






国家基本問題研究所=日本会議(神社本庁・神道政治連盟)=統一教会(勝共連合)
右翼=カルト宗教に見える。
右翼なのに、日米地位協定には触れず、日米合同委員会にも触れない、とても不思議な立ち位置の、自ら愛国者を名乗る者たち。
100の論点:23. 日本会議とは何でしょうか。
https://www.psaj.org/100points23/
日本会議(ニッポンカイギ)は1997年5月30日に「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」を統合して結成された日本最大の改憲右翼団体であり、会員数3万8000人を擁し、全国47都道府県すべてに本部、区市町村に242の支部を持っており(『アエラ』2015年8月31日号)、「草の根」の「国民運動」を展開しています。
日本会議の前身の一つ「日本を守る会」(1974年4月結成)は生長の家の創始者である谷口雅春ら新宗教・神道系の宗教団体を中心に結成され、1975年に「昭和50年を祝う国民の集い」を開催して右翼的国民運動を展開し始めました。一方「日本を守る国民会議」(1981年結成)は、1978年に石田和外・元最高裁長官の呼びかけで発足した「元号法制化実現国民会議」の延長線上に、右翼的な学者文化人や経営者を中心として再出発したものです。
したがって、前史を含めると、日本会議の右翼的国民運動はすでに40年の歴史を持っており、ホームページによれば、その実績として、①元号法制化、②皇室奉祝運動、③教育「正常」化と歴史教科書編纂、④戦没者追悼行事、⑤自衛隊PKO活動支援、⑥憲法改正提唱などを挙げています。この国民運動の特徴は政治運動と直接的に呼応していく点にあり、日本会議と連携する「日本会議国会議員懇談会」(平沼赳夫会長)には自民党を中心に、民主党、次世代の党、維新の党など超党派の281人が(前掲『アエラ』)加盟しています。
また、日本会議は神社本庁と密接な関係があり、日本会議の副会長に神社本庁総長・田中恆清(石清水八幡宮宮司)、同じく顧問に神社本庁統理の北白川道久(元・伊勢神宮大宮司)が就くなど、多くの神社関係者が日本会議の役員を務めています。そのため、神社本庁が1969年に組織した「神道政治連盟」(神政連)は今では日本会議と緊密に連携し、靖国神社行事の国家儀礼化、選択的夫婦別姓制度の導入反対、皇室と日本文化の尊重などの運動に取り組んでおり、「神道政治連盟国会議員懇談会」には303人(2015年8月現在)の国会議員が参加しています。
極めて重大なのは、安倍政権が「日本会議政権」と言っても過言ではないほど、切っても切れない関係になっていることです。2015年10月に発足した第3次安倍改造内閣の閣僚20人のうち少なくとも12人が「日本会議国会議員懇談会」のメンバーであると見られ、「神道政治連盟国会議員懇談会」の参加者17人と合わせると、実に政権の9割(20人中18人)を右翼改憲勢力が占めていることになります。安倍政権が国民世論や国内外の多様な意見を受け止めることができず、対外的にも対内的にも強権的に振る舞わざるを得ないのも、このように特異な勢力の人士ばかりで内閣を構成しているが故ではないでしょうか。
どおりで‼️と納得の事案あるよね。
— える考 (@7c3zPb5dSDp3yVR) October 9, 2022
国家基本問題研究所は櫻井よしこが理事長の公益財団法人。
「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」公益目的事業を行う団体と認定されて、税制の優遇を受けるのよね。まるで統一教会が宗教法人格を持ってるのと同じ構造。 https://t.co/fnWY8Mg7cB
安倍氏国葬で一番問題なのは、本来、国会の議を経て決めるべきことを内閣が勝手に決めてしまったこと。これこそ自民党副総裁が学べと言うナチスの手口。ヒトラーは全権委任法によって、政府が国会の議を経ず好き勝手やれるようにした。独裁の始まりである。着々と進む独裁化を止めないと国が破滅する。 https://t.co/en6LMFTLRk
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) October 11, 2022
ツイッタージャパン社の法務担当者が、ネット右翼の沖縄にかんするフェイクニュースを拡散しているとのこと。いろいろと合点がいきますね。 https://t.co/7UQd7r2Ve0
— Ikuo Gonoï (@gonoi) October 6, 2022
通報しても、無罪放免な理由に合点がいくでしょ。#ツイ社 #ツイッタージャパン
— 💙💛🇲🇲🇯🇵Ryoji #警告者 #地蔵菩薩 #仁義礼智信厳勇空 (@RenpougunFx) October 7, 2022
ツイ社は、日本青年会議所も問題になったしね。https://t.co/nvaAr3CgfI
すでに社会インフラになっているのに、政府の顔色を伺って手を加えている気配を時折感じます
— Tomoyuki serikawa (@tomoyukiserika1) October 9, 2022
長いものに巻かれるのは会社経営上仕方ない、と考えているなら大問題、エビデンスを集めてバンバン告発しましょう
欧米ではSNS企業の規制が始まっています
まずは、統一教会の解散命令(宗教法人格を剥奪)からお願いします。
鈴木エイト氏
— 125 (@siroiwannko1) October 11, 2022
「教団が恐れてることは、実態が海外に知れ渡ること」#ミヤネ屋
アベ失政↓
外国人生活保護の件とかこれ見てもらえたらわかると思うんですよね😀
— 泡沫 (@utakata710) October 11, 2022
あ、北方領土のことも動画内でちょっと言ってたんでその時の記事も一緒に載せておきましたのでどうぞご覧くださいませ😉 pic.twitter.com/OE3vlAhHMi
公務員(官吏)というのは、雇うことでの失業対策もあるので本末転倒↓
公務員の派遣やめてパソナに払ってる分ぜんぶぶちこんで正規公務員増やすだけでかなりの経済効果あるよねとおもいつづけて何年経ったんだ
— 反緊縮かまあかさん (@kamaaca) October 11, 2022
スティグリッツ(ノーベル経済学賞受賞者)
— GiGi (@gigir) October 11, 2022
「日本は消費税を上げるべきではない」
クルーグマン(ノーベル経済学賞受賞者)
「日本は消費税を上げるべきではない」
バーナンキ(ノーベル経済学賞受賞者)New!!
「日本は消費税を上げるべきではない」
マイナンバー↓
マイナンバーの目的の一つは、政府の改革工程表にあるように、金融資産を把握して、医療費負担などに金融資産状況を反映させ、利用者負担を増やすこと。すでに介護保険では年金が少なくても資産500万円をこえれば、特養のなど自己負担額がアップ。 pic.twitter.com/zEfueaa6aC
— 宮本徹 (@miyamototooru) October 11, 2022
よくマイナンバーで資産状況を把握という場合、富裕層の資産を把握するためと勘違いしている人もいますが、介護保険の例をみればわかるように、数百万円の貯金をもっている人の負担増がねらいです。
— 宮本徹 (@miyamototooru) October 11, 2022
赤字が去年の8月から資産要件が厳しくなり、負担が増えた層。 pic.twitter.com/Dj3rDicAoG
— 宮本徹 (@miyamototooru) October 11, 2022



