インボイス制度の登録者は未だ1割程度、皆が入らなければ事実上無効となるわけですから素晴らしい状況 | Ghost Riponの屋形(やかた)

Ghost Riponの屋形(やかた)

 お気に入り動画の整理&保管庫





















インボイス登録の「取り下げ」簡単にできます!無料ダウンロード!書記入方法
下にある【もっと見る】をクリックして、この動画の概要欄を読んでください!具体的な【取引先対応】のやり方(法人編・個人事業主編)がありますので、ぜひ参考にしてください!

★【インボイス制度】登録申請の「取り下げ書」フォーマット(Word)無料ダウンロード
https://don-buri.net/info/info/entry-750.html

いくつかのアンケート結果を見ると、ざっくりですが、
インボイス制度に
┗「賛成」の割合は5%程度、
┗「反対」が50%、
┗「よくわからない・その他」が45%くらい。

「賛成」以外の約95%の事業者が「取り下げ」をすれば、登録者が少なくて制度自体が成り立ちません。そうなれば延期や中止になるでしょう。

【重要】登録者数を少なくするポイントは以下の2点!

┗1.ギリギリ登録(9月30日消印有効)
┗2.「取り下げ」

名付けて、インボイス制度ボイコット大作戦!
※違法ではありません。合法です。

【「取り下げ書」使用上の注意】

◆法人
[まだ登録していない人]
法人は元々ある13桁の法人番号の頭に「T」を付けたものが登録番号です。だから法人は登録申請をしなくても番号がわかるので、番号だけ先に取引先に伝えて、登録申請は9/30(消印有効)にすればオッケーです。

[登録してしまった人はどうすればいいのか?]
すでに登録してしまったけど、制度に反対・よくわからない・登録したことを後悔している人などは、一旦「取り下げ」をして9/30に再申請をする準備をしておけばいいです。

「取り下げ」をして再登録をしたとしても最初に取得した番号と同じ番号になるので、引き続き請求書や領収書に番号を記載する準備ができます。

念のため、取引先には、
「番号はお伝えしましたが、登録申請は9月30日(消印有効)にする予定です」と
伝えておいた方が無難かも知れません。

早く登録しても9月30日に登録申請をしても、
どのみち登録事業者になるのは10月1日からです。
取引先からみてもあなたが早く登録する意味はないのです。
といよりも、早く登録すると制度が導入されてしまう可能性が高まるので
早期登録はお互いにとってデメリットになります。

大事なことは「ビビらない!焦らない!」ということです。
冷静に対処しましょう!大丈夫!

あなたの敵は、免税事業者でも取引先(課税事業者)でもありません。
本来、協力しあう関係でありませんか?なぜ敵対してしまうのでしょうか?
本当の敵は、目の前にいる免税事業者でも取引先(課税事業者)でもなく、財〇省です。

◆個人事業主
[まだ登録していない人]
個人事業主は、登録申請をすると、後日、登録通知書が届いて初めて登録番号がわかります。だから個人事業主は法人と違い、登録前に番号がわからないので、登録前に取引先に番号を伝えることができません。

そこで個人事業主の合法的な裏技を伝授します。

┗まず、早めに登録申請をする。
┗後日、登録通知書が届いたら番号を取引先に教える。
┗その後すぐに「取り下げ書」を提出する。
┗9/30に再申請をする準備をしておく。

[登録してしまった人はどうすればいいのか?]
個人事業主ですでに登録してしまっている人は、
┗早めに「取り下げ書」を提出する。
┗9/30に再申請をする準備をしておく。

再登録をしても最初に取得した番号と同じ番号になるので、請求書や領収書に番号を記載する準備などができるようになります。

念のため、取引先には、
「番号はお伝えしましたが、登録申請は9月30日(消印有効)にする予定です」と
伝えておいた方が無難かも知れません。

早く登録しても、9月30日に登録申請をしても、
どのみち登録事業者になるのは10月1日からです。
取引先からみてもあなたが早く登録する意味はないのです。
といよりも、早く登録すると制度が導入されてしまう可能性が高まるので
早期登録はお互いにとってデメリットになります。

大事なことは「ビビらない!焦らない!」ということです。
冷静に対処しましょう!大丈夫!

あなたの敵は、免税事業者でも取引先(課税事業者)でもありません。
本来、協力しあう関係でありませんか?なぜ敵対してしまうのでしょうか?
本当の敵は、目の前にいる免税事業者でも取引先(課税事業者)でもなく、財〇省です。

https://www.youtube.com/watch?v=93WUW84jMXw



インボイス導入以前に日本はOECD加盟国のうち唯一、納税者権利憲章を制定しておらず、納税者の権利を保護する法律がない
世界のインボイスと置かれた状況も仕組みも異なる日本版インボイスは申告漏れ、過大◦過小納付、生産性低下等を招き混乱必死であり、実施は現実的ではない





























インボイス制度の登録者率は未だ1割程度!