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トランプ「バイデンはもう死んでいる」ウクライナ人ディレクターがNHKにはいるんだな



ゴム7、クローン2、陰謀論1くらいだと思う↓

トランプ「バイデンはもう死んでいる」

トランプは、ジョー・バイデン氏が「魂も知性もない」クローン人間に置き換えられたという突飛な陰謀論を語る



ハーバード：なぜハーバードは、CCP（中国共産党）が支援するNGOに所属し、その父親が同NGOの高官であり、CCPの準外交的代理人として活動する中国国籍の人物を、今年の卒業式のスピーカーに選んだのか？

蒋玉蓉（ルアンナ・ジャン）は、CCPが資金提供し監視するNGOの代表として、ハーバードの卒業式で習近平の外交的レトリックである「人類の共有された未来」を繰り返すスピーチを行った。彼女の父親、蒋志明は、このNGOの幹部であり、CCPの準外交的代理人として活動している。中国生物多様性保全・緑色発展基金会（CBCGDF）は、中国の国家評議会によって1985年に設立され、国家および共産党と強い結びつきを持っている。

ヤン博士の声
Ep141 ハーバード大学における中国共産党の学術的トロイの木馬の暴露
2/n) 学問から転覆へ：「完全な仲間」と呼ばれるトロイの木馬
• 「全額奨学金」という言葉が、もはや単なる学業成績や経済的必要性を表すものではなく、多くのエリート大学では中国共産党の活動のための戦略的な隠れ蓑に変貌していることを理解することが重要です。
• これらの「フェローシップ」は、中国共産党の太子党の家族信託、オフショアの中国資本、または香港やシンガポールに拠点を置く表向きの「非営利団体」によって引き受けられていることが多い。
• その代わりに、中国共産党が受け取るのは教育ではなく、浸透です。
• これらの「貴重な」奨学金の受給者は、
> 中国人民解放軍関連機関と直接的なつながりを持っている。
> 中国共産党、人民解放軍、または諜報機関/法執行機関の高官の子供である。
> 党の戦略目標に沿った機密性の高い政策や技術関連の研究を実施する。
> 統一戦線工作部や国営メディアなどの機関に復帰する。
• 場合によっては、ハーバード大学在学中であっても、そのような学生は抗議活動に参加したり、海外での宣伝イベントを企画したり、監視下にある離散集団のマッピングを行ったりすることがある。
たとえば、2014 年には、ロニー・チャンが率いる香港を拠点とするチャン家が、モーニングサイド財団を通じてハーバード大学に 3 億 5,000 万ドルを寄付しました。これは同大学史上最大の単一寄付であり、ハーバード TH チャン公衆衛生大学院の命名権を獲得しました。
• この寄付は公的には慈善活動として位置づけられていたが、実際には中国共産党が米国のエリート学界への浸透を制度化するための戦略的な入り口として機能した。
• 中国共産党の統一戦線体制の幹部として、チャン氏はこの寄付金を「レッドキャピタル」の洗浄とハーバード大学内での親中国共産党の学術エコシステムの構築に利用した。資金は人事や研究課題に結び付けられ、「グローバルヘルス協力」といった中国共産党が好むテーマに資金が投入され、党にとって有害なテーマは組織的に避けられていた。
• 同校はまた、中国共産党が選抜した学生の入学を優先し、中国共産党に代わって「米国と交渉する訓練を受けた」将来の工作員を育成した。
• より深刻なレベルでは、寄付金は外国代理人登録法（FARA）の調査と外国資本の審査を回避するために香港を拠点とする信託を通じて送金されました。
• ロニー・チャンは米中シンクタンクやメディア財団で積極的な役割を果たし、言論操作と批判的な声の抑圧を可能にした。資金提供を受けた機関内での反対意見は、無視されたり、沈黙させられたりした。
• #COVID19起源論争の間、THチャン学派は中国のデータの透明性を問うことを明らかに避け、中国CDCとの以前の協力を軽視し、米中パンデミック協力を強調しながら研究所起源仮説を「陰謀論」として再構成した。
• このような「赤い慈善活動」により、ハーバード大学は、学術的威信、規制免除、そして言説統制を融合させ、アメリカの高等教育における統一戦線作戦の戦略的な「司令部」として、中国共産党によるアメリカの教育機関への合法的な浸透の代表的なモデルとなった。
▶️ポッドキャストと記事全文
https://www.americaoutloud.news/the-ccps-academic-trojan-horse-at-harvard-exposed/



これが普通だと思うよ


レガシーメディアによると：

Top = Hearts go out
Bottom = ナチス敬礼

同じジェスチャー。別の物語。
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私は、ボディランゲージの模倣伝染、つまり新しい言葉で言えば、そのことについて考えてきました。

