学首席卒業を自称し、高市早苗総理が元米国連邦議会立法調査官を名乗っていることの方が興味もありますし、しっかりと調査・捜査・説明して頂きたいと思います。 https://t.co/54aP474xi5
元朝日記者 烏賀陽弘道氏の証言
— 🦋mana🦋 (@lovemana0505) February 15, 2026
高市は明確に「経歴詐称」です。
私は高市さんと同時期(1990年代前半)に、同じワシントンの連邦議会調査局で3か月働きましたので、「立法調査官」に該当する役職はありません。あっても、セキュリティクリアランスが厳格なので非アメリカ市民は正規公務員にはなれません https://t.co/NV7eqB8oll
学歴あっても「学歴詐称、経歴詐称」と同じようなことしていたり↓
これの何がヤバいか気付いてない人が多いので指摘すると、そもそも安野が自分で開発したかのように誇大宣伝していた点と、国政の政策に反映させると言いながら外資の汎用AIにそのまま情報を流し、外国人からの提案もそのまま採用するシステムだったという点。 汎用AIが政治利用を禁止してる点だ。 https://t.co/Bjeu5IOrwi
— 桃太郎+2 (@momotro018x) February 15, 2026
中国より米国を恐れよ
「中国より米国を恐れよ」 https://t.co/vXfT2Xp94V
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) February 15, 2026
米国経済が後退し、米国国債の価値が下がる、将来一段と下げるとみれば売却は当然だ。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) February 14, 2026
Wimar.X[中国は米国債保有額を6,380億ドル削減。現在、保有額はわずか6,830億ドル、2008年以来最低。一方金準備高は15ヶ月連続で増加」 pic.twitter.com/YNvrhFhWmb
“日本の土台”が崩れてるのを凄く感じる。
【フザけてんじゃねぇぞ】
— 野谷のオヤジ-未来へ繋ぐ技術と職人 (@genius_tomoya) February 13, 2026
担い手不足により
職人企業の倒産が
マジで止まらねぇ。
地元の大工さんが廃業。
金物工場が倒産。
こういう話はもう珍しくない。
“日本の土台”が
崩れてるのを凄く感じる。
今まで日本を支えてきた
ブルーカラーの中小企業が、
そこら中でバタバタ倒産してる。… pic.twitter.com/aqZ7A9t6ht
あらゆる業種で「職人がいなくなる」ことに警鐘が鳴らされています。先日、有人潜水調査艇しんかい6500の代替機が製造できないというニュースがありました。理由はチタン製耐圧殻の製造設備と職人がいないから。僕の周りでも「職人不在」の影響は出て来ています。
— 内田樹 (@levinassien) February 15, 2026