徹底した検証と措置が必要だ
世論は金とネットで簡単に動く。選挙は、切り抜き動画とSNSで期間中にも流れを変えられる。これがビジネスとなり、世論調査の数値に化け、政治に大きな作用をしているとしたら、今後の政治も容易に操れる。徹底した検証と措置が必要だ。 https://t.co/goNTYmn0Zu
— 保坂展人 (@hosakanobuto) December 8, 2025
東京都知事選挙で石丸伸二を人気者にした時点で、私はクラウドワークスが公選法違反の買収行為の温床になっていると警告したのに、同社は何も改善していない。カネで世論操作を可能にする危険な反社会的企業ですね。 https://t.co/hIrlq4lPCO
— 烏賀陽(うがや)弘道 (@ugaya) December 8, 2025
カルトの教祖、極端に美化される
カルトの教祖あるあるだな…
— 身代わり地蔵 (@Shin17469858) December 7, 2025
極端に美化される🙄 https://t.co/tMyLYInjeb pic.twitter.com/bjDGG0s2NF
統一教会って昔からネットでステルスしてるんだよな
統一教会って昔からネットでステルスしてるんだよな。
— Vtuberデビル🦇壺被害1億円☠️統一教会元2世🇯🇵国体ヒアリング参加 (@9999DEVIL6666) December 8, 2025
アカウントID(@以下)は変えられてもユーザーID(数字のみ)は変えられないからバレてる https://t.co/ZN7N0S2hE0 pic.twitter.com/txgg91P2z5
鈴木エイトさんをネットで侮辱したとして統一協会代理人の弁護士が起訴されました
鈴木エイトさんをネットで侮辱したとして統一協会代理人の弁護士が起訴されました。
— 三浦誠・赤旗社会部長🍉編集センター (@redbear2014) December 8, 2025
私のコメント欄でもそうですが、統一協会信者と見られる人が侮蔑、脅しのような言葉をよく書き込んでます。統一協会内ではそれが「正義」なのかもしれませんが、世間では通じないですよ。 https://t.co/fDRLlJ8A3j
自民や国民民主からの発注の証拠、早く出てこないかなあ〜。お金の出所、知りたいなあ
クラウドワークスへの抗議も必要だけど、クラウドワークスに発注してたであろう自民党や国民民主にも抗議しないとね。一社叩いても、どうせ別の会社がまた出てくる。自民や国民民主からの発注の証拠、早く出てこないかなあ〜。お金の出所、知りたいなあ。
— 60代、🇺🇸の大学院卒業、次は博士課程へ挑戦 (@KyokoUchiki) December 6, 2025
自分たちが有利になるから言っている↓
「議員の数を減らせ」に共感する人々は、現在の政治の不毛に失望し、「裏金」「汚職」にあきれている否定的感情がもたらす。しかし、比例区議席を削減すると、これを問題にしてきた少数政党が退潮し、大政党のやりたい放題となる。 https://t.co/EocXptLMNQ
— 保坂展人 (@hosakanobuto) December 8, 2025
圧倒的なヤカラ理論のセンターピン
— alive forever osaka city (@AliveOsaka) November 21, 2025
大阪市議会から、異常なほどの一人区と議員定数削減で民主主義を剥奪し、絶対的な独裁政治体制に移行させたのは貴様ら維新だろうが!
維新の吉村を支持する者は、民主主義の破壊に加担する者として認定すべしである https://t.co/IIUlEFnmZ1 pic.twitter.com/H1vbGxSOyD
安倍晋三のこの発言こそが、山上徹也が記した「巨悪あり。法これを裁けず」という文言を象徴するものだと思いますよ🙄
安倍晋三「大丈夫です。絶対に高橋(治之)さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります」
— 法學院狂魔 (@Adepteater029) December 8, 2025
安倍晋三のこの発言こそが、山上徹也が記した「巨悪あり。法これを裁けず」という文言を象徴するものだと思いますよ🙄
「捕まらないようにする」とは、捜査に干渉することに他なりません🙄
🚨 速報:トランプ大統領が暴露、ウクライナのゼレンスキー大統領は和平案すら読んでいない
「ゼレンスキー大統領がまだ提案書を読んでいないことに、少しがっかりしています!」
何?!
彼は本当に平和を望んでいるのか? さっさと読め!
🚨 BREAKING: President Trump just exposed that Ukrainian President Zelensky hasn’t even READ the peace plan
— Eric Daugherty (@EricLDaugh) December 7, 2025
“I'm a little bit disappointed that President Zelensky hasn't yet read the proposal!”
WHAT?!
Does he even want peace? Get to it! pic.twitter.com/kohf2pK1ku
速報:
イタリア、ネタニヤフが同国に入国した場合逮捕すると表明。
Breaking:
— Mega-Politics (@_MegaPolitics) December 7, 2025
Italy says it will arrest Netanyahu if he enters the country. pic.twitter.com/jctD0EhGpK
そして、そうです、彼らはイスラエル人です。
彼らは誰も刑務所に入っていない。
↓
サックラー医学部はテルアビブにありました…
彼らは名前を変えることを強制されたが、お金を受け取ることを拒否することは決してなかった。
彼らはイスラエルの愛国者であり、アメリカ人を殺して得た血のお金は、イスラエルで今も利益を生み続けています。
The Sackler school of medicine was located in Tel Aviv…
— ADAM (@AdameMedia) December 8, 2025
They were forced to change the name but they would never reject the money.