有名人同士でも、時には敵同士であっても、無意識のうちにお互いのジェスチャーを真似してしまうことがあるようです。

例えば、話しているときに無意識に指を挟んでOKサインを作るトランプ大統領の癖が伝説になった後、民主党の政治家でさえも時々それをするようになった ― 当時、そのジェスチャーに関して同様のナンセンスなヒステリーが煽られたにもかかわらず。






ウクライナ人ディレクターがNHKにはいるんだな




Mike Benz元国務省高官がNGO、CIAとソロス、ロシアについてタッカーカールソンとのインタビューで暴露しています
約2時間ほどある動画なので、一部はテキストで、
一部は字幕付き動画で、（仕事の合間に作業するので、時間がかかりますが）できるだけ全て翻訳してお伝えしたいと思います。

まずはドイツについて

「ところでCIAは、このメモの中でこう言っている。「ああ、彼ら（『ランパーツ』誌）の指摘は正しい。ヴァーノン基金のことだ。
（※Vernon Fund：CIAが設立し、資金提供のために使用していたダミーの慈善団体）

あれは我々のものだった。
民間の慈善団体のように見せかけて設立した。
資金をまとめて世界教職団体連盟（World Confederation of Organizations of the Teaching Profession）に渡すために、テキサス州知事の娘をリクルートした。
これは全米教育協会に影響を与え、現在も活動している約140の各種職能団体を創出するためだった。」

全米教育協会（NEA）は教職員組合としては最大の団体であり、世界教職団体連盟（WCOTP）は現在も存在している。
名称は変えて「エデュケーション・インターナショナル（Education International）」となったが、組織自体は変わっていない。
そして、これらCIAの文書にはっきりと書かれていることだが、当時の世界教職団体連盟の会長はこの任務を遂行するためのCIAの秘密任務許可（covert clearance）を持っていた。
財務責任者、事務局長も同様だった。つまり、その組織はCIAが実質的に創設したNGOによって資金提供されており、業務を遂行していた職能団体の上層部はあらゆるレベルでCIAの関係者だったということだ。

だが、今この「エデュケーション・インターナショナル」に所属している人々の中で、その経緯を知っている教師がどれだけいるだろうか。
小学校5年生の担任教師のうち、何人が知っているだろう。組合の管理職のうち、学校の職員のうち、その事実を知っている者がどれほどいるだろうか。

今日のエデュケーション・インターナショナルがドイツで活動しているのを見ると、その組織が各国に支部を持っていることがよくわかる。
ドイツでは、エデュケーション・インターナショナルはこう発表している。
「AfDに関係する者は、教師として雇用されるべきではない」と。
そして、ドイツ政府に対しAfDの支持者を教師として雇用しないよう正式に請願している。
つまり、その政党に投票しただけで職を得られないということだ。

だが、まさにそれこそがCIAが望んでいたことである。
なぜなら、AfDはノルド・ストリーム・パイプラインの復旧を推進し、ロシアとの関係回復を模索していたからだ。
国家安全保障の観点からすれば、こうした工作を行う正当な根拠は存在するとされる。「これは我々が関与してよい作戦だ」と。

しかし、問題はそこからだ。
現在AfDはドイツで最も支持率の高い政党になっている。
直近の選挙では得票数を倍増させ、最新の世論調査では支持率が26％で他党を抜いてトップに立っている。
それにもかかわらず、ドイツ国家安全保障当局はAfDを過激派組織に指定した。
だが、その国家安全保障体制は実質的にはアメリカの国家安全保障体制である。
ドイツという統一国家を誕生させたのは我々であり、1990年代にその情報機関の制度を我々が助産した。
冷戦期におけるアメリカの情報活動の中枢は、ドイツにあったのだ。

そのため、AfDを排除しようとする勢力が存在する。
ドイツ政府が、同国で最も支持されている政党を「過激派」として非合法化するという事態が起きている。だが、もし「過激」であるという定義が「主流から外れていること」だとするならば、それは自己矛盾でしかない。
人気のある政党が過激派と呼ばれるというのは、定義そのものの破綻を意味している。
それが私の言いたいことだ。

ここで感謝すべきはマルコ・ルビオ上院議員とトム・コットン上院議員である。
彼らはこの件に関して非常に優れた対応をとった。
彼らは国家情報長官室（ODNI）を通じて、トゥルシー・ギャバードに、ドイツの国内監視活動に関する情報共有を停止する可能性があると警告させた。
なぜなら、この「過激派」のラベルが、ドイツ政府に対してAfDの全構成員をまるでアルカイダのように監視する権限を与えることになるからである。

