グローバリストと売国奴達が推進する社会になってきたね | Ghost Riponの屋形（やかた）
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グローバリストと売国奴達が推進する社会になってきたね






やっていることは、米国民主党と同じ自民党＝グローバリスト↓







無秩序かつ不法な移民流入を阻止するために強力な措置を講じる必要がある。そして私たちはそれを人道的な方法で行わなければなりません。ある種の政治サッカーのように、ある都市から別の都市に移民を追い出すことは解決策ではありません








【”革命”のターゲットを「経済」から「文化」へシフト】
リベラルとはつまり、『プロレタリアート革命に限っては』方法としてあきらめたに過ぎない「革命家」のことを言います。

依然、その理想は「共産主義」であり、その前段階としての、資本主義下での「社会主義」を、今より良い社会体制だと考えます。
マルクス主義は、「共産主義は資本主義の矛盾から起こる必然的な経済体制の破壊行動、つまり革命で実現する」と考えます。

しかし、ソ連崩壊という事実はもちろん、資本主義が最も進んでいると言われるイギリスにおいてさえプロレタリアート革命がおこる気配がないことでも、理論として破綻しています。

そこで隠れマルクス主義者であるリベラルは、革命に至るための変革対象あるいは破壊対象としては「経済」を見放すことにしました。
リベラルは経済のかわりになる破壊対象を模索しました。そして目を付けたものこそ、「文化」でした。

フェミニズム、ジェンダー・フリー、カルチュラル・スタディーズ、多文化主義などを通して、リベラルが文化のもととなる「伝統」に対して否定的な立場をとり、”伝統の破壊”に走るのは、これが理由です。

同時に、保守勢力がいくらマルクス主義を批判したところで、批判の矢がリベラルに届かない理由もここにあります。文字通りのマルクス主義は、すでに『リベラル自らの手で無効化されている』のですから当然です。

私はこのことについては、保守勢力のほうに大いに反省すべき点があると思います。たとえ文化が社会的に、政治的に重要な役割を果たすかという事がわかっていたとしても、「文化とは何か」ということ自体がわかっていないからです。

日教組の教育を受けたからでしょうが、保守勢力の中にさえ「いまさら万葉集でもないだろう」と考えている人がいます。そのような人には万葉集を読み返して熟読し、「自分を先祖返りさせて伝統の確認をしよう」という気持ちがほとんどありません。


したがって、リベラルに文化批判を仕掛けられても、反論のすべがなく、お手上げの状態になってしまうのです。

また、リベラルが文化に対する批判を意図的に集中してやってきた意味を理解できずに放置してきたために、今や修復不可能と思われるほどに、伝統と文化は破壊されてしまいました。

以前は保守系の雑誌にはが学者・研究者による硬い論文が掲載され、「日本の文化」がしっかり語られていましたが、それも今は少なくなってきています。「伝統と文化の復活」を強く意識するという事がなくなっているのです。
日本人にリベラリズムは必要ない。田中英道


リベラル司法↓


女性：あなたは、私をレイプしました
男：いいえ
女性：はい、そうしました
男：いつ？
女性：覚えてない
男：え？
女性：「レイプはセクシー」
男：これは正気じゃない
女性：それを証明するために、あなたを訴えています
男：わかりました
NY 陪審員：彼は、あなたをレイプしていません
男：ありがとう
NY 陪審員：今すぐ、彼女に500万ドルを支払え
男：何!?

裁判官と陪審員：「トランプがそれをしなかったことは知っていますが、私たちは彼を憎んでいます。だから…有罪です!!!」
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彼らは彼を嫌っていますが、その理由はわかりません...


速報 🚨 評決に対するトランプの反応:
「この女性が誰なのか、私にはまったくわかりません。この評決は不名誉です - 史上最大の魔女狩りの続きです!」


とことん腐敗してる米司法と言論の自由

トランプ氏、口止め料事件の証拠をSNSに掲載しないよう命じられる
https://bloomberg.com/news/articles/2023-05-08/trump-ordered-to-not-post-hush-money-evidence-on-social-media
ニューヨークの判事は、ドナルド・トランプ氏が刑事事件の証拠をソーシャルメディアに投稿することを禁じ、前大統領がAV女優に口止め料を支払うよう指示したとされる容疑について公言することを制限しました

州最高裁のフアン・メルチャン判事は月曜日、トランプ氏が、マンハッタン検察が集めた自分に対する証人やその他の証拠についての詳細を公にすることも制限した
この命令は、トランプ氏がこの事件を連邦裁判所に移管させようとする中で下された

トランプ氏は、2016年の選挙期間中、10年前の不倫について口止めするためにストーミー・ダニエルズへの支払いを命じたとされ、業務記録を改ざんした34件の罪で3月に大陪審に起訴されました
マーチャンが裁判長を務めている
トランプは無罪を主張し、ダニエルズとの不倫疑惑を否定している









新CEOの人選は、記事トップのWEFのツイートと連動している可能性もあるが、言論統制に関しては、Twitter民の動向次第で流動的にも見える↓
サブスクによる広告収入制度は、YouTube同様に、投稿者を縛りつける鎖なのかも知れない。

「WEF、政府に対し、フェイクニュース(政府に反対する様なニュース) 」を読んだ市民を逮捕するよう命令。
世界経済フォーラムは、世界各国政府に対し、独立系メディアを禁止し、メジャーではないニュースソースを読むことを違法とするよう命じた」