They’re Israeli patriots and their blood money kiIIing Americans is still being profited from in lsraeI. pic.twitter.com/UQhnqTeM0Y

私がこれまでに見た中で最も暗鬱なディストピア的なイメージの一つ
One of the most bleak dystopian images I’ve ever seen https://t.co/1Kd6frJ8Dq
— Henge 🚩📚 📖 (@HengeDraws) December 7, 2025
地上げ?海沿いの好立地↓
🚨🇦🇺 meanwhile in NSW, Australia
オーストラリアのニューサウスウェールズ州の住民たちは、何百人もの消防士が展開されて野火と戦う中、避難しています。
これらのオーストラリアの野火は、アメリカのものに似ていることが判明しました。つまり、木々や周囲の植生を燃やすのではなく、鉄鋼とコンクリートだけを燃やし、一軒の家から次の家へと飛び移るのです。奇妙ですね。
↓
あなたの街の上に緑色のレーザーが見えたとき、それは彼らが欲しがる土地を測量し、焼き払いたい家の住所をコンピューターに入力しているのです。パラダイス、カリフォルニア、ワイキキ、モロカイ、パリスデズは、まったく同じような土地収奪がありました。
When you see green lasers over your cities, they are mapping out the land they want and entering into the computer the address of the homes they want to burn. Paradise Cal. Maui and Palisades had land grabs just like this. pic.twitter.com/8sRPupreOP
— Billy (@jlaenllib) December 7, 2025
速報:トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に電話し、NVIDIAのH200チップの中国への販売を承認したと発表しました。
トランプ大統領は、売上高の25%が米国に支払われ、AMD、Intelなどの企業にも「同様のアプローチ」が適用されると述べました。
BREAKING: President Trump says he has called China's President Xi and approved sales of Nvidia's H200 chip to China.
— The Kobeissi Letter (@KobeissiLetter) December 8, 2025
Trump says 25% of revenue will be paid to the US and the "same approach" will apply to AMD, Intel, and others. pic.twitter.com/n65cTwrEQy
海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。
「日本だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは?」
いま米国(特に共和党)は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を日本が先に煽るのは困る
というモードに入っている。
ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。
その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
日本だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。
そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。
海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。
Japan is drifting out of sync with global diplomacy.
海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。
— 樺島万里子 Mariko Kabashima@海外ニュース翻訳情報局 (@KNHjyohokyoku) December 8, 2025
「日本だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは?」
いま米国(特に共和党)は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を日本が先に煽るのは困る
というモードに入っている。… https://t.co/Tzj5ko5hnC
「AIにすべてを賭けた人々は皆、負けるという選択肢がないことを知っている」
"Everyone Who Has Already Gone All-In On AI Knows That Losing Isn't An Option" https://t.co/thk3fl50jA
— zerohedge (@zerohedge) December 7, 2025
🚨 なぜビットコインは米国市場が開く午前10時に必ず下落するのか?
本日、ビットコインは米国市場が開いてわずか20分で16時間分の上昇分を帳消しにしました。
11月初旬以降、BTCは米国市場が開くとほぼ確実に下落しています。第2四半期と第3四半期にも同様のことがありました。
@zerohedgeは、このことを繰り返し指摘しており、ジェーン・ストリートがこの動きを最も巧みに行っていると考えています。
チャートを見ると、このパターンは無視できないほど一貫しています。市場が開いて1時間以内に完全に下落し、その後ゆっくりと回復するのです。これは典型的な高頻度取引の典型です。
そして、これは彼らの特徴にも合致しています。
• ジェーン・ストリートは世界最大級の高頻度取引業者の一つです。
• 彼らは市場を数分間動かすスピードと流動性を持っています。
行動は一見シンプルです。
1. 寄り付き時にBTCを売却する。
2. 価格を流動性ポケットに押し込む。
3. 安値で再エントリーする。
4. 毎日繰り返す。
こうすることで、彼らは数十億ドル相当のBTCを蓄積してきた。
現在、ジェーン・ストリートはブラックロックのIBIT ETFを25億ドル相当保有しており、これは同社にとって5番目に大きなポジションとなっている。
これは、BTCの下落の大部分はマクロ経済の弱さによるものではなく、ある主要機関による操作によるものだということを意味する。
そして、これらの大口投資家が買いを終えれば、BTCは上昇の勢いを維持するだろう。
🚨 Why Bitcoin always dumps at 10 a.m. when the U.S. market opens ?
— Bull Theory (@BullTheoryio) December 8, 2025
Today, Bitcoin erased 16 hours of gains in just 20 minutes after the US market opened.
Since early November, BTC has dumped most of the time after US market opens. The same thing happened in Q2 and Q3.… pic.twitter.com/mkVQuJOva2