こうしたアメリカの外交的圧力、すなわち国務省、ODNI、議会による圧力により、ドイツは一時的にこの監視活動の実施を停止した。
しかし、私が言いたいのは、現在ドイツで活動しているこのエデュケーション・インターナショナルという組織が、まさにビル・バーンズのCIA、ジョン・ブレナンのCIAが望む通りの活動を実施しているという点である。

そして当然ながら、ノルド・ストリームの破壊と並行してこの一連の出来事が起きている間、駐ドイツ米国大使を務めていたのがエイミー・ガットマン（Amy Gutmann）であった。
彼女は私がペンシルベニア大学に在籍していた20年前、同大学の学部長だった人物であり、のちにバイデン政権下でドイツ大使となり、現地での国務省のトップを務めていた。

その一方で、ペンシルベニア大学は何をしているかといえば、「ペン・バイデン・センター」
（※アメリカ・ペンシルベニア大学にある外交政策研究機関。正式名称は「Penn Biden Center for Diplomacy and Global Engagement」）
を設置している。
これは大学レベルにおける重要な外交政策調整の中核機関である。

大学とは、巨大なNGOである。
大学は各国の市民社会との国際的な意見交換を組織し、メディアに引用される白書を作成し、地域政策・経済政策について政府関係者に助言する。

これはまさに、ジェフリー・サックスやハーバード国際開発研究所が行ってきたことであり、しかもそれらはすべて非課税で運営されている。
あなたが先ほど指摘してくれたように、NGOの歴史は1913年の所得税法制定と、1917年の第一次大戦中に導入された非課税制度に起源を持っているが、それは決して偶然ではない。

私の理解では、501(c)(3)の非営利団体制度とは、
（※501(c)(3)；アメリカで税金が免除される公益性の高い非営利組織の一種のこと）
本来アメリカ社会の公益に資する活動を奨励するための仕組みだった。
私自身もそうした団体を運営していたので、よく知っている。
だが今あなたが示しているのは、インテリジェンス・コミュニティの一部であるか、あるいは実質的にアメリカ企業（ただし実態は外国資本の利益を代弁する）の利益を増進するために使われている団体の姿だ。

上場企業はアメリカ企業ではなく、9つの異なる国の政府系ファンドが所有しているかもしれません。つまり、全体が偽物のようなものだ」

Mike Benz: How NGOs Have Dominated the World, Who’s Behind Them, & How They’re Now Undermining Trump
https://www.youtube.com/watch?v=dreRX4q_V3E
@YouTubeより

YouTubeの字幕翻訳機能で見れなくもない↓

Mike Benz: How NGOs Have Dominated the World, Who’s Behind Them, & How They’re Now Undermining Trump

https://www.youtube.com/watch?v=dreRX4q_V3E


イーロン・マスクは、IQの低い馬鹿であるボノを、馬鹿で嘘つきだと非難しています。




だからピンクの点がいっぱいある国じゃ、ターゲット国の悪魔化に世論が曲がってるのさ







命名センス抜群で草↓

オーガニック系カルト





「炎上系」だと普通なので「当たり屋系活動家」↓

判断には公式情報（警察・裁判記録）の確認を推奨

ハニューダを擁護するつもりはないが事実確認↓

こんなチラシ配布を扇動することが、果たして正当な「言論の自由」だと言えるのでしょうか？

私たちはただ、度重なる誹謗中傷に満ちたチラシの配布をやめてほしいと、誠実にお願いしてきただけです。

それを「脅迫」と歪め、新たな扇動を繰り返し、裁判でも「脅迫ではない」と明確に敗訴したにも関わらず、また同じ内容で被害届を提出しようとする。

この執拗な攻撃に、どれほどの意味があるのでしょうか？

当然ながら、事実無根の被害届が受理される可能性は極めて低く、もし受理されなかったら「権力の介入だ」と騒ぎ立てるのでしょう。

そんな無責任な行動が、まかり通る社会でいいはずがありません。

言論の自由は尊いものですが、誰かを傷つけ、混乱を招くための道具ではありません。

このめちゃくちゃな状況を、正さなければなりません。どうか、冷静なご判断を心からお願い申し上げます。

萩生田光一事務所　秘書







よかった。私自身、当該人物に「立花氏と和解しろ」と自宅に押しかけられたり、執拗な誹謗中傷・脅迫を受けました。当時、警察に助けを求めたものの対応してもらえず、ただ耐えるしかありませんでした。インプレッションや金銭を目的とした誹謗中傷や脅迫を繰り返す配信者は今後も増える可能性があります。模倣犯を増やさないためにも、被害者の被害届を迅速に受理することや身柄拘束が何よりも重要に思います。




金ETFの争奪戦が加速している。金ファンドへの資金流入は年間750億ドルに達し、過去最高を記録している。