ウクライナvsロシアの裏で動いてますね。
ワクパス中止は嘘、日本でも始まりますよ
— 野田CEO (@nodaworld) February 27, 2022
SMARTヘルスカード規格対応のマルチファンクショナルQRリーダー(QRQ)が今年1月から販売開始
製品開発の目的
↓
“世界で利用されている、また国内でも利用想定とされているSMARTヘルスカードの規格に対応するため”
世界中がグルですhttps://t.co/UQbcWlvE3w
裏で動いてる
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) February 28, 2022
WHOが国際的なワクチンパスポート作成に動き出す
世界保健機関は、国や地域によって異なるワクチン証明書を認識するために、加盟国や技術グループのリーダーを招集すると、ワクチン資格証明イニシアチブ幹部がポリティコのベン・レナード氏に語りました https://t.co/ul6XbgzIW3
このドサクサで、WHOはビルゲイツとロックフェラー財団がグローバル・ワクチンパスポートを創設する計画を発表。世界統一政府を目指すDSの存在はこれでも「陰謀論」？ このデジタルパスポートで、我々はいずれ管理されることになる。陰謀はすでに顕在化している pic.twitter.com/EOttRJvzMm
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) March 2, 2022
Canadian Bankers Association Promotes Digital IDs And Refers To WEFhttps://t.co/Qdo6Pgtv6q
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) February 28, 2022
カナダ銀行、世界経済フォーラムで発表したデジタルIDを公開
免許証にチップ内蔵した理由は、これ用だった可能性？↓
道路交通法改正案を閣議決定、運転免許証とマイナンバーカード一体化へ
— 野田CEO (@nodaworld) March 7, 2022
マイナンバーとは政府が国民を管理するための奴隷番号
口座、スマホ、保険証、免許証などに紐付けされれば国民のあらゆる行動が点数化され管理・監視されていく
マイナの狙いは “信用スコア” の導入https://t.co/5lfbM0NHGC
マイナンバーカード一体化スケジュール https://t.co/xQRd9Y41fw
— 野田CEO (@nodaworld) March 7, 2022
ニュージーランド高等裁判所がアーダーン首相によるワクパスに中止命令。「目に余る人権侵害だ」
— 鈴木敏仁 (@bingsuzuki) February 28, 2022
New Zealand High Court ENDS Jacinda Ardern’s Vaccine Mandate: “It’s a Gross Violation of Human Rights” - News Punch https://t.co/fFUckC7DII
スポンサーへのリップサービスに見える↓
ウクライナの国会議員
— J Sato (@j_sato) February 28, 2022
"この戦いはウクライナのためだけではない。民主主義の「New World Order(新世界秩序)」のためだ"pic.twitter.com/wylKJIcpd4
ウクライナ国会議員「私たちは新しい世界の秩序のために戦っているのです」Ukraine MP Kira Rudik 2022/02/27
https://www.youtube.com/watch?v=qk_zbhnmVQY
各国政府の上にWHOが君臨する医療ファシズム↓
この合意の背景には、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と、2021年秋に世界のパンデミック予防を2億ドルで支援すると発表した米国の大富豪マルセル・アルセノーの存在がある
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) March 3, 2022
この協定によって、WHOは閉鎖的な環境、強制的なワクチン接種、データの中央収集といった拘束力のある手段を規定することができる
ムーンショット計画の始まり
— Mk (@Masashi56286797) March 11, 2022
着々と １メートル先もみえない線路を国民は 歩かされてますね、、、
それも 気付いていないのかナァ、、、 pic.twitter.com/jxiWNjUqvE
3/10国家戦略特区 諮問会議https://t.co/HvVGJsPFhU
— 野田CEO (@nodaworld) March 10, 2022
マイナンバーとの連携推進、AI積極活用、ロボットの本格導入、外国人創業支援、市民の医療情報は一括管理
スーパーシティの向かう先がデジタル共産主義国家
コロナの裏で次々に進められている pic.twitter.com/bxe9vknUtH
大事なご意見ですので周知の必要があると思いました。貼っておきますね。 pic.twitter.com/EdvjS0VPpw
— 🦋mana🦋 (@lovemana0505) March 9, 2022
米国、デジタルドル導入を本格検討
— 野田CEO (@nodaworld) March 9, 2022
ついに始まったな…
デジタル人民元にしろ貿易相手国がデジタル通貨による取引を強いてくれば日本も導入せざるを得なくなる
デジタル通貨は国民のあらゆる消費行動や資産状況を政府に掌握されます、つまり口座・資産凍結が容易になるhttps://t.co/vBbrWqshPC
追加↓
デジタル庁
— 野田CEO (@nodaworld) March 12, 2022
公金受取口座登録制度
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給付金・年金・児童手当・還付金などの受取りのためマイナンバーと共に預金口座をデジタル庁に登録する制度
マイナンバーの紐付けで個人情報を含むあらゆる行動履歴は追跡され政府に把握されます
国民を監視・管理する組織がデジタル庁https://t.co/CYJGDkz7Yg
ビッグ・テックが、普及させようとしている便利なものには大体裏がある↓
この例だとスマホ決済。
ワクチンパスポートはデジタルIDシステムへの道を開くとニック・コービシュリーは警告している Ramon Tomey
2022/03/08 さてはてメモ帳 Imagine & Think! つぎはぎ
http://glassbead.blog.shinobi.jp/financial%20attack/digital%20identity
英国出身のコービシュリーは、ビッグトゥリーの発言についてこうコメントしました。「悪い知らせの運び屋になるのは嫌だが、今はこれまで以上に警戒する必要があると思う。私たちが聞かされていることと、裏で起きていることは一致しない。政治家の発言に耳を傾けるだけでなく、政治家の行動に注目する必要があります。」
コービシュリーによると、いくつかの国は、ワクチン接種の証明義務廃止と同時に、密かにそれぞれのデジタルIDプログラムを立ち上げていたそうです。イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど、さまざまな理由でそれぞれのシステムを導入した国々を紹介しました。英国は、雇用主が労働者の身元を確認する必要性に言及し、その決定を正当化したと、コービシュリーは付け加えています。
コービシュリーはビッグトゥリーにこう語りました。「最も怖いのは、中央銀行がデジタル通貨を管理すること、つまりデジタル・アイデンティティを金融システムにリンクさせるというこの考えです。それは、私たち全員に対する警告であるべきです。」 彼は、カナダとロシアで起きた事件を、デジタル・アイデンティティを銀行口座に接続することに伴うリスクの例として挙げました。
カナダでは、政府がフリーダムコンボイデモに関連する複数の銀行口座を凍結しました。同国の財務大臣を兼務するクリスティア・フリーランド[Chrystia Freeland]副首相がこの動きを確認しました。銀行口座の凍結は、法執行機関と協力して行われ、COVID-19の指令に反対するトラック運転手たちが組織した抗議活動に関わった人たちにペナルティを課そうとしたものです。「結果は現実のものであり、彼らは噛み付くだろう」と、フリーランドは述べました。
一方、Apple PayとGoogle Payは、ロシアがウクライナに攻撃を加えたことを受けて、ロシアでのサービスを停止しました。その結果、多くのロシア人が両決済システム－モスクワの鉄道システム「メトロ」のチケットの支払いに利用されている－にアクセスできない状態に陥りました。アイルランドのジャーナリストであるジェイソン・コーコラン[Jason Corcoran]は、ツイートでこの展開を確認し、次のように書きました。「Apple PayとGoogle Payがモスクワの地下鉄で使えなくなり、人々が現金を探し回るため、長い行列ができることになった。」 （蛇足：使っているのが愚かだと、少しは悟ったでしょうか？）
ただし、裏で計画を進めているようだが、それが実現するかは不透明に見える↓
— kojika (@kojika22722337) March 10, 2